法人の税理士費用は月いくら？訪問頻度・売上規模別の相場

法人を経営していると、税理士費用が月いくら妥当なのか、判断材料がなくて困る場面があります。知人の会社は月1万円、別の会社は月5万円—同じ「顧問料」という名前でも差が大きい理由が分かりにくいのが実情です。

税理士費用の内訳：顧問料・決算料・オプション

月額顧問料は、日常の税務相談・帳簿チェック・月次業績報告などに対する費用です。決算料は決算書と法人税等申告書の作成費で、月額顧問料の4〜6ヶ月分が目安とされることが多く、月3万円の顧問料なら決算料は12〜18万円程度のイメージです。

これに加えて、記帳代行・給与計算・年末調整・償却資産申告・税務調査立会いなどはオプション扱いの事務所が多く、何が月額に含まれるかは契約によって大きく異なります。消費税申告が決算料に含まれるかどうかも、見落としやすい確認ポイントです。

売上規模・訪問頻度別の相場目安

一般に言われる法人の月額顧問料の目安を売上規模と面談頻度別に整理すると以下の表のとおりです。あくまで多いとされる価格帯であり、業種・取引量・記帳代行の有無によって変わります。

決算料を加えると、小規模法人では年間トータルで30万〜60万円程度に収まるケースが多いと言われます。記帳代行まで依頼する場合は、仕訳量に応じて月1〜3万円程度が上乗せされるのが一般的です。売上規模が大きいほど取引が複雑になり料金も段階的に上がります。

月額の安さより「何が含まれるか」で比べる

月1万円前後の格安顧問は、面談なし・記帳は自社対応・質問回数や手段に制限あり、という条件が多く、必要なサービスを追加するとトータルでは割高になる場合もあります。

逆に月4万円でも、記帳から年末調整・経営相談まで含むなら割安なこともあります。比較するときは業務範囲を同じ条件に揃えた見積もりを取り、決算料とオプションを含めた「年額」で並べてください。質問へのレスポンスの速さ、クラウド会計対応、先回りの節税提案があるかどうかも重要な選定基準です。

費用を抑えたい場合にできること

自社で会計ソフトに入力する（自計化）、資料を月ごとに整理して渡す、面談をオンラインに切り替える、といった工夫で顧問料を抑えられる場合があります。

ただし消費税の判定や節税策の多くは期中の対応が勝負なので、決算直前だけ依頼する形は安く見えて機会損失が大きくなることもあります。会社の成長段階に合わせて面談頻度や業務範囲を見直していくのが現実的です。

まとめ

実際の金額は会社の規模や依頼したい業務範囲で変わります。札幌で法人の顧問税理士をお探しの方は、当事務所の料金プランで目安をご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。