個人事業主が確定申告だけ税理士に依頼する場合の費用相場

帳簿づけは会計ソフトで対応できていても、確定申告書の作成には不安を感じる個人事業主は少なくありません。顧問契約を結ばずに「確定申告のみ」スポットで税理士に依頼するという方法があります。

①日々の記帳›②決算整理›③申告書作成›④税額の確定›⑤申告・納税

法人は決算日の翌日から2か月以内に申告

この記事では、確定申告のみを依頼する場合の費用がどんな要素で決まるか、相場の考え方、自分でやるか頼むかの判断基準、依頼の流れを整理します。

確定申告のみの依頼でできる範囲

確定申告のみの依頼は年一度のスポット契約です。一般的には、記帳済みデータのチェック、決算整理の仕訳、青色申告決算書や申告書の作成、電子申告までが範囲です。日常的な質問対応や節税の提案は顧問契約の領域で、スポット契約には含まれないことが一般的です。

領収書の山から記帳そのものも任せたい場合は、記帳代行料が別途加算されます。同じ「確定申告のみ」でも、どこまで自分でやってあるかで作業量も費用も変わります。

税理士費用はどう決まるか

確定申告のみの費用に全国一律の定価はなく、基本は作業量で決まります。一般的な傾向としては数万円台からで、売上規模が大きいほど、また記帳代行や消費税申告が加わるほど上がる傾向があります。見積りの際には、売上規模・記帳の有無・消費税の課税状況・資料の整理状況を事前に伝えると話がスムーズです。

費用を左右する要素	傾向
売上規模	大きいほど確認作業が増えて高くなる
記帳の状態	入力済みで整っているほど安くなる
消費税申告の有無	課税事業者は申告が増えるぶん加算
所得の種類	不動産・株式などが加わると加算

自分でやるか頼むかの判断基準

判断の軸は時間とリスクです。例えば年商900万円の個人事業主が申告準備に毎年40時間かけているとすれば、その時間を本業に充てた場合の売上と依頼費用を比べるのが出発点になります。

青色申告特別控除を最大限に受けるには電子申告などの要件があり、控除額や要件は改正で変わるため、最新情報は国税庁サイトでご確認ください。消費税の課税事業者になった年は計算が複雑になりやすく、依頼の価値が高まる場合があります。

依頼の流れと準備するもの

動くタイミングの目安は12月から1月です。2月以降はどの事務所も繁忙期に入り、新規受付を締め切ることもあります。

準備するものは、事業用通帳・売上の請求書類・経費の領収書・各種控除証明書・前年の申告書控えが基本セットです。資料が整理されているほど作業時間の見通しが立ち、見積りが下がりやすくなります。

まとめ

具体的な費用は資料の状態や売上規模で変わります。確定申告の依頼先をお探しの方は、当事務所の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。