資産管理会社の設立費用はいくら？実費・報酬の内訳と毎年の維持費

資産管理会社の設立費用（実費）は、紙の定款なら合同会社で約10万円前後、株式会社で約25万円前後が目安で、電子定款にすれば印紙代4万円が不要です。ただ、影響が大きいのは赤字でもかかる均等割などの毎年の維持費と、不動産を会社に移すときの税金です。

資産管理会社の設立費用（実費）はいくら？

設立時の実費は、会社の形態によって大きく変わります。中心になるのは登録免許税と定款関係の費用で、専門家に払う報酬はこれとは別にかかります。

費用項目	株式会社	合同会社
定款認証手数料（公証役場）	3〜5万円程度（資本金の額などで異なる）	不要
定款の印紙代	紙の定款は4万円（電子定款は不要）	同左
登録免許税（設立登記）	資本金の0.7%（最低15万円）	資本金の0.7%（最低6万円）
合計の目安	紙の定款で約25万円前後	紙の定款で約10万円前後

登録免許税は資本金の額に0.7%を掛けて計算し、最低額と比べて多い方になります。資産管理会社のように資本金を大きくしない会社では、ほとんどが最低額で済みます。電子定款を使えば印紙代4万円を節約できるため、専門家経由の設立では電子定款が一般的です。手数料や税額は改定されることがあるため、最新の金額は法務局・公証役場や国税庁サイト等で確認してください。

無料
ツール登録免許税を登記の種類別に計算する会社の設立登記や不動産の移転登記など、登記の種類ごとに登録免許税の目安を計算できます。計算する

株式会社と合同会社、資産管理会社にはどちらが向く？

資産管理会社は取引先や採用のための対外的な信用をあまり必要としないため、設立と維持の費用が小さい合同会社を選ぶ例も多くあります。ただ、違いは費用だけではありません。相続の場面での持分の扱いは、資産管理会社にとって大きな論点です。

比べる点	株式会社	合同会社
設立の実費	定款認証が必要で、登録免許税は最低15万円	定款認証が不要で、登録免許税は最低6万円
役員の任期と登記	取締役の任期は原則2年（株式の譲渡制限がある会社は定款で最長10年）。任期ごとに重任の登記と登録免許税がかかる	任期の定めがないため、重任の登記は不要
決算公告	義務があり、官報などへの掲載費用がかかる	義務はない
相続のときの扱い	株式は相続人に引き継がれる	社員が亡くなると原則として退社になる。相続人が持分を引き継ぐには、定款にその旨を定めておく
出資と経営の関係	株主（出資）と取締役（経営）を分けられる	出資者である社員が経営を行う（業務執行社員を定めることは可能）

子に株式を持たせて将来の値上がり益を子に帰属させたい、親は経営にだけ関わりたい、という設計なら、株主と経営を分けられる株式会社の方が組み立てやすい場合があります。合同会社を選ぶなら、相続で持分を引き継げるよう定款を整えておくことが前提です。

専門家に依頼する報酬はどう決まる？

登記は司法書士、定款作成は行政書士、設立後の税務は税理士、社会保険の手続きは社会保険労務士と、関わる専門家ごとに報酬が発生します。報酬額は事務所によって幅があるため一律には言えませんが、資産管理会社の場合、報酬を左右するのは手続きの量よりも、次のような設計と試算の範囲です。

• 会社の種類、株主・役員の人数と構成（家族に株式を持たせるか）
• 物件の数と、会社に移す方法（管理委託・転貸・所有）の試算をするか
• 借入金のある物件を移す場合の、金融機関との調整や借り換えの有無
• 設立後の記帳・決算・申告を継続して任せるか、自社で記帳するか

見積もりを取るときは、金額だけでなく何が含まれているかを確認します。特に「設立登記だけの料金か、税務署への届出や青色申告の承認申請まで含むか」は、見積書によって扱いが分かれます。

• 報酬と実費（登録免許税・定款認証手数料など）が分けて書かれているか
• 税務署・道・市への設立の届出、青色申告の承認申請が含まれるか
• 役員報酬や物件の移転方法の試算が、設立前の相談に含まれるか
• 社会保険の加入手続きを誰が行うか
• 設立後の顧問料に含まれる範囲（記帳・決算・申告・年末調整）と、決算料が別かどうか

資産管理会社は設立後の運用で差がつきやすいため、税務までセットで相談できる体制だと安心です。当事務所は、設立前の設計から設立後の記帳・決算・申告まで、継続的な顧問契約で支援しています。料金の決まり方は料金・契約の流れで確認できます。

毎年の維持費はいくら？赤字でもかかる費用

設立費用より影響が大きいのが、毎年かかる維持費です。会社をつくると、所得が出ていなくても払う費用と、役員報酬を払うことで生じる費用があります。

費用	かかる場面	決まり方・目安
法人住民税の均等割	赤字でも毎年	資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の法人は、北海道2万円＋札幌市5万円＝年7万円
税理士報酬	記帳・決算・申告	物件数・取引量・依頼範囲で決まる
社会保険料	役員報酬を払う場合	報酬額に応じて会社と本人が負担。法人は役員1人でも加入が必要
登記の費用	役員の重任（株式会社）、本店移転、目的の変更など	登記の種類ごとの登録免許税と報酬
決算公告	株式会社	官報などへの掲載費用

資本金等が1,000万円を超えると、札幌市分の均等割だけで13万円（従業者50人以下）に上がり、北海道分も上がります。資本金を1,000万円以上にすると、設立1期目から消費税の課税事業者になる点にも注意が必要です。

役員報酬は、事業年度の開始から3か月以内に決めた額を毎月同額で払うのが原則です（定期同額給与）。家族に報酬を払う場合は、職務の実態に見合う額であることも前提になります。

無料
ツール役員報酬の最適化をシミュレーションする役員報酬の額を変えたときの、法人と個人の税金・社会保険料の合計を比べられます。計算する

不動産を会社に移すときにかかる税金は？

賃貸不動産の資産管理会社には、物件を個人のまま持つ方法と、会社の所有に移す方法があります。どちらを選ぶかで、設立費用とは桁の違うコストが生じることがあります。

方式	物件の所有者	会社の収入	移すときのコスト
管理委託方式	個人のまま	個人から受け取る管理料	設立費用のみ
転貸（サブリース）方式	個人のまま	入居者からの家賃と、個人に払う賃料の差額	設立費用と、入居者・管理会社との契約の切り替え
不動産所有方式	会社	家賃の全額	個人の譲渡所得税、会社の不動産取得税・登録免許税、借入金の借り換えなど

会社に移せる所得は所有方式が最も大きく、管理料や転貸の差額は、業務の実態に見合う水準でなければ認められないおそれがあります。所有方式では、個人に譲渡所得税（その年の1月1日時点で所有期間5年超なら所得税・住民税で合計20.315%、5年以下なら39.63%）がかかり、会社には不動産取得税と登録免許税がかかります。時価の2分の1未満で会社に売ると時価で売ったものとみなされるため、価格は時価を基準に決めます。

不動産取得税は北海道では土地・住宅が3%、住宅以外の家屋が4%で、宅地の課税標準を2分の1にする特例とともに2027年3月31日までの取得が対象です。土地の売買の登録免許税1.5%は2029年3月31日までの軽減税率です。売る側の個人が消費税の課税事業者なら建物の代金には消費税がかかり、借入金の残る物件は金融機関の承諾や借り換えも必要になります。

設立前に決めておく設計のポイント

資産管理会社は、手続きより設計が本体です。次の項目は、後から直すと登記費用や余計な税負担という形でコストがかかります。

• 株主：相続を見据えて子を株主に入れるか。入れるなら出資金は子自身の資金で払い込む（親が出すと贈与や名義株の問題になる）
• 会社の種類：合同会社なら、相続人が持分を引き継げる定款にしておく
• 資本金：1,000万円未満なら、均等割の最低額と設立当初の消費税の免税を保ちやすい
• 決算期：繁忙期を避けると申告が楽。最初の事業年度が短くなりすぎないよう設立日とあわせて決める
• 役員と報酬：誰を役員にし、報酬をいくらにするか（社会保険の負担を含めて試算する）
• 移す資産と方法：どの物件をどの方式で、いつ移すか

資産構成によっては、個人のままの方が有利な場合もあります。会社と個人の税金の比べ方や、他の節税策との組み合わせは節税一覧（法人・個人・相続）で、資産管理会社をめぐる制度の動きは資産管理会社・持株会社の経営に役立つ最新情報で確認できます。

自分で設立するか、専門家に頼むか

設立手続き自体は、書類をそろえれば自分でも可能です。ただ、手続きの数万円を節約するより、設計段階で税理士に相談して全体の設計図を固める方が、長期的には安くつく場合が多いのが実務の感覚です。

設立後は、税務署に法人設立届出書を設立の日以後2か月以内に、青色申告の承認申請書を設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日までに出します。青色申告の承認を受けておくと、赤字を翌期以後に繰り越せるなどの特典を使えます。

よくある質問

まとめ

資産管理会社の設立実費は、紙の定款で合同会社約10万円、株式会社約25万円が目安で、中心は登録免許税、電子定款なら印紙代4万円が不要です。それ以上に影響が大きいのは、赤字でもかかる均等割や社会保険料などの毎年の維持費と、不動産を会社に移すときの税金です。株主構成・会社の種類・資本金・決算期・移転方法を設立前に試算してから、費用と効果のバランスで判断しましょう。