「親族にも社内にも後継者がいない。それでも、従業員と取引先のために会社を残したい」。後継者不在に悩む札幌の経営者にとって、現実的な選択肢になるのが第三者承継、すなわちM&Aによる会社の譲渡です。（例えば月1万円の改善も年間では12万円の差になります）
この記事は、こんな方に役立ちます
- 税理士の顧問料や費用の相場を知りたい方
- スポット相談か顧問契約か迷っている方
- 依頼の流れと範囲を把握したい方
結論からお伝えすると、M&Aによる事業承継は、準備から成約まで半年から1年以上を要することが多く、流れと相場観を理解したうえで計画的に進めることが大切です。
本記事では、第三者承継で会社を譲渡する全体の流れと、譲渡価格の相場の考え方を、事業承継・M&Aの実務に対応する公認会計士・税理士の視点で解説します。早めに動くことが、より良い相手とより良い条件につながります。
- 第三者承継（M&A）は、後継者不在でも会社と雇用を守れる前向きな選択肢。
- 準備から成約まで半年〜1年以上かかることが多く、計画的に進める。
- 決算書の整備や業務の見える化など、事前の備えが交渉を左右する。
- 譲渡価格は収益力や資産、将来性をもとに個別に算定される。
- 価格だけでなく従業員の処遇や引き継ぎ条件も含めて総合的に判断する。
第三者承継（M&A）が選ばれる背景
かつてM&Aには「会社を売る＝経営に失敗した」という負のイメージがありましたが、近年はそうした見方は薄れています。
後継者不在を背景に、会社をより成長させてくれる相手に託す前向きな選択として、中小企業のM&Aは一般的なものになりました。
札幌・北海道でも、後継者がいないまま廃業すれば失われてしまう技術や雇用を、M&Aによって守る事例が増えています。
第三者承継のメリットは、従業員の雇用や取引先との関係を維持しながら事業を継続できること、そしてオーナーが株式の譲渡対価を受け取れることです。
一方で、希望する条件に合う相手がすぐに見つかるとは限らず、相手探しから交渉、最終契約まで相応の時間がかかります。だからこそ、廃業を考える前に、早めにM&Aという選択肢を検討する価値があります。
会社を譲渡する流れ
「事業承継 M&A 流れ 相場」を理解するうえで、まず全体の流れを押さえておくと、見通しが立てやすくなります。M&Aは一般的に、次のような段階を経て進みます。各段階で専門家のサポートを受けながら、慎重に進めることが成功につながります。
| 段階 | 主な内容 |
|---|---|
| 1. 準備・相談 | 譲渡の意思決定、自社の現状整理、専門家への相談 |
| 2. 企業価値評価 | 株価・事業価値の算定、譲渡条件の方向性の検討 |
| 3. 相手探し | 候補先の選定、秘密保持契約のうえで打診 |
| 4. 交渉・基本合意 | 条件交渉、譲渡価格や枠組みの基本合意 |
| 5. デューデリジェンス | 買い手による財務・法務などの調査 |
| 6. 最終契約・実行 | 最終契約の締結、譲渡代金の決済、引き継ぎ |
特に重要なのが、早い段階での準備です。決算書の整備や、簿外債務がないかの確認、属人化した業務の見える化など、買い手から見て魅力的で安心できる会社にしておくことが、交渉を有利に進めます。
デューデリジェンス（買い手による調査）で問題が見つかると、価格の引き下げや破談につながることもあるため、事前の備えが結果を大きく左右します。
譲渡価格の相場の考え方
会社の譲渡価格は、画一的な相場があるわけではなく、収益力や資産、将来性などを踏まえて個別に算定されます。中小企業のM&Aでは、純資産に数年分の利益を加味して価値を見積もる考え方など、いくつかの評価手法が用いられます。
重要なのは、自社にとって妥当な価値を客観的に把握したうえで交渉に臨むことです。根拠のないまま価格交渉に入ると、安く手放してしまうおそれがあります。
価格だけでなく、譲渡後の従業員の処遇や、オーナー自身の引き継ぎ期間といった条件も、納得のいく承継には欠かせない要素です。これらを総合的に判断するには、企業価値評価や交渉に通じた専門家の関与が有効です。
当事務所では、第三者承継について、企業価値の評価や譲渡に向けた準備、税務面の検討といったご相談に対応しています。M&Aは一度きりの重要な意思決定だからこそ、早期に専門家へ相談することをお勧めします。
まとめ
M&Aによる事業承継は、早く動くほど良い相手と条件に出会いやすくなります。
札幌で第三者承継・会社の譲渡をお考えの経営者の方は、公認会計士・税理士として事業承継・M&Aの実務に対応する当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからご相談ください。
企業価値の評価から譲渡準備まで、守秘を徹底してご支援します。
弊事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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※本記事は2026年7月時点の情報に基づく一般的な解説です。税制・法令・制度は改正されることがあり、個別の判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては公認会計士・税理士等の専門家にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。