不動産売却の譲渡所得申告：依頼から完了までの流れと所要日数｜札幌の税理士が3分で解説

自宅やアパート、相続した土地を売ったあと、「譲渡所得の申告が必要らしいが、何から手を付ければよいのか」と戸惑う方は少なくありません。普段は確定申告と縁のない会社員でも、不動産を売った年だけは申告が必要になることがあり、しかも必要な資料が何十年も前の書類というケースもあります。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

結論として、税理士に依頼する場合、資料が揃っていれば依頼から申告完了まで2〜4週間程度が一般的な目安です。確定申告期の2〜3月は混み合うため、売却したら年内のうちに動き出すのが安全です。本記事では、依頼から完了までの流れと日数、時間がかかるケースを整理します。

譲渡所得の申告が必要になるケース

不動産を売って利益（譲渡所得）が出た場合、売却した年の翌年2月16日から3月15日までに確定申告が必要です。利益はおおまかに「売却額−取得費−譲渡費用」で計算します。

マイホームの売却益には特別控除などの特例があり、結果として税額がゼロになる場合でも、特例を使うには申告そのものが条件になる点に注意してください。特例の要件や控除額の最新情報は国税庁サイトでご確認ください。

税理士に依頼してから申告完了までの流れ

段階	内容	日数の目安
1 初回相談	売却の概要と特例の可能性を確認	1日
2 資料収集	契約書・領収書などを集める	1〜2週間
3 計算・検討	取得費の確定と特例の適用判断	数日〜1週間
4 申告書作成・提出	内容確認のうえ電子申告	数日

全体では、資料がスムーズに揃えば2〜4週間程度が目安です。逆にいえば、期間を左右するのはほぼ「資料集め」です。

購入時と売却時の売買契約書、仲介手数料や登記費用の領収書、リフォームや解体の費用が分かる書類を早めに手元へ集めておくと、その後の工程は一気に進みます。納税資金の準備期間を確保する意味でも、早めの着手が効きます。

時間がかかりやすい三つのケース

第一に、購入時の契約書が見つからない場合です。取得費が分からないときは、売却額の5%で取得費を計算する「概算取得費」という扱いが原則となり、実際より税負担が大幅に重くなることがあります。

このとき、通帳の出金記録や住宅ローンの資料などから実際の取得費を立証できないかを検討するため、その調査に時間がかかります。

第二に、相続した不動産です。取得費は亡くなった方が買ったときの金額を引き継ぐため、さらに古い資料までさかのぼります。相続税を納めている場合は、その一部を取得費に加算できる特例の検討も加わります。

第三に、共有名義や買換えなど複数の論点が重なる場合です。特例の組み合わせ方によって税額が変わるため、検討に日数を要します。

自分で申告するか、税理士に頼むか

利益が小さく、特例も使わない単純なケースなら、ご自身での申告も可能です。一方、特例の適用判断、取得費の立証、相続や共有といった論点があるなら、判断ひとつで税額が数十万円単位で変わり得るため、専門家への依頼が合理的です。

例えば札幌市内のマンションを2,000万円で買い、2,800万円で売却したケースでは、特例が使えるかどうかと取得費の根拠資料が税額を大きく左右します。依頼費用は案件の内容により異なるため、料金プランを目安にご覧ください。

まとめ

申告期限の間際になると、資料の不足がそのまま税負担の増加につながりかねません。札幌で不動産売却の申告をお考えの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお早めにご相談ください。

当事務所でも、AIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。