不動産売却の譲渡所得申告：費用はいくら？料金の内訳と相場｜札幌の税理士が3分で解説

土地や建物を売却した翌年は、譲渡所得の確定申告が必要になります。「税理士に頼むと費用はいくらかかるのか」「そもそも自分で申告できるのか」は、売却を終えた方が最初に気になる点ではないでしょうか。

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法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

結論からいえば、譲渡所得の申告を税理士に依頼した場合の費用は、一般に1件あたり数万円から20万円前後が目安とされ、特例の適用や資料の状況によって大きく変わります。この記事では、料金の内訳と相場の考え方、自分で申告するか依頼するかの判断基準を整理します。

譲渡所得の申告で税理士費用が「幅」で示される理由

税理士の報酬は、基本的に作業量と責任の重さで決まります。譲渡所得の申告は、同じ「不動産を売った」でも作業量が何倍も違う点が特徴です。購入時の契約書が手元にある自宅の売却と、何十年も前に相続した土地で資料がほとんど残っていないケースでは、必要な調査や検討の量がまったく異なります。

そのため多くの事務所では、基本報酬に加えて、譲渡した物件の数、特例適用の有無、取得費の資料の有無などに応じた加算で料金を計算します。一律の定価ではなく「幅」で示されるのはこのためです。

料金の内訳と相場の考え方

内訳の項目	内容と料金への影響
基本報酬	確定申告書一式の作成。給与など他の所得も含む
譲渡所得の加算	譲渡した物件1件ごとに加算されるのが一般的
特例適用の加算	居住用財産の3,000万円特別控除、取得費加算の特例など
取得費の調査	契約書が見つからない場合の資料収集・検討で加算

これらを合計すると、シンプルな案件で数万円程度、特例の適用や調査を伴う案件で10万〜20万円前後、複雑な案件ではそれ以上というのが一般的な傾向です。料金体系は事務所ごとに異なるため、依頼前に「何が含まれていて、何が加算になるのか」を内訳まで確認することをおすすめします。

自分で申告するか、費用を払って依頼するか

判断の軸は「取得費が明確か」と「特例を使うか」の2つです。購入時の売買契約書が手元にあり、特例を使わない、または要件が明らかなケースであれば、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使って自分で申告することも十分可能です。

一方、たとえば30年前に相続した札幌市内の土地を2,000万円で売却し、購入時の契約書が見つからない場合、原則どおりだと売却額の5%にあたる100万円しか取得費にできず、課税対象が大きく膨らみます。

税理士が通帳や登記の記録などを手がかりに合理的な取得費を検討することで、税額が大きく変わる可能性のあるケースです。相続した不動産の売却、複数の特例の有利判定が必要な売却は、費用を払ってでも依頼する価値が大きいといえます。

税理士費用を抑えるためにできる準備

同じ案件でも、資料が揃っているかどうかで手間は大きく変わります。売却時の売買契約書と仲介手数料の領収書、購入時の契約書や登記費用の資料、増改築の記録などを先に集めてから相談すると、見積もりが正確になり、費用も抑えやすくなります。

また、申告の期限である翌年3月15日の直前は依頼が集中し、割増となる事務所もあります。売却した年のうちに一度相談しておくと、特例の適用判断や納税資金の準備まで余裕をもって進められます。

まとめ

具体的な金額は、売却の内容や資料の状況で変わります。札幌で不動産売却後の確定申告をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。