令和8年度税制改正 完全ガイド｜いつから何が変わるか・実務対応まで【2026年施行】

いつから：令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から。3月決算なら2027年3月期、12月決算なら2027年12月期が最初の対象です。

計算式はシンプルです。基礎控除が年500万円あるため、法人税額が500万円以下の会社は納税額が出ません。

法人税額500万円は、軽減税率を使う中小法人でいえば課税所得およそ2,440万円に相当します（所得800万円×15%＝120万円、残り約1,638万円×23.2%＝約380万円）。つまり所得約2,400万円以下の会社は納税ゼロ。ただし「納税ゼロ＝何もしなくてよい」ではなく、法人税の申告義務がある法人は防衛特別法人税の申告書（法人税申告書とあわせて提出）が必要です。

注意：「うちは小さいから関係ない」と申告書の添付を漏らすのが今年いちばん起きやすいミスです。税額ゼロでも申告対象である点を、決算チェックリストに追加しておきましょう。

いつから：令和8年（2026年）4月1日以後に取得した資産から。適用期限は令和11年（2029年）3月31日まで延長されました。対象は青色申告の中小企業者等で、従業員要件は500人以下→400人以下に変わっています。

取得価額ごとの取扱いは次の4区分になります。「39万円台のパソコンや厨房機器が即時経費化できる」ようになったのが実務上の変化です。

注意：「40万円未満」は税込経理なら税込金額、税抜経理なら税抜金額で判定します。判定単位は「1台・1組」ごとです。詳しい仕訳例は中小企業の経理ガイドもご覧ください。

いつから：大企業向けの措置と教育訓練費の上乗せは令和7年度末（2026年3月31日）で廃止。令和8年4月1日以後に開始する事業年度は新しい体系で計算します。中小向け措置の適用期限は令和9年3月31日までに開始する事業年度です。

注意：最低賃金の引上げ（令和8年度の目安は全国加重平均1,176円、北海道は1,131円見込み）で給与総額は自然に増えます。「気づいたら要件を満たしていた」ケースが多いので、決算前に必ず判定を。賃上げ原資の考え方は節税一覧もあわせてどうぞ。

いつから：産業競争力強化法の改正法の施行日から令和11年（2029年）3月31日までに投資計画の確認を受け、確認日から5年以内に取得・事業供用した設備が対象です。

対象は全業種で、機械装置・工具器具備品・建物・建物附属設備・構築物・ソフトウェアが含まれます。投資利益率（ROI）15%以上の計画であることが条件で、控除上限は法人税額の20%です。輸出入環境の急変への対応計画の認定を受けた場合は最大3年の繰越もできます。

注意：一般的な中小企業の設備投資（数百万〜数千万円）には、引き続き中小企業経営強化税制（即時償却/10%控除）が主力です（→カード06）。

いつから：戦略技術領域型は産業技術力強化法の改正法施行日〜令和11年3月31日の認定計画分。一般型の控除率カーブ見直しは令和9年（2027年）4月1日以後開始事業年度からです。

「研究開発」というと大企業のイメージがありますが、新製品の試作、製造工程の改良、自社システムの開発なども試験研究費に該当する余地があります。中小企業は税額控除率12%〜17%で、控除上限は法人税額の25%〜。赤字や税額不足で使い切れなかった年の分を3年繰り越せるようになったのは、業績の波が大きい中小企業には大きな改善です。

いつから：令和8年（2026年）4月1日以後の取得分から。中小企業経営強化税制そのものは令和9年3月31日まで（令和7年度改正で延長済み）です。

注意：経営力向上計画は原則「取得前」の認定が必要です。例外的な事後手続きには期限があるため、見積書が出た段階でご相談ください。

いつから：令和8年（2026年）4月1日以後に開始する事業年度から（令和6年度改正で決定済みの措置がこのタイミングで施行されるものです）。新たに対象となる法人には、負担増を段階的に緩和する経過措置が設けられています。なお「減資による外形外し」への対応（前年度に外形対象だった資本金1億円以下・資本金＋資本剰余金10億円超の法人を対象に含める措置）は令和7年4月1日以後開始事業年度からすでに始まっています。

注意：判定基準は「資本金50億円超」ではなく「資本金＋資本剰余金50億円超」です。持株会社の下にある事業子会社は特に確認してください。

いつから：2026年（令和8年）10月1日以後に行う課税仕入れから70%控除。年1億円の上限は令和8年10月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

もともとは「2026年10月に50%へ縮小→2029年9月で終了」の予定でしたが、令和8年度改正で段階を細かくし、終了を2年延長する形に組み替えられました。改正後のスケジュールは次のとおりです。

注意：同じ免税事業者からの仕入れが年1億円を超える部分は経過措置の対象外になります（上限は今後さらなる引下げも検討と明記されています）。経過措置の適用には帳簿への記載要件（「80%控除対象」「70%控除対象」等の記載）がある点も従来どおりです。会計ソフト別の設定方法はインボイス制度 完全ガイドの第25章で解説しています。

いつから：2割特例は「令和8年9月30日を含む課税期間」まで。個人事業主は令和8年分（2026年分・2027年3月申告）が最後です。3割特例は令和9年分・令和10年分の申告で使えます。

3割特例も2割特例と同じく事前届出は不要で、申告時に選択できます。また、2割特例・3割特例から簡易課税に移行する場合は、簡易課税を適用しようとする課税期間の確定申告期限までに届出をすればよいという緩和措置も設けられました（通常は課税期間の開始前が届出期限）。

注意：基準期間の課税売上高が1,000万円を超えるなど、インボイスと関係なく課税事業者になる年は2割特例・3割特例とも使えません。有利判定のシミュレーションは税務計算ツール集の消費税ツールでも試算できます。

いつから：2026年（令和8年）11月1日の購入分から。旅行者は購入日から90日以内に出国し、空港等の端末で税関確認を受ける流れになります。

不正転売対策のための改正で、免税店側は「販売時に免税」から「販売後に返金」へオペレーションが根本から変わります。消耗品の特殊包装といった販売時の現行ルールも見直される一方、購入記録情報に加えて税関確認情報の保存が免税適用の条件になります。

注意：返金前に旅行者が帰国してしまった等のトラブルに備え、返金条件を購入時に書面・画面で明示しておくことが重要です。観光庁・国税庁が事業者向け説明資料を公開しています（→出典）。

いつから：2028年（令和10年）4月1日から。対象となるプラットフォーム事業者は、対象取引の合計額が50億円超の事業者です。

国内の小売・EC事業者にとっては、海外セラーとの「税負担の不公平」が解消される方向の改正です。一方、海外仕入れ・輸入販売を行う事業者は、輸入時課税や販売プラットフォームからの徴収の仕組みが変わるため、2027年以降に公表される実務指針を追う必要があります。

いつから：令和8年分（2026年分）の所得税から。施行は2026年12月1日で、12月の年末調整で1年分をまとめて精算します。毎月の源泉徴収税額表の改定は2027年1月からです。

今回の改正には「2年ごとに物価上昇へ連動して基礎控除等を見直す」という仕組みの導入も含まれます。令和8・9年分の控除額は次のとおりです。

注意：個人住民税は所得税と控除額の体系が異なります（今回の上乗せ特例は所得税の措置）。「所得税はゼロでも住民税はかかる」ケースが引き続きあるため、従業員説明では税目を分けて伝えましょう。

いつから：令和8年分（2026年分）から。2026年12月の年末調整・扶養控除等申告書の確認で実務に登場します。

大学生年代（19〜22歳）の子については、令和7年分から「特定親族特別控除」があり、給与収入が136万円を超えても一定額までは親の控除が段階的に続きます。「子のバイト代が増えたら親の税金が一気に増える」という崖は、かなり緩やかになりました。

注意：配偶者手当など社内の家族手当の支給基準を「103万円」「123万円」のまま放置していると、税の壁とズレて不公平が生じます。賃金規程の基準額もあわせて見直しを。

いつから：2026年（令和8年）4月1日以後に支払う通勤手当から適用されています。

広い北海道では片道65km超の通勤も珍しくありません。これまで課税扱いだった遠距離通勤手当の一部が非課税にできるため、従業員の手取りと会社の源泉事務の両方に効く改正です（社会保険料の算定では通勤手当は引き続き報酬に含まれる点は変わりません）。

いつから：2026年（令和8年）4月1日以後の支給分から。

非課税になる条件は従来と同じ2つセットです：①従業員が食事代の半分以上を負担していること、②会社負担額（食事代－従業員負担）が月7,500円以下であること。たとえば月15,000円の仕出し弁当なら、従業員7,500円・会社7,500円の折半で全額非課税にできます。物価高のなか、実質的な手取り支援策として使いやすくなりました。

いつから：2027年（令和9年）1月1日から。給与の源泉徴収、報酬・料金の源泉徴収、預金利息などすべての所得税に関係します。

負担率の合計が変わらないため「手取りが減る改正」ではありませんが、税金の名目と内訳が変わるため、給与明細・納付書・申告書の様式対応が必要です。たとえば税理士や司法書士などへの報酬の源泉徴収税率10.21%は、内訳が「所得税10%＋復興0.21%」から「所得税10%＋復興・防衛分」に変わるものの、率としては同水準が維持される見込みです。

いつから：所得税は2027年（令和9年）分から。2027年12月の年末調整で反映します。

要件は従来どおり、①婚姻していない（または配偶者の生死不明）、②生計を一にする子（総所得金額等62万円以下）がいる、③本人の合計所得金額500万円以下、④事実婚の相手がいない、の4つです。子の所得要件が62万円に連動して見直されている点も押さえておきましょう。

いつから：令和9年分（2027年分）の所得税から。いま準備している令和8年分（2027年3月申告）までは現行の55万・65万円のままです。

ポイントは「紙とエクセルの帳簿からの卒業」を促す設計になっていることです。会計ソフトで記帳しe-Taxで申告するだけで65万円、優良な電子帳簿の届出まで進めば75万円。控除75万円そのものの効果は（控除がない場合と比べ）年20万円前後になる方も多く、今回の上乗せ10万円分だけでも年3万円程度の負担減です（下の具体例参照）。

注意：65万円控除には申告期限内の提出が必須です。期限後申告になると控除が減るルールは従来どおりなので、申告スケジュール管理もセットで。

いつから：令和8年（2026年）以後の入居分から新しい枠組みが適用されます。

既存住宅の省エネ基準適合住宅は改正前の3,000万円から2,000万円へ縮小されている点には注意が必要です。控除期間は新築13年・既存10年、所得要件は合計所得2,000万円以下、床面積は50㎡以上（合計所得1,000万円以下なら40㎡以上も可）です。令和10年（2028年）以降は、災害レッドゾーンでの新築が対象外になるなど立地要件も加わります。

いつから：令和9年（2027年）以後の口座開設・投資分から。

ジュニアNISA廃止（2023年）以来なくなっていた「子ども名義の非課税投資」が復活する形です。教育資金の一括贈与の非課税措置が2026年3月で終了した（→カード24）ため、子・孫への資金移転の受け皿としても位置づけられます。12歳以降は子の同意を条件に払出しができ、大学進学などのライフイベントに備えられます。

いつから：令和9年分（2027年分）の所得から。

この制度は「（基準所得金額－特別控除）×30%」が通常の所得税額を上回る場合に、その差額を追加で納めるものです（基準所得金額＝各種所得の合計からNISAの非課税分など一定のものを除いた金額）。株式譲渡益は分離課税15%（所得税分）のため、M&Aで数億円規模の譲渡益が出るケースでは追加負担が生じやすくなります。株式譲渡益が中心の場合、改正前はおおむね10億円超からだった影響ラインが約3.4億円超まで下がり、これまで対象外だった層にも網がかかる点が実務上のポイントです。

いつから：令和9年分（2027年分）から。

「働きながら年金を受け取る」人が控除を二重に厚く受けられる状態を適正化する改正です。フルタイム勤務で給与収入が高めのシニアに影響が出る一方、パート程度の給与＋年金という一般的なケースでは影響が限定的です。

いつから：セルフメディケーションは恒久化（それ以外の対象医薬品は5年延長）。ふるさと納税の上限は令和10年度分の住民税（令和9年の寄附）から。指定基準の見直し（寄附金の活用可能額6割以上）は令和8年10月からです。

いつから：教育資金は令和8年3月31日の信託等をもって終了（既存契約は従来どおり続きます）。結婚・子育て資金は令和9年3月31日が期限です。

「まとめて渡す」枠は閉じられますが、祖父母や親が教育費・生活費をその都度出すことは、もともと贈与税がかかりません（扶養義務者間の通常必要な範囲）。学費の振込を都度行う、暦年贈与（年110万円）を積み重ねる、2027年からは子ども版NISA（→カード20）を使う、といった組み合わせで十分代替できるケースが大半です。

いつから：計画の提出期限の延長は施行済み。個人版事業承継税制の計画は令和10年（2028年）9月30日までです。

つまり「計画はまだ間に合うが、実際の株の移転は2027年内に完了させる必要がある」という時間割です。後継者の役員就任、株価の把握、贈与の実行、翌年の申告・担保提供までを逆算すると、2026年中に動き出すのが実質的なデッドラインです。計画の提出だけなら贈与の義務は生じないため、「迷っているならまず提出」が定石です。

注意：制度適用後は雇用・保有継続などの事後要件が長期間続きます。「税金ゼロ」だけで飛びつかず、取消リスクまで含めた設計が必須です。

いつから：ガソリン（揮発油税等）は2025年12月31日から、軽油（軽油引取税）は2026年4月1日から施行済みです。

なお、店頭価格は2025年秋から補助金の拡充で先行して引き下げられ、廃止日に「補助金から減税へ」切り替えられた経緯があります。注意したいのは「税金が下がった＝店頭価格がさらに下がる」ではないことです。店頭価格は原油市況や為替で動くため、税引下げ分と市況変動を分けて把握しないと、価格転嫁や燃料サーチャージの交渉で不利になります。運送業・建設業では、燃料単価の前提を旧税率のまま置いている見積書・原価表の更新が急務です。

注意：ガソリン税の廃止に伴う道路財源の代替は今後の税制改正の論点として残っています（→これから決まる改正）。

いつから：2026年（令和8年）5月1日から新基準。EV・PHVなどの電動車は引き続き2回免税です。

ガソリン車・ディーゼル車は「2030年度燃費基準をどれだけ達成しているか」で免税・軽減の区分が決まります。同じ車種でもグレードや駆動方式で達成度が変わるため、見積書の「重量税」欄の金額確認が実務のポイントです。

いつから：2026年（令和8年）7月1日以後の出国から施行済み（7月1日より前に締結した一定の運送契約に基づく出国は旧税率）。

いつから：2026年（令和8年）4月1日の宿泊分から施行済みです。

宿泊事業者（ホテル・旅館・簡易宿所・民泊）は、宿泊者から税を預かって申告・納入する特別徴収義務者になります。出張の多い会社側でも、宿泊費の領収書に宿泊税が別建てで記載されることが多くなり、消費税の課税対象外（不課税）として区分する経理処理が必要です。

注意：税額区分や免除対象（修学旅行等）の詳細は北海道・札幌市の公式ページで最新情報を確認してください（→出典）。ニセコエリア（倶知安町）など独自の宿泊税がある自治体もあります。

いつから：金商法改正法の施行日の属する年の「翌年1月1日」以後の譲渡から。関連法の成立・施行スケジュール次第のため、最短でも2027年以降になる見込みです。それまでは従来どおり雑所得（総合課税・最高55%）です。