引越業の開業届と届出一覧｜緑ナンバー・黒ナンバーの許可と税務の順番

引越業の開業では、運送事業の許可・届出（運輸支局）と、開業届や青色申告承認申請書などの税務の届出（税務署）という二系統の手続きが必要です。トラックで営むなら一般貨物自動車運送事業の許可、軽トラック中心なら貨物軽自動車運送事業の届出が基本で、窓口も期限も別物です。

まずは事業の許可：緑ナンバーか黒ナンバーか

引越会社での現場経験を活かして独立する場合でも、他人の荷物を有償で運ぶには、貨物自動車運送事業の許可や届出が必要です。トラック（普通貨物車など）で営むなら一般貨物自動車運送事業の許可（いわゆる緑ナンバー）、軽トラック中心なら貨物軽自動車運送事業の届出（黒ナンバー）が基本の選択肢で、窓口は運輸支局です。

区分	一般貨物自動車運送事業	貨物軽自動車運送事業
使う車両	普通・中型などのトラック	軽トラック・軽バンなどの軽自動車
手続き	許可（運輸支局を通じて地方運輸局に申請）	運輸支局への届出
ナンバー	緑ナンバー	黒ナンバー
主な要件	車両の数、営業所・車庫・休憩施設、運行管理者・整備管理者、資金計画など	車庫、運賃の設定、安全管理の体制（貨物軽自動車安全管理者の選任など）

一般貨物自動車運送事業では運送約款に国の認可が必要ですが、国土交通省が定める標準引越運送約款と同じ内容を使う場合は、認可を受けたものとみなされます。見積書の交付や、解約・延期のときの手数料の決まりもこの約款に沿うため、後で説明する売上の計上や消費税の処理にも関係します。

税務署への届出一覧と期限は？

個人で開業する場合、納税地の税務署への主な届出は次のとおりです。運輸支局の手続きとは期限の起点も違うため、開業日を決めたら両方の期限を一覧にしておきます。

届出書類	提出期限	ポイント
個人事業の開業届出書	開業の日から1か月以内	開業日は、引越の受注や作業を始めた日を基準にする
所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）	期限を過ぎると、その年は白色申告になる
青色事業専従者給与に関する届出書	青色申告承認申請書と同じ期限（年の途中で新たに専従者がいることになった場合は、その日から2か月以内）	家族に給与を払う場合
給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内	作業員やアルバイトに給与を払う場合
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時。提出した月の翌月末日までに承認・却下の通知がなければ、翌々月の納付分から特例を適用	給与の支払を受ける人が常時10人未満の場合。納付が年2回（1〜6月分は7月10日、7〜12月分は翌年1月20日）になる
減価償却資産の償却方法の届出書	開業した年分の確定申告の期限まで	出さない場合は定額法。トラックを早く経費にしたいなら定率法を選べる

とくに青色申告承認申請書は重要です。開業初年度はトラックの購入や車庫の保証金、保険料で赤字になりやすく、青色申告なら赤字を翌年以降に繰り越して所得から差し引けます。青色申告特別控除は、令和8年分は要件に応じて65万円・55万円・10万円、令和9年分からは75万円・65万円・10万円の区分です。

このほか、北海道（道税事務所）への個人事業開始の申告も必要です。運送業は個人事業税の法定業種で、所得から事業主控除290万円を差し引いた額に税率5%がかかります。法人で始める場合は、法人設立届出書（設立の日以後2か月以内）と青色申告承認申請書（設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで）を税務署へ出し、道・市町村にも法人設立の届出をします。

トラックの減価償却と、車両まわりの経費は？

引越業の最大の資産はトラックです。車両は減価償却で費用化しますが、中古トラックは、耐用年数を見積もり直す簡便法を使うと、新車より短い期間で費用化できる場合があります。簡便法は、事業に使い始めた年に選んで計算します。

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ツールトラックの減価償却費（定額法）を計算する取得価額・耐用年数・使い始めた月を入れると、各年の償却費と未償却残高を確認できます。計算する

費目	処理	ポイント
燃料費・高速道路代・フェリー代	旅費交通費・燃料費など	ETCの利用明細やフェリーの領収書を、案件ごとにひも付けて保存する
車検・修繕費	修繕費	荷台の改造など価値を高める工事は、資産に計上することがある
自動車税・重量税・自賠責保険	租税公課・保険料	車両ごとに管理する
スタッドレスタイヤ	金額により消耗品費か資産	10万円未満は消耗品費。青色申告の中小事業者は40万円未満の資産を年300万円まで一括で経費にできる（2026年4月1日以後の取得）
段ボール・梱包資材	消耗品費・荷造運賃など	毎年ほぼ同じ量を買って使うなら購入時の経費にできるが、繁忙期前のまとめ買いで年末に大量に残る場合は貯蔵品として計上する
台車・毛布・パレット	消耗品費か資産	10万円以上で一括償却資産にしなかったものは、40万円未満の特例で経費にしたものも含めて、償却資産の申告（毎年1月31日。休日の場合は翌開庁日）の対象になる

トラックのように自動車税がかかる車両は償却資産の申告の対象外ですが、台車や倉庫の棚などは対象です。札幌市では、償却資産の免税点が令和9年度分から150万円から180万円に上がります。

外注費と給与の区分、繁忙期のアルバイトはどうする？

引越業は3〜4月の繁忙期に売上と人件費が集中します。北海道では転勤・進学に伴う本州への長距離案件や、提携業者への横持ち外注も発生しやすく、外注費と給与の区分、アルバイトへの源泉徴収を正しく処理する必要があります。区分は契約書の名前ではなく、働き方の実態で判断されます。

判断の視点	給与と判断されやすい	外注費と判断されやすい
指揮命令	現場で作業の手順や時間を指示される	作業の進め方を相手が自分で決める
時間の拘束	集合時間や作業時間が決められている	引き受ける日や件数を自分で選べる
報酬の決め方	日当・時給など働いた時間で払う	1件いくら・1台いくらなど仕事の単位で払う
車両・資材の負担	トラックや資材は自社が用意する	自分のトラックや資材を使い、費用も負担する
代わりの人	本人が作業しなければならない	相手の判断で別の作業員を手配できる

給与にあたる場合は源泉徴収が必要で、繁忙期だけの短期雇用にも源泉徴収のルールが適用されます。扶養控除等申告書を出した人は源泉徴収税額表の甲欄、ほかで年末調整を受ける人は乙欄、日々雇い入れる人は日額表の丙欄を使うのが基本です。外注費か給与かの区分は消費税にも影響し、外注費は仕入税額控除の対象になりますが、給与は対象になりません。源泉所得税の納付時期は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。

インボイス登録は必要？顧客の構成で判断する

インボイス（適格請求書発行事業者）への登録は、顧客の構成で判断します。法人契約や企業の社員の転勤案件を取りにいくなら、登録が実質的な取引条件になりやすい一方、個人客中心なら影響は比較的小さめです。売上の見込みと取引先の顔ぶれから、損益への影響を試算して決めましょう。

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ツールインボイスの経過措置で控除できる額を計算する免税事業者からの仕入れについて、時期ごとの控除割合で控除できる消費税額を確認できます。計算する

登録すると課税事業者になります。登録しなければ免税事業者だった個人は、令和8年分までは売上の消費税の2割を納める2割特例、令和9・10年分は3割を納める3割特例を使えます。簡易課税を選ぶ場合、引越の運送は運輸通信業として第5種（みなし仕入率50%）、段ボールなどの資材を個人のお客様に販売する分は小売業として第2種（80%）に当たります。制度の詳細はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

開業後すぐに整える経理体制と、繁閑差への備えは？

引越業は当日精算の現金売上が混ざる業種です。事業用口座を分け、現金の受領と入金を突き合わせるルールを最初に作っておくと、後の申告も融資の相談もスムーズになりやすくなります。

• 見積書・作業の指示書・領収書の控えを、案件ごとにひも付けて保存する
• 当日に現金で受け取った代金は、その日のうちに記録し、まとめて事業用口座に入金する
• 予約時に受け取った内金は前受金とし、作業をした日に売上に振り替える
• 日にちに応じた解約手数料は、逸失利益の補てんとして消費税の対象外（不課税）、事務手数料として受け取るものは課税と区分する
• ネットで受け取った請求書やETCの利用明細は、電子取引のデータとして電子のまま保存する

クラウド会計などで月次の数字を見える化しておくと、繁忙期の利益がどれだけ残っているかをすぐ確認できます。冬はスタッドレスタイヤや車庫の除雪など北海道ならではの支出も重なるため、月別の資金計画に織り込んでおきます。経理の体制がどこまで整っているかは、経理・決算のセルフチェックで点検できます。

よくある質問

まとめ

引越業の開業は、運送事業の許可・届出（運輸支局）と税務の届出（税務署）を別系統で並行して進め、とくに青色申告承認申請書の期限を守ることが大切です。トラックの減価償却と中古車の簡便法、外注費と給与の区分、繁忙期のアルバイトの源泉徴収が税務の主な論点で、インボイス登録は法人契約を取りにいくかどうかで判断します。現金売上の管理と、繁閑差に備えた資金計画を開業時から整えておきましょう。