親の財産のことが気になり始めた、自社株を子にどう渡すか決めかねている——相続対策を税理士に相談したいものの、何から始まってどれくらい時間がかかるのか見えず、踏み出せない方は多いものです。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 相続・贈与の対策を早めに考えたい方
- 事業承継の進め方を知りたい経営者
- 何から手をつければよいか整理したい方
結論から言うと、相続対策の依頼は「面談→資料収集→現状分析→対策提案→実行支援」の5ステップで進み、提案までの所要は2〜3ヶ月が一般的な目安です。この記事では、税理士に依頼した場合の流れと日数、準備すべきものを整理します。
- 流れは面談→資料収集→現状分析→提案→実行の5ステップ
- 提案までの所要は2〜3ヶ月、実行は数ヶ月〜数年が目安
- 日数を左右するのは資料収集。概算からでも始められる
- 不動産複数・自社株あり・相続人間の調整が必要なら専門家へ
- 対策は本人が元気なうちしか実行できない。早めの着手が有利
相続対策を税理士に依頼する流れと所要日数
| ステップ | 内容 | 目安期間 |
|---|---|---|
| 1 初回面談 | 家族構成・財産の概要・希望を共有 | 1〜2時間 |
| 2 資料収集 | 不動産・預金・保険・自社株の資料を準備 | 2週間〜1ヶ月 |
| 3 現状分析 | 財産評価と相続税の試算、納税資金の確認 | 2週間〜1ヶ月 |
| 4 対策提案 | 贈与・保険・遺言などの選択肢と効果を提示 | 2〜4週間 |
| 5 実行支援 | 対策の実行と定期的な見直し | 数ヶ月〜数年 |
初回面談から対策提案までで2〜3ヶ月、実行はその内容によって数ヶ月から数年単位になります。生前贈与のように毎年積み重ねるタイプの対策は、始めるのが早いほど選択肢が広がります。
最初の山は資料収集——何を用意するか
所要日数を左右するのは、実は資料収集です。固定資産税の課税明細書、預金残高のわかるもの、生命保険の証券、直近の所得税申告書、自社株があれば会社の決算書3期分あたりが基本セットです。手元にどこまで揃っているかで、試算の精度とスピードが大きく変わります。
すべてを完璧に揃えてから相談する必要はありません。まず概算でスタートし、対策の方向性が見えた段階で資料を補っていく進め方が現実的です。
具体例:財産1億円のケースの進み方
たとえば自宅3,000万円、賃貸アパート4,000万円、預金3,000万円の計1億円で、相続人が配偶者と子2人というケース。まず財産評価と相続税の試算を行い、納税資金が足りるかを確認します。
小規模宅地等の特例の適用見込みや賃貸物件の評価方法で税額が大きく変わるため、ここが分析の中心になります。
試算結果を踏まえて、暦年贈与の計画、生命保険の非課税枠の活用、遺言書の作成支援といった対策を組み合わせた提案を受けます。この規模であれば、初回面談から提案まで2ヶ月程度が標準的です。なお基礎控除や特例の金額は法改正で変わるため、最新の数値は国税庁サイト等でご確認ください。
自分で進めるか、依頼するかの判断軸
財産が自宅と預金だけで基礎控除の範囲に収まりそうなら、まずご自身で概算してみる価値があります。一方、不動産が複数ある、自社株がある、相続人の間に温度差があるといった場合は、財産の評価と分け方の両面で専門家のサポートが効いてきます。
急いだ方がよいのは、財産を渡す方の年齢が高い、健康に不安があるケースです。贈与も遺言も本人の判断能力が前提となるため、対策は元気なうちにしか実行できません。「まだ早いかな」と感じるくらいの時期が、実は適期です。
まとめ
相続対策にかかる費用は、財産の内容と対策の範囲で変わります。札幌で相続対策をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。
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相続で早めに確認しておくこと
- 財産の一覧（不動産・預貯金・有価証券・保険）
- 借入金・未払金などの債務
- 法定相続人の確認
- 遺言の有無
- 自社株がある場合の評価と承継方針
※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。