中小企業の経理・会計処理 完全ガイド

流れ

① 証憑（領収書・請求書・通帳）を集める

② 仕訳に変換する（日付・科目・金額・消費税区分・摘要）

③ 帳簿（仕訳帳・総勘定元帳）に集計される

④ 試算表・月次レポートで報告（月次報告の資料）

⑤ 決算整理（第5章）→ 決算書 → 税務申告

日々の経理の中心は②③。ただし④⑤（決算・申告）につながる意識で精度を上げる

仕訳の誤りは決算・申告・融資資料まで連鎖する。入口の品質がすべて

主な証憑

売上側：請求書控・レジ記録・売上明細／仕入経費側：請求書・領収書・レシート

お金側：通帳・カード明細・借入返済予定表／その他：契約書・給与台帳

保存の原則

帳簿書類は原則7年保存（欠損金がある事業年度は10年）

電子取引（メール添付PDF・ネット明細）は電子データのまま保存が原則（電子帳簿保存法）

レシートで原則OK。ただしインボイス要件（登録番号等）の確認は必要（第4章）

「証憑がない取引」は原則計上できない。まず証憑を揃えるのが第一歩

5要素の増減ルール

資産：増えたら借方／減ったら貸方

負債・純資産：増えたら貸方／減ったら借方

費用：発生は借方　　収益：発生は貸方

迷ったら「お金（資産）がどう動いたか」から考えると外さない

借方貸方の左右逆は基本中の基本ミス。登録前に必ず見直す

仕訳と同時に消費税区分（課税・非課税・不課税・税率）も入力する ── 区分は第4章で体系的に学ぶ

発生主義（原則）

お金の入出金ではなく「取引が発生した時点」で計上する

3月納品・4月入金の売上 → 3月の売上（決算期なら当期計上）

現金主義との違い

通帳の動きだけで記帳すると、月末月初の取引がズレる（期ズレ）

期ズレは税務調査の最頻出指摘。特に決算月の売上・仕入は要注意

月次でも締め日後の請求書まで拾う習慣をつける（精度の高い月次＝商品）

消費税の計上時期も原則同じ（引渡し・役務提供時）── 期ズレは法人税と消費税の両方に波及

税込経理

消費税込みの金額でそのまま記帳。仕訳がシンプル、小規模・免税事業者向き

税抜経理

本体と消費税（仮受消費税・仮払消費税）を分けて記帳。損益が税抜で見える

少額判定（10万円・30万円等）は税抜経理なら税抜金額で判定できる利点

どちらを採用しているかは会社ごとに決まっている。混在は厳禁

会計ソフトでは税区分を正しく入れれば自動処理される。区分入力が本体

中小企業の実務に合わせた簡便な会計ルール（中小企業の会計に関する基本要領）

主なポイント

取得原価主義ベース／税法基準と親和的な処理が認められる

金融機関・保証協会が決算書の信頼性の目安として注目

実務への意味

上場企業の会計基準ほど複雑な処理は不要。ただし継続・適正が大前提

「簡便」は「適当」ではない。恣意的な変更・利益操作は不可

科目や基準の方針は会社ごとに決めて継続適用が原則。迷ったら顧問税理士に確認する

① 継続性：同じ取引は毎期・毎月同じ科目で

今月は消耗品費、来月は雑費、では推移が読めない

② 重要性：金額・性質が重要なものは独立科目で

細かいものは無理に分けない（科目を増やしすぎない）

③ 説明可能性：社長・銀行・税務署に説明できる科目を選ぶ

「雑費」は最終手段。多用すると内容不明の決算書になり評価が下がる

前期の元帳・科目一覧を先に見る。「この会社の流儀」に合わせるのがプロ

摘要の型：「相手先＋内容（＋補足）」

良い例：「◯◯商事　12月分外注費（◯◯現場）」

悪い例：「支払」「経費」「◯◯さんから頼まれた分」

なぜ重要か

決算・調査・引き継ぎで取引を特定する唯一の手がかり

交際費・会議費は「誰と・何名・目的」まで書くと税務で強い

空欄・コピペ連発は後工程の時間泥棒。入力時の10秒が全員を救う

固有名詞は正確に。社名の誤記はそのまま帳簿に残る

• 通帳・カード・現金出納帳の入力完了（自動取込分の確認含む）
• 売上の計上：請求書発行分・レジ記録と一致
• 仕入・外注：届いた請求書を当月分まで計上
• 給与仕訳・社保・源泉の計上
• 現金・預金残高の照合（実際残高＝帳簿残高）
• 売掛金・買掛金の残高を台帳と照合
• 仮払金・仮受金の精算確認（残しっぱなし禁止）
• 前月比で大きく動いた科目の原因確認 → 月次レポートのコメントへ
• 消費税区分のセルフチェック（軽油・家賃・会費・海外・慶弔の頻出5点）

この順番を毎月同じに。固定化が速さと品質を両立させる

照合の基本

預金：通帳・ネットバンク残高と一致しているか

売掛金・買掛金：得意先・仕入先ごとの台帳残と一致しているか

借入金：返済予定表の期末残高と一致しているか

預り金：源泉・住民税・社保の預りと納付が回転しているか

P/Lの誤りは1期で流れるが、B/Sの誤りは翌期以降もずっと残る

「残高に説明がつく」状態を毎月作る。これが決算を楽にする最大のコツ

原因不明の差額を安易に雑収入・雑損失で消さない（必ず顧問税理士へ相談）

手元の硬貨・紙幣。他人振出小切手・郵便為替証書なども会計上は現金扱い

消費税：現金の増減自体は対象外。相手科目（売上・経費）で判定する

帳簿残高と実際有高を定期照合。合わなければ原因究明が先（安易に雑損処理しない）

帳簿上マイナス残高はあり得ない＝記帳漏れか社長立替のサイン（役員借入金を検討）

日々の小払い用に手元に置く現金。定額資金前渡制（例：常時5万円）が基本

消費税：補給・精算自体は対象外。中身の経費で判定

現金（レジ・売上現金）と小口現金を混ぜない。管理者と精算サイクルを決める

事業用の普通預金口座。口座ごとに補助科目を設定して管理する

消費税：預金の動き自体は対象外（利息は受取利息で別論点）

通帳・ネットバンキングの残高と帳簿残高の一致が月次の大前提

ネット明細は電子データ保存（電帳法）。自動取込でも科目・税区分は人が確認

小切手・手形の決済用口座。利息は付かない

消費税：対象外（中身の取引で判定）

当座借越（残高マイナス）は実質借入。決算では短期借入金等へ振替表示

中小では利用が減少中。手形・小切手は2026年度末の全面電子化方針も話題（最新動向は確認）

売上代金として受け取った約束手形・でんさい（電子記録債権）

消費税：手形の受取・決済は対象外（元の売上で課税済み）

不渡り・期日管理は資金繰り直結。手形台帳で期日を必ず管理

掛売上の未回収代金。得意先別の補助科目＋売掛台帳で管理

消費税：売掛金の回収は対象外（売上計上時に課税済み）

長期滞留先は要報告（貸倒・与信の検討材料）。月次で年齢表をチェック

クレジットカード売上の未入金分も実務上は売掛金（カード会社別補助）で管理が便利

販売目的で保有する在庫。期中は仕入高で処理し、決算で在庫を振り替える（三分法）

消費税：仕入時に課税仕入済み。在庫の振替自体は対象外

期末在庫の漏れ・過大は利益を直撃（在庫過少＝利益過少＝調査リスク）

実地棚卸の方法・評価方法（最終仕入原価法が中小の主流）は第5章参照

商品・原材料の代金を納品前に支払ったもの

消費税：原則、課税仕入の計上は引渡し時（支払時ではない）

支払った時点で仕入計上しない（期ズレ）。納品書で引渡日を確認

継続的なサービスの前払い分（家賃・保険料・保守料・サブスク年払い等）

消費税：課税仕入の時期も原則は役務提供時（短期前払費用特例なら支払時）

支払日から1年以内の役務分は「短期前払費用の特例」で支払時損金も可（毎期継続が条件・第5章）

取引先や従業員が負担すべき費用を一時的に立て替えたもの

消費税：他人負担分の立替は対象外（実費精算の扱いは第4章参照）

長期間回収されない立替金は内容を確認（実質給与・貸付・経費漏れの可能性）

雇用保険の本人負担分は、簡便法では立替金を使わず法定福利費の貸方でネット処理する方法もある（パターン16参照）

内容や金額が未確定の支出を一時的に処理する科目（出張仮払など）

消費税：仮払時は対象外。精算で内容確定時に判定

「とりあえず仮払金」を放置しない。月次で精算、決算で残高ゼロが原則

社長への使途不明な仮払の累積は役員貸付・認定賞与のリスク（担当へ報告）

1年以内に回収予定の貸付金。役員・従業員・取引先への貸付など

消費税：金銭の貸付は対象外。受取利息は非課税売上

役員への貸付は利息を取るのが原則（無利息は認定利息の論点）。金銭消費貸借契約書を作成

銀行は役員貸付金を嫌う（資金使途の不透明さ）。残高は早期解消の方向で

本業の売上以外の未回収代金（固定資産売却・保険金・補助金の決定済未入金など）

消費税：元の取引内容で判定（資産売却は課税、保険金は対象外など）

売掛金（本業）と未収入金（本業外）を混ぜない。決算書の見え方が変わる

自社所有の店舗・事務所・倉庫など。取得価額＝本体＋付随費用（仲介手数料等）

消費税：建物の購入は課税仕入（土地は非課税 ── 按分が重要）

耐用年数の例：木造22年・鉄骨造（骨格材により19〜34年）・RC47年（事業用・新築）

土地建物一括購入は契約書・固定資産税評価額等で合理的に按分（第3章）

附属設備：電気・給排水・空調・内装造作など建物に付属する設備

構築物：駐車場舗装・塀・看板（土地に定着）など建物以外の工作物

消費税：課税仕入

建物と分けて計上すると耐用年数が短く（例：電気設備15年）早期償却で有利

工事見積書の内訳から建物・附属設備・備品に区分するのがプロの仕事

製造設備・建設機械・食品加工機械など、生産活動用の機械

消費税：課税仕入

耐用年数：業種・設備により別表第二で判定（例：食料品製造業用10年）

中小企業投資促進税制・経営強化税制の対象になり得る（特別償却/税額控除・第5章）

「機械装置」か「器具備品」かで耐用年数が変わる。判定に迷えば担当へ

営業車・トラック・フォークリフトなど。取得価額の区分は第3章参照

消費税：車両本体・オプションは課税仕入（自動車税・自賠責等は対象外あり）

耐用年数：新車の普通自動車6年・軽自動車4年・小型トラック（積載2t以下）4年など

中古車は耐用年数を短縮計算（法定耐用年数−経過年数＋経過年数×20%・最短2年）

PC・複合機・応接セット・厨房機器・看板（可動）など、10万円以上の備品

消費税：課税仕入

耐用年数の例：PC4年・コピー機5年・応接セット（接客用）5年・冷蔵庫6年

10万円未満は消耗品費、20万円未満は一括償却（3年）、30万円未満は中小特例も選択肢（第3章）

事業用の土地。減価償却しない（価値が減らない資産）

消費税：土地の購入・売却は非課税（仲介手数料は課税）

不動産取得税・登録免許税は取得価額に含めず租税公課で損金処理が可能

建物と一括購入時の按分、売却時の譲渡損益は影響大。必ず税理士と処理

購入したソフト・受託開発させた業務システムなど（10万円以上）

消費税：課税仕入

耐用年数：自社利用ソフトウェアは5年（定額法）

クラウドサービスの月額・年額利用料は資産ではなく費用（通信費・支払手数料等）

導入支援・設定費用の資産計上判定は内容次第。請求書の内訳を確認

事務所・店舗を借りる際に差し入れた敷金・保証金（返還されるもの）

仕|契約時：（借）差入保証金 500,000 ／（貸）普通預金

消費税：返還される敷金・保証金は対象外

返還されない部分（敷引・償却特約・礼金）は別処理：20万円以上は長期前払費用として5年等で償却、20万円未満は支払時費用

契約書の「償却」「敷引」条項を必ず確認してから仕訳する

養老保険・終身保険など、貯蓄性のある法人保険の資産計上部分

消費税：保険料は非課税仕入

資産計上割合は保険の種類・契約時期・税制改正で異なる。保険会社の経理処理案内を必ず入手

解約返戻金・名義変更時の処理は税務インパクト大。経理担当の初心者は単独で判断しない

仕入代金等の支払いのために振り出した約束手形

消費税：手形の振出・決済は対象外（仕入計上時に判定済み）

期日に当座残高不足＝不渡り。2回で銀行取引停止という重大事故。期日管理は最優先

商品仕入・外注加工など本業の仕入代金の未払い。仕入先別補助科目で管理

消費税：仕入計上時に課税仕入（支払時ではない）

請求書ベースで月末までの仕入を計上（締め後分の拾い漏れ＝期ズレ）

支払サイトの把握は資金繰り表の基礎データになる

返済期限が1年以内の借入金。当座借越・手形借入など

消費税：借入・返済は対象外（利息は支払利息・非課税仕入）

役員からの借入は「役員借入金」として区分管理（銀行の見方が異なる）

長期借入金のうち1年内返済分を流動負債へ振り替える処理（一年基準）は決算時に検討

本業の仕入以外の未払い（備品購入・経費・固定資産の分割払いなど）

消費税：購入・利用時に判定（引落時ではない）

クレジットカードは「利用時に未払金計上→引落で消す」が原則。明細との照合必須

買掛金（本業仕入）と未払金（それ以外）の区分を崩さない

継続的なサービスの当期分でまだ支払っていないもの（給与・利息・水道光熱など）

消費税：内容で判定（給与は対象外、課税役務は課税仕入）

未払金（確定債務）と未払費用（継続役務の見越し）の違いは実務上は厳密すぎなくてよいが、社内ルールに従い継続

計上した未払費用の翌期首の再振替（または支払時の消し込み）を忘れない

決算で確定した法人税・住民税・事業税のうち、期末時点で未納付の額

消費税：対象外

中間納付がある場合の精算仕訳は第5章参照。納付期限は決算日から2か月以内

この科目の残高＝「これから出ていく税金」。資金繰り説明の必須項目

決算で確定した消費税の未納付額

消費税は預り金的性格。納税資金は売上入金と別口座に確保しておくと安心

商品・サービスの提供前に受け取った代金（手付・予約金・前受け年会費など）

消費税：原則、資産の引渡し・役務提供時に課税売上（受取時ではない）

入金＝売上ではない。期末の前受金を売上に振り替え忘れる／早すぎる、どちらも誤り

サブスク年額前受は月割で売上化（IT業の定番論点・第7章）

従業員・取引先から一時的に預かったお金（源泉所得税・住民税・社保本人負担分など）

消費税：対象外

預り金残高は「次の納付額」と一致するはず。合わない＝給与仕訳か納付仕訳の誤り

源泉は原則翌月10日納付（納期の特例なら年2回・第6章）

社保・雇用保険の本人負担分は、簡便法なら預り金を使わず（貸）法定福利費で処理する方法もある（パターン12参照。源泉所得税・住民税は必ず預り金で管理）

内容不明の入金を一時的に処理する科目

消費税：判明時に内容で判定

放置厳禁。入金元に確認し、月次で解消。決算残はほぼ「調査で聞かれる科目」

「不明入金を勝手に売上にしない・勝手に消さない」。確認してから動かす

返済期限が1年超の借入金。金融機関別・契約別の補助科目で管理

消費税：元本は対象外、利息は非課税仕入

返済額を全額費用にしない（元本は負債の減少）。返済予定表と残高照合が必須

借入金一覧表（残高・金利・返済額・期日）は銀行対応・資金繰りの基本資料

社長など役員から会社が借りているお金（役員の立替精算の累積を含む）

消費税：借入自体は対象外（立替の中身の経費で判定）

銀行は実質資本とみなすことも多いが、役員側では相続財産になる点に注意

残高が増え続ける場合は精算ルールを設計（毎月定額返済等）。減資・DES等の高度論点は担当へ

株主が出資した会社の元手

消費税：対象外

資本金の額は税務の分岐点：1,000万円以上は設立当初から消費税課税、1億円超は中小特例の多くが不適用

増資・減資は登記・税務影響が大きい意思決定。話が出たらすぐ顧問税理士へ共有

資本剰余金：資本取引から生じた剰余（資本準備金など）

利益剰余金：過去の利益の蓄積（繰越利益剰余金が中心）

消費税：対象外

繰越利益剰余金のマイナス累積＝債務超過に接近。銀行評価の最重要ポイント

当期純利益が毎期ここに積み上がる。「会社の体力」を示す数字と説明する

純資産の1年間の動き（期首→増減→期末）を示す決算書類

主な変動要因

当期純利益の計上／剰余金の配当／増資・減資／自己株式の取得

チェックポイント：期首残高＝前期末残高、当期純利益＝損益計算書と一致

法人税申告書・別表五（一）の繰越損益金とも整合が必要（決算チェックの定番）

動きがない会社でも作成必須。雛形どおりでよいので整合だけは必ず確認

本業の商品販売・サービス提供の対価。会社の最重要数字

消費税：国内売上は原則課税（10%／飲食料品等は8%）。輸出は免税

計上時期（実現主義）

商品＝引渡時（出荷・検収など継続基準）／サービス＝提供完了時

締め日後〜月末の売上（締め後売上）の計上漏れは決算の最頻出指摘

値引・返品を売上からマイナスするか別科目にするかは会社の流儀に従う

品違い・不良による返品、値引き、リベート（割戻し）

消費税：売上対価の返還等。元の売上の税率で減額（返還インボイスの交付対象）

当期の売上のマイナスか、前期分か（前期なら処理方法を担当に確認）

金額の大きい割戻し契約は計上時期・条件を契約書で確認する

預金利息・貸付金利息など

消費税：非課税売上（課税売上割合の計算に関係）

通帳には源泉徴収後の手取額で入金される。グロスアップして源泉分を計上（処理方針は顧問税理士と決めておく）

役員貸付の認定利息もここ。無利息放置は税務リスク

受取配当金

保有株式の配当。源泉徴収あり。法人税では益金不算入の調整あり（第5章。申告調整は税理士が対応）

雑収入

本業以外の少額収入：自販機手数料・スクラップ売却・還付加算金・保険金・協賛金など

消費税：内容ごとに判定（自販機手数料＝課税／保険金＝対象外／還付加算金＝対象外）

雑収入こそ消費税区分の誤りが多発。1件ずつ中身で判定する

車両・機械等を帳簿価額より高く（安く）売却した差額

消費税：売却額の全額（総額）が課税売上 ── 差額（益）だけに課税ではない！

期中売却まで（または月割）の減価償却の扱いは顧問税理士と決めた方針に従う

下取りは「売却＋購入」に分解して処理（第3章）

販売する商品・原材料の購入代金。売上原価の中心

消費税：課税仕入（軽減税率対象の食品仕入は8%──飲食業は混在に注意）

引取運賃・関税など仕入付随費用も原則仕入高に含める

私用の購入（家事消費）が混ざっていないか。事業関連性が大前提

決算では期末在庫を控除して売上原価を確定（第5章棚卸）

業務の一部を外部の事業者へ委託した対価（加工・施工・デザイン・運送など）

消費税：課税仕入。ただし相手がインボイス未登録なら控除制限（経過措置・第4章）

給与との区分が最大論点：指揮監督・時間拘束・道具負担等の実態で判定（形式が請求書でも実態が雇用なら給与＝源泉・社保の問題）

個人への外注はデザイン料・原稿料等なら源泉徴収が必要な場合あり（第6章）

取締役・監査役など役員への毎月の報酬

消費税：対象外（給与等は不課税）

損金にできるのは原則「定期同額給与」＝毎月同額。期中の増減額は原則、期首から3か月以内の改定のみ

賞与は事前確定届出書を出した場合のみ損金（届出どおりの日・額で支給）

改定の相談が出たら即、顧問税理士へ。時期を逃すと1年動かせない

従業員への給与・諸手当（通勤手当含む。賞与は別科目推奨）

消費税：対象外（通勤手当は課税仕入にできる点が例外的論点・第4章）

必ず「総額」で計上。手取額だけの仕訳は預り金が回らなくなる典型ミス

給与台帳・賃金台帳と帳簿の一致を月次で確認（第6章）

賞与

役員賞与は事前確定届出がなければ損金不算入

退職金

退職所得は受給に関する申告書の有無で源泉計算が変わる。役員退職金は適正額の論点あり（税理士の担当領域）

消費税：いずれも対象外

社会保険料（健康保険・厚生年金・介護）・労働保険料の会社負担分

消費税：対象外

会社負担分と本人負担分（預り金）の区分を崩さない

子ども・子育て拠出金は全額会社負担。労働保険は年度更新で精算（第6章）

「法定」福利費と福利厚生費（任意の福利）は別物。混ぜない

簡便法：本人負担分を預り金にせず「給与天引き時（貸）法定福利費・納付時に全額（借）法定福利費」とする方法も実務で一般的（差引で会社負担分だけが費用に残る。パターン11・12・16参照）

従業員の慰安・健康・生活向上のための費用（健康診断・忘年会・慶弔・常備薬など）

消費税：内容で判定（健診・飲食は課税仕入／慶弔金・商品券は対象外あり）

要件は「全従業員が対象」「社会通念上相当な金額」。特定の人だけ・高額は給与課税のリスク

役員だけの飲食・旅行は福利厚生費にならない（役員給与・交際費の検討）

社内規程（慶弔規程等）があると説明力が上がる

電車・バス・タクシー・出張の交通費・宿泊費・出張日当など

消費税：国内は課税仕入（3万円未満の公共交通機関は帳簿のみ保存可・第4章）。海外渡航分は免税・不課税が混在

出張日当は「旅費規程」があって相当額なら本人非課税・会社損金。規程なしの日当は給与扱いリスク

Suica等のチャージは原則チャージ時でなく利用時に経費（利用明細の保存を徹底）

通信費

電話・携帯・ネット回線・切手・サーバー利用料など

切手は購入時非課税・使用時課税が原則だが、継続適用を条件に購入時課税仕入の処理が実務では一般的

水道光熱費

電気・ガス・水道。店舗と自宅兼用の場合は按分（個人事業・第8章）

消費税：いずれも原則課税仕入

事務所・店舗・駐車場の家賃、機器のレンタル料など

消費税：店舗・事務所の家賃＝課税仕入／住宅用の家賃＝非課税／青空駐車場の地代＝非課税（施設付き駐車場は課税）

社宅家賃（会社が借りて役員・従業員へ貸す）は本人から適正額を徴収すれば現物給与を回避できる（賃貸料相当額の計算は税理士と）

契約書で用途（事業用か居住用か）を確認してから税区分を決める

建物・機械・車両などの維持・原状回復のための費用

消費税：課税仕入

「資本的支出」（価値・耐久性を高める改良）は資産計上して減価償却 ── 修繕費との判定は第5章参照（20万円未満・周期3年以内などの判定フロー）

見積書・請求書の工事内訳が判定の証拠。「一式」の請求書は内訳をもらう

消耗品費

文具・日用品・10万円未満の備品・少額工具など

10万円以上は原則資産（工具器具備品）。判定は税抜経理なら税抜額（第3章）

車両費

ガソリン・車検・修理・洗車など車両関連の維持費（科目の括り方は会社の流儀）

軽油代の軽油引取税部分は消費税の課税対象外（第4章・運送業の定番論点）

保険料

火災・自動車・賠償責任などの掛捨て保険料。消費税：非課税仕入

積立型・長期契約は資産計上部分や期間按分（前払）に注意

租税公課

印紙税・固定資産税・自動車税・事業所税など。消費税：対象外

法人税・住民税・延滞税・加算税・罰金は損金不算入（租税公課に混ぜると申告調整漏れのもと──科目を分けるのが安全）

固定資産税は賦課決定日基準か納付日基準か、継続適用

支払手数料

振込手数料・カード決済手数料・税理士/弁護士等の報酬・各種手数料

士業など個人への報酬は源泉徴収が必要（第6章）。行政の証明手数料は非課税

広告宣伝費

Web広告・チラシ・看板・ノベルティ・求人広告など。消費税：課税仕入

海外プラットフォームへの広告費（リスティング等）はリバースチャージの論点（第4章）

特定の相手への接待性のある支出は交際費の検討（カレンダー配布等は広告宣伝費）

接待交際費

取引先への接待飲食・贈答・ゴルフ・慶弔（事業関係者宛て）など

法人の交際費は損金算入に制限：中小法人は年800万円まで損金算入可（または接待飲食費の50%）

1人あたり10,000円以下の取引先との飲食は、書類保存を条件に交際費から除外可（参加者・人数の記録を摘要に）

会議費

会議の弁当・茶菓・会場費など。消費税：いずれも課税仕入

摘要に「誰と・何名・目的」。これが交際費・会議費の生命線

減価償却費

固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用化したもの

消費税：対象外（購入時に課税仕入済み）

計算方法（定額法・定率法）・月割・中小特例は第5章で詳説

支払利息

借入金の利息。消費税：非課税仕入

元利均等返済の「元本と利息の区分」は返済予定表で必ず確認

売上で預かった消費税 −（仕入・経費で支払った消費税）＝ 納付額

例（税抜・原則課税）

売上2,200万円（仮受200万）− 課税仕入1,650万円（仮払150万）→ 納付 約50万円

事業者は「預かり役」。消費税は利益ではなく預り金、と社長に説明する

赤字でも消費税は発生し得る（利益と納税は別物）── 資金繰り説明の必須知識

「利益はないのに消費税だけ重い」と感じる正体：給与・社会保険料（不課税）が大きい会社は、費用のわりに仕入税額控除が少ないため。人件費型ビジネスの宿命として資金繰りに織り込む

原則：基準期間（前々事業年度）の課税売上高が1,000万円超なら課税事業者

例外で課税になる主なケース

特定期間（前事業年度開始から6か月）の課税売上高と給与等がともに1,000万円超

資本金1,000万円以上の新設法人（設立1・2期目から課税）

インボイス発行事業者に登録している（売上規模に関係なく課税）

「2年前が1,000万以下だから免税」だけで判定しない。チェック表で確認

次の4つすべてを満たす取引が消費税の課税対象

① 国内において ② 事業者が事業として ③ 対価を得て ④ 資産の譲渡・貸付・役務の提供を行う

1つでも欠けると不課税（対象外）：給与（事業でない）・寄附/補助金（対価なし）・国外取引など

課税対象に入ったうえで「非課税」「免税」の例外を見る、という2段階で判定

この順番を飛ばして感覚で区分すると必ず間違える

課税（10%／8%）

国内の物販・サービス・店舗家賃・備品売却など大半の取引

非課税（社会政策・性質上）

土地・住宅家賃・利息・保険料・医療(保険診療)・介護・行政手数料・商品券など

不課税（対象外）

給与・補助金・保険金・配当・寄附・損害賠償金・国外取引

免税（0%）

輸出取引・国際輸送など（仕入側の控除はできる＝有利な0%）

非課税と不課税は「課税売上割合」の計算で扱いが違う ── 区分を混ぜない

土地の譲渡・貸付（1か月以上）── 青空駐車場の地代も非課税（施設貸しは課税）

住宅の貸付（居住用・1か月以上）── 店舗・事務所は課税

利息・保証料・保険料・共済掛金

有価証券・支払手段の譲渡

商品券・プリペイドカード等（物品切手）の譲渡

同じ「家賃」「駐車場」でも用途・形態で課否が割れる ── 契約書で確認が鉄則

主な非課税：土地の譲渡・貸付（1か月以上）／有価証券・支払手段の譲渡／預金利息・保証料・保険料／商品券・プリペイドカードの譲渡／行政手数料など

非課税売上が多い会社は課税売上割合が下がり、仕入税額控除が按分制限される（本章「95%ルール」参照）── 不動産・金融・医療系は特に注意

社会保険医療（保険診療）── 自由診療・美容は課税

介護保険サービス・社会福祉事業

助産・埋葬料・火葬料

一定の学校の授業料・入学金・教科書

行政手数料（住民票・登記手数料等）

医療・介護・不動産業は非課税が多い＝課税売上割合・簡易課税の検討が重要（第7章）

例：学校の授業料・入学金・教科書、助産、埋葬料・火葬料、身体障害者用物品、社会福祉事業のサービスなど

同じ医療でも自由診療（美容目的・人間ドック・予防接種など）は課税。「医療＝非課税」と一括りにしない

給与・賞与・退職金（雇用契約に基づく労務）

補助金・助成金・寄附金・祝金・香典

保険金・共済金・損害賠償金（対価性なし）

配当金・出資分配

税金の納付・還付、減免

「非課税」と入力するか「対象外」と入力するかでソフト上の課税売上割合が変わる ── 区分コードを正しく

例：ご祝儀・香典・見舞金、受取配当金、損害賠償金、寄附・補助金、国外で完結する取引

実務で最も重要なのは「給与（不課税）か外注費（課税仕入）か」の区分（パターン10・誤り15参照）。ここを誤ると消費税と源泉の両方に影響する

輸出として行う資産の譲渡・国際輸送・国際郵便などは免税（0%）

売上に消費税はかからないが、対応する仕入の消費税は控除（還付）できる

輸出許可書・インボイス等の証明書類の保存が要件（輸出証明がないと免税にできない）

輸出が多い会社は還付申告が常態 ── 原則課税が前提（簡易課税では還付されない）

海外向けでも「国内で引き渡す」取引は課税 ── 取引条件で判定

対象は2つだけ

① 飲食料品（酒類・外食を除く）② 週2回以上発行の新聞（定期購読）

判定の難所

テイクアウト・出前＝8%／イートイン＝10%（販売時の意思確認）

おまけ付き菓子等の一体資産：税抜1万円以下かつ食品部分の価額が2/3以上なら全体8%

仕入側も8%・10%の区分入力が必要（飲食・小売の記帳は混在が日常）

レジ・受発注システムの税率設定を最初に確認するのが実務の入口

税抜経理

損益が本体価格で見える／少額判定（10万・30万）が税抜でできる／仮払・仮受で期中も納税額が見える

税込経理

仕訳がシンプル／免税事業者はこちら（税抜経理は不可）

交際費800万円の判定は経理方式の金額（税込経理なら税込）で行う ── 方式で有利不利が出る場面

どの方式を採用しているかは、税理士の変更・引き継ぎ時に必ず確認

納付額＝課税売上の消費税 − 課税仕入の消費税（仕入税額控除）

仕入税額控除の制限

課税売上割合95%以上かつ課税売上高5億円以下 → 全額控除OK

それ以外 → 個別対応方式 or 一括比例配分方式で按分計算

非課税売上が多い業種（医療・介護・不動産）は按分計算が常態 ── 経費の用途区分（課税売上対応／非課税売上対応／共通）の入力が必要

該当する会社は、入力時から用途区分を意識（決算でまとめては無理）

基準期間の課税売上高5,000万円以下＋事前届出で選択できる簡便計算

納付額＝売上の消費税 ×（1−みなし仕入率）── 仕入の集計が不要

みなし仕入率

第1種 卸売90%／第2種 小売80%／第3種 製造・建設70%／第4種 飲食その他60%／第5種 サービス50%／第6種 不動産40%

一度選ぶと2年間継続。大きな設備投資・還付の予定がある年は原則が有利なことも ── 毎年の有利判定が顧問の腕

第1種（卸売・90%）

購入した商品を性質・形状を変えずに「事業者へ」販売

第2種（小売・80%）

購入した商品を性質・形状を変えずに「消費者へ」販売（区別できない場合の扱いは要確認）

第3種（製造・建設・70%）

製造・加工・建設・農林漁業（自ら材料を仕入れて加工）

同じ会社でも取引ごとに区分が混在し得る（卸も小売もある等）── 売上の区分管理が前提

第4種（その他・60%）

飲食店業・固定資産の売却・加工賃中心でない請負など

第5種（サービス・50%）

運輸・通信・金融・サービス業（理美容・コンサル・修理など）

第6種（不動産・40%）

不動産業（賃貸・管理・仲介）

判定頻出例：建設の手間請け（材料支給を受ける）＝第4種／自社材料＝第3種、美容室の店販＝第2種

迷う取引は判定表＋国税庁質疑応答で確認し、判断根拠をメモに残す

免税事業者がインボイス登録のために課税事業者になった場合の負担軽減措置

納付額＝売上の消費税 × 2割（仕入の集計不要・事前届出不要・申告時に選択）

対象期間：令和5年10月〜令和8年9月30日を含む課税期間まで。令和8年度改正で延長はされず、この期限で終了

その後：個人事業者に限り、令和9年分・令和10年分は納付額を売上税額の3割とする「3割特例」が新設。法人は本則課税か簡易課税（5,000万円以下）へ移行

基準期間の課税売上高が1,000万円超の年は使えない（年ごとに判定）

特例終了後にどの計算方式へ移るか（簡易課税の届出時期を含む）は早めの設計が重要

仕入税額控除には、原則として登録事業者が発行する適格請求書（インボイス）の保存が必要

インボイスの記載事項

登録番号（T＋13桁）／適用税率と税率ごとの消費税額／取引内容（軽減税率対象の明記）など

受け取った請求書の登録番号は国税庁公表サイトで確認できる（新規取引先は確認を習慣に）

自社（会社）が発行する請求書の様式チェックも重要（税理士がチェックします）

原則

帳簿の記載 ＋ インボイスの保存

少額特例（〜令和11年9月）

基準期間の課税売上高1億円以下等の事業者は、税込1万円未満の課税仕入はインボイス不要（帳簿のみでOK）

帳簿のみ保存でよい取引（金額不問）

3万円未満の公共交通機関・自販機／従業員の出張旅費・日当・通勤手当 など

「領収書がないから経費にできない」と一律に言わない。特例の地図を持つ

インボイスのない仕入（未登録の免税事業者等）は原則控除不可。ただし経過措置あり

令和5年10月〜令和8年9月：仕入税額相当額の80%控除可

令和8年10月〜令和10年9月：同70%控除可（令和8年度改正で「50%」から緩和・延長）

令和10年10月〜令和12年9月：同50%控除可／令和12年10月〜令和13年9月：同30%控除可（以後は控除なし）

会計ソフトの税区分（経過措置80%・70%等）を正しく選択 ── 通常の課税仕入と混ぜない

一人親方・個人外注が多い建設業などは、取引先の登録状況リストを整備（第7章）

住宅の家賃（居住用・1か月以上）＝非課税／事務所・店舗＝課税

社宅として会社が借りる場合も居住用なら非課税（社員からの社宅使用料も非課税売上）

駐車場：青空（土地の貸付）＝非課税／アスファルト・区画・機械式など施設貸し＝課税

「家賃だから非課税」と一括処理しない。物件ごとに契約書で判定

居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限（取得時は控除不可）にも注意

事業用資産の売却は、売却額の総額が課税売上（簿価や売却益ではない）

55万円で売却 → 課税売上55万円（うち消費税5万円）として申告に反映

簿価以下で売っても消費税は発生する ── 「損したのに消費税？」と聞かれたら預り金の理屈で説明

土地の売却は非課税売上（課税売上割合が大きく下がる ── たまたま土地を売った場合の特例承認も検討）

軽油代のうち軽油引取税は消費税の課税対象外（不課税）── 明細で本体と分けて入力

ガソリン税は本体価格に含まれて課税対象（ガソリンは全額課税仕入でOK）

「軽油は全額課税仕入」が頻出ミス（運送・建設・農業で影響大）

給油明細・燃料カード明細の税区分設定をソフト側で整備すると事故が減る

例：軽油1リットルあたり32.1円の軽油引取税が含まれる。5万円の給油でも数千円は不課税部分 ── スタンドの明細に税額が記載される

会計ソフトの摘要辞書・自動仕訳ルールに「軽油＝本体課税＋引取税不課税」を登録しておくと入力ミスが激減する

通常会費（対価性なし）＝不課税／研修会費・施設利用料＝課税

キャンセル料：解約に伴う損害賠償の性格＝不課税／事務手数料の性格＝課税（ホテルのキャンセル料は時期・名目で混在）

違約金・損害賠償金＝原則不課税（ただし実質が資産の譲渡対価なら課税）

「名目」でなく「性格（対価性）」で判定 ── 請求書の文言だけで決めない

例：同業団体の通常会費＝不課税（対価性なし）／セミナー・研修参加費や名簿・施設利用は課税

キャンセル料：事務手数料としての性格の部分＝課税／逸失利益の補償としての性格＝不課税（区分不明なら全体を不課税として扱う実務が多い）

海外事業者からのネット広告・クラウドサービス等（事業者向け電気通信利用役務）はリバースチャージ＝買い手側が消費税を申告

ただし課税売上割合95%以上の事業者は当分の間、申告対象外（経理上は不課税扱い）

消費者向け配信サービスは国外事業者が申告（インボイス登録の有無を確認）

海外プラットフォーム手数料（広告・アプリ・モール）を一律課税仕入にするのは誤り ── 取引ごとに整理表で判定

ポイント利用：値引処理（支払額で課税仕入）か両建て（総額課税仕入＋雑収入不課税）か継続適用

自社ポイント付与：付与時は処理なし（利用時に売上値引等）が一般的 ── 制度設計による

立替金の実費精算：対象外（立替金精算書＋宛名領収書の保存）

従業員立替の経費精算は通常の課税仕入（インボイスは会社宛てが原則だが、3万円未満特例・出張旅費特例の活用を整理）

① 軽油引取税を課税仕入に　② 住宅家賃・地代を課税に

③ 保険金・補助金を課税売上に　④ 車両売却を差額課税に

⑤ 給与を課税仕入に（外注費との混同）　⑥ 海外取引を課税仕入に

⑦ 慶弔金・香典を課税に　⑧ 行政手数料・印紙を課税に

⑨ 通常会費を課税に　⑩ 免税事業者からの仕入を満額控除に

迷ったら第4章の各ページへ。区分の根拠をメモに残すのがプロの仕事

• 新規取引先の登録番号を公表サイトで確認した
• 受領請求書に税率ごとの消費税額・登録番号があるか確認した
• 未登録事業者の仕入は経過措置（80%。令和8年10月以後は70%）の税区分で入力した
• 1万円未満（少額特例）・出張旅費特例の適用を整理した
• 返品・値引時の返還インボイスを授受した（1万円未満は免除）
• 電子で受け取ったインボイスは電子保存した（電帳法）

迷う書類は「確認フォルダ」に集めて定期的に税理士と確認

申告・納付期限：課税期間終了の翌日から2か月以内（法人）

法人税と違い、消費税には申告期限の延長特例を出していない会社も多い ── 延長届の有無を確認（出せば1か月延長可）

中間納付：前期実績に応じ年1回・3回・11回（パターン48）

納付方法：ダイレクト納付・振替納税・クレジット・スマホ納付など ── 自社に合う方法を選ぶ

納税予測には消費税を必ず含める。法人税より重い会社が多い

• 判定の順番：課税4要件 → 非課税・免税の例外 → 税率
• 免税/課税の判定は基準期間・特定期間・インボイス登録で
• 原則・簡易・2割特例の有利判定が顧問の腕の見せどころ
• インボイス：番号確認・経過措置（80%→令和8年10月以後70%）・少額特例を使い分け
• 頻出ミスTOP10を月次チェックに組み込む
• 納税予測と中間納付カレンダーで資金繰りを守る

決算日から申告までの2か月

資料回収・残高確定（〜2週間）→ 決算整理仕訳（〜1か月）→ 税額計算・申告書作成 → 社内検算・税理士のレビュー → 決算報告面談→ 電子申告・納付（2か月以内）

法人税は延長特例（申告期限の延長）を出していれば3か月だが、納付は2か月以内が原則（見込納付）

決算は「月次の答え合わせ」。月次精度が高い会社ほど決算は速い

スケジュールの遅れは即、納付・面談に波及。回収依頼は決算月の前月から動く

• 現金実査・預金残高の確定
• 売掛金・買掛金の残高確認
• 実地棚卸と在庫評価
• 仮払金・仮受金の精算
• 減価償却費の確定
• 前払費用・未払費用の計上
• 引当金（貸倒・賞与）の検討
• 役員給与の損金性最終確認
• 交際費・寄附金の集計
• 法人税等・消費税の計上
• 勘定科目内訳書・概況書の作成
• 別表調整の整理

この一覧を決算ファイルの表紙にして、1件ずつ消し込む

現金：金種表で実査 → 帳簿残高と一致確認（差異は原因究明・パターン58）

預金：全口座の残高証明書または通帳記帳で期末残高を確定

「使っていない口座」「社長個人口座との混在」を決算で必ず洗い出す

当座借越はマイナス表示せず短期借入金へ振替

定期積金・定期預金の利息（未収分）・担保提供の有無も内訳書に反映

手順：①金種表（1万円札×枚数…）で実際の現金を数える ②帳簿残高と突合 ③差異は原因を調べ、どうしても不明なら現金過不足で処理（パターン58）

預金は決算日時点の通帳記帳・残高証明・当座照合表で確定。ネット銀行は決算日の残高画面を保存しておく

得意先元帳・仕入先元帳の残高一覧を作成し、請求書・支払通知と突合

差異の典型原因

締め後売上・仕入の計上漏れ／振込手数料・相殺の未処理／二重計上

マイナス残高の売掛金（過入金・前受の混在）は内容を特定して振替

回収サイトを大幅に超える滞留債権はリスト化して貸倒検討へ（税理士との面談で共有）

手順：①自社の得意先別・仕入先別残高一覧を出す ②相手方の請求書・支払通知と突合 ③差異は「当方の計上漏れ／先方の未計上／入金・支払の相違」の3分類で原因特定

締め日違い（20日締め先方 vs 末締め自社）による差異は「締後取引の明細」を添えて説明できれば問題ない

期末日（前後）に現物を数える：商品・製品・材料・貯蔵品（切手・印紙・包装材）

棚卸表の必須項目：品名・数量・単価・金額・場所・担当者名

預け在庫（外注先・倉庫）・積送品・期末日前後の入出荷の帰属に注意

棚卸表は調査で必ず見られる原始資料。日付・署名入りで保存

中小の主流は最終仕入原価法（届出がない場合の法定評価方法）

評価損が認められる主な場合

災害による著しい損傷／著しい陳腐化（季節商品の売れ残り等で今後通常価額で販売できないことが明らか）など

「売れ残っているから」だけでは評価損は不可 ── 値下げ販売の実績等の証拠が必要

廃棄するなら廃棄の事実（写真・業者伝票）で廃棄損に ── 評価損より説明が立ちやすい

期末時点で完成・引渡し前の案件の原価は、費用から仕掛品（未成工事支出金）へ振替

対応関係：売上を計上していない案件の原価は当期費用にしない（費用収益対応）

「材料費だけ拾って外注費・労務費を忘れる」が頻出 ── 案件別の原価集計が前提

建設業の未成工事会計は第7章（建設業）で詳説

定額法：毎期同額（取得価額×償却率）── 建物・附属設備・構築物・ソフトウェアは定額法のみ

定率法：期首簿価×償却率（早い時期に多く償却）── 機械・車両・器具備品の法定（法人）

期中取得は月割（事業供用月から）。償却限度額を超えた分は損金不算入

会計ソフト・固定資産台帳の耐用年数・償却方法・供用日の登録ミスが翌期以降も波及

中小は任意償却（限度内で少なく償却）も可能だが、銀行評価・将来比較の観点から原則満額が推奨

簡便法（見積りが困難な場合）

法定耐用年数の全部を経過：法定×20%

一部経過：（法定−経過年数）＋経過年数×20%（端数切捨て・最短2年）

例：6年落ちの普通車（法定6年）→ 6×20%＝1.2年 → 2年

資本的支出が取得価額の50%超等の場合は簡便法が使えないケースあり

中古資産の早期償却は王道の決算対策だが、購入は事業供用が前提（期末納車で未使用は不可）

フロー（順に判定）

① 20万円未満 or 概ね3年周期の修理 → 修繕費

② 明らかに価値・耐久性を増す支出（増築・改造・グレードアップ）→ 資本的支出

③ 区分不明なら：60万円未満 or 前期末取得価額の10%以下 → 修繕費

④ なお不明：継続適用を条件に30%基準等の特例（実務は要相談）

災害時の原状回復には別の取扱いあり。大型工事は見積内訳書を入手して項目ごとに判定

原則：当期分のみ費用、翌期分は前払費用（資産）

短期前払費用の特例（支払時損金）の要件

支払日から1年以内に提供を受ける役務／毎期継続して同じ処理／収益と直接対応しない費用（家賃・保険・保守等）

売上原価に対応するもの・1年超分・等の適用不可に注意。利益操作目的の単年適用は否認リスク

「年払い切替＋特例」は定番の決算対策。ただし翌期以降は節税効果が一巡することも説明

決算で総ざらいする未払リスト

給与（締め後分）・社会保険料（当月分翌月払い）・残業代

水道光熱・通信・運賃・外注費（締め後請求）

固定資産税（賦課決定済み未納分の処理方針確認）・利息

社保の未払計上（決算月分）は漏れやすい定番 ── 翌月の納付書から逆算

「当期のサービス・労働の対価か」で判定。網羅性が利益の精度を決める

定番の計上リスト：給与の締め後日割分／社会保険料（当月分翌月末払い）／労働保険料／水道光熱・通信費／支払利息／税理士・社労士報酬

前期の決算で計上した未払リストと今期を突合するのが網羅計上のいちばんの近道（毎年同じ項目が並ぶのが正常）

貸倒引当金：中小法人は法定繰入率での一括評価＋個別評価（パターン52）

賞与引当金：会計上は計上が望ましいが、法人税では損金不算入（申告加算）── 中小実務では計上しない会社も多い

「会計の引当」と「税務の損金」は別物 ── 計上方針は自社の方針として決めて継続

決算賞与で損金にしたい場合はパターン60の3要件（通知・1か月以内支給・損金経理）で

• 定期同額：期中の増減額はないか（あれば改定時期・事由を確認）
• 事前確定届出給与：届出どおりの日・額で支給したか（1円でも違えば全額不算入）
• 経済的利益：社宅・車・貸付利息など現物給与の処理漏れはないか
• 使用人兼務役員の賞与：使用人分の妥当性

期中に業績悪化で減額した場合は「業績悪化改定事由」の該当性を税理士が検討

来期の報酬改定（期首3か月以内）は決算報告面談のアジェンダへ

交際費（中小法人：資本金1億円以下）

年800万円まで損金算入（または接待飲食費の50%との選択）

1人1万円以下の取引先との飲食は交際費から除外可（年月日・参加者・人数・店名の記録）

寄附金

一般寄附金は所得・資本金等に応じた限度額まで ── 超過分は申告加算

交際費・寄附金・広告費・福利厚生費の科目振り分けを決算で再点検（隣接科目の整理）

繰越控除

青色申告の欠損金は翌期以降10年間繰り越して所得から控除（中小法人は所得の100%まで控除可）

繰戻し還付

中小法人は欠損金を前期に繰り戻して法人税の還付請求が可能（前期黒字・当期赤字の場合に検討）

繰越のためには欠損発生年度に青色申告＋その後連続して申告が必要

別表七の繰越管理は税理士の領域だが、「赤字は10年使える」と社長へ説明できるように

法人税の所得＝当期純利益 ±申告調整

加算の例

損金不算入：法人税・住民税／交際費の限度超過／役員給与の否認／減価償却超過額／納税充当金繰入

減算の例

受取配当の益金不算入／納税充当金から支出した事業税／繰越欠損金の当期控除

経理担当の初心者はまず「なぜ利益と所得がズレるのか」の構造を理解する（作成は税理士と）

例：当期純利益1,000万円 ＋ 交際費の限度超過100万円（加算）− 受取配当の益金不算入20万円（減算）＝ 課税所得1,080万円

「決算書の利益」と「税金計算の所得」がズレるのは異常ではなく制度どおり。ズレの内訳を説明できることが大切

利益積立金額の期首→増減→期末を管理する表（税務上のB/S）

整合チェックの定番

繰越損益金＝決算書の繰越利益剰余金と一致

納税充当金＝未払法人税等と整合／未収還付・仮払税金の残管理

別表五（一）の検算式（期首＋別表四留保−中間配当等＝期末）が合わない申告書は必ずどこかが誤り

前期申告書の別表五（一）期末＝当期の期首。引き継ぎ時に必ず確認

法人税・地方法人税・法人住民税（均等割含む）・法人事業税を計上

事業税（所得割）は「支払った期」の損金 ── 当期計上分は別表加算、前期分の納付は減算（納税充当金経由の調整）

均等割は赤字でも発生（資本金・従業者数で決まる）── 社長への説明定番

納税充当金＝会計の未払法人税等に対応する税務上の概念

1年の流れ

前期末計上 → 当期納付（充当金取崩し）→ 当期末に新たに繰入れ

別表四：繰入額は加算（損金不算入）／充当金から支出した事業税は減算

「損金経理した納税充当金」と実際の納付額のズレは別表五（二）で追跡

この回転が腹落ちすると法人税申告書の半分は読める ── 1社分を先輩と通しでなぞる

税抜経理

税込経理

簡易課税・2割特例の場合、税抜経理では精算差額（益税分）が雑収入に出る ── 異常値ではない

申告書の納付額と帳簿の未払消費税等の一致を必ず検算

例（税抜経理）：仮受消費税200万円 − 仮払消費税150万円 → （借）仮受消費税 200万 ／（貸）仮払消費税 150万＋未払消費税等 50万（端数差額は雑収入・雑損失）

税込経理の場合：申告額を（借）租税公課 ／（貸）未払消費税等 で計上（申告時費用処理も可だが、未払計上が期間対応として望ましい）

主要な資産・負債・損益科目の内訳明細（申告書の添付書類）

精度が問われる定番

預貯金（口座別）／売掛金・買掛金（相手先別）／借入金（金融機関別・期末残高は返済予定表と一致）

役員報酬・地代家賃（支払先・物件）／雑益雑損の内容

内訳書と決算書・元帳の不一致は信用を落とす（銀行・税務署の双方が見る書類）

「相手先名の正確な表記」まで含めて品質。作成ミスが最も出やすい書類

法人事業概況説明書

事業内容・従業員数・経理状況・月別売上等を記載する申告添付書類

月別売上は帳簿と一致させる（調査の選定資料にもなる）

適用額明細書

中小特例（軽減税率・少額資産特例・税額控除等）を使う場合は添付必須 ── 漏れると適用が受けられないものも

「とりあえず前年コピー」での記載ズレに注意。当期の実態で更新

概況書の主な記載：事業内容・従業員数・主要科目の金額・月別売上・取引金融機関など ── 決算書と数字を一致させる

適用額明細書は、中小の軽減税率(年800万円以下の所得15%)や少額減価償却の特例など租税特別措置を使うときの添付必須書類。漏れると特例が適用できないリスクがある

• 現金：実査一致・マイナスなし
• 預金：残高証明と一致
• 売掛・買掛：内訳書と元帳一致・マイナス残の解消
• 棚卸：棚卸表と一致
• 仮払・仮受：残高ゼロまたは内容明確
• 固定資産：台帳と一致・除却漏れなし
• 敷金：契約と一致
• 借入金：返済予定表と一致
• 預り金：翌月納付額と整合
• 純資産：別表五（一）・株主資本等変動計算書と整合

B/Sの全科目に「残高の説明」が付けられれば決算は合格

• 売上：締め後売上の計上・前受との振替・月別推移の異常値確認
• 原価：期末棚卸の反映・仕掛の振替・粗利率の前期比較
• 人件費：給与台帳と一致・役員給与の損金性・未払計上
• 経費：前期比増減の大きい科目の原因説明・私的費用の混入なし
• 雑収入・雑損失：内容を特定（不明残なし）
• 税区分：消費税集計表と申告書の整合

「前期比較で増減理由を語れる」状態が決算報告面談の土台

法人税・地方税・消費税はe-Tax／eLTAXで電子申告が標準

納付方法：ダイレクト納付（事前届出）・振替・クレジット・スマホ・窓口

申告データの送信完了＝受信通知の保存まで（送ったつもり事故の防止）

納付期限と申告期限は別管理（延長法人は見込納付）。期限カレンダーを社内で共有

受信通知・申告書控え・納付記録をセットで会社ファイルへ ── 銀行提出にも使う

① 締め後売上・仕入の期ズレ　② 期末棚卸の漏れ・過大

③ 社保・給与の未払計上漏れ　④ 役員給与の定期同額崩れ

⑤ 内訳書と元帳の不一致　⑥ 別表五（一）の検算不一致

⑦ 消費税の税区分集計ミス（軽油税・非課税家賃）

⑧ 納付額・納付期限の連絡漏れ（会社の延滞）

チェックリスト＋ダブルチェック（自分以外の目）で構造的に防ぐ

対策はシンプルで、B/S・P/Lチェックリスト（前掲）を毎期同じ順番で消し込み、作成者と別の目でダブルチェックすること。「ミスの型」を知っていれば防げるものが大半

• 決算は2か月の逆算スケジュールで。資料回収は前月から
• 整理仕訳：棚卸・償却・前払未払・引当・税金計上が柱
• 役員給与・交際費・欠損金は税務調整の3大定番
• 別表四（所得）・五（一）（純資産）の構造を理解する
• B/S全科目に「残高の説明」、P/Lは「増減の理由」
• 電子申告は受信通知まで、納付は期限カレンダーで管理

勤怠締め → 総支給額の計算（基本給＋残業＋手当）→ 控除の計算（社保・源泉・住民税）→ 差引支給 → 振込 → 給与明細交付 → 仕訳計上 → 納付（源泉・住民税・社保）

税理士事務所との分担の代表パターン

会社が計算し税理士は仕訳のみ／給与計算ごと税理士事務所へ委託／社労士と分担

締め日・支払日・端数処理・手当のルールは会社ごとに違う ── 給与規程を最初に入手

毎月同じ日に同じ手順で。給与の遅配・誤りは信頼を直撃する

健康保険・厚生年金の保険料は「標準報酬月額×料率」で決まる（実額ではない）

決まるタイミング

資格取得時／定時決定（4〜6月の報酬で9月から改定＝算定基礎届）／随時改定（固定的賃金の変動で2等級以上の差＝月額変更届）

4〜6月の残業が多いと1年の社保が上がる、はこの仕組みの話

料率は都道府県・年度で変わる。協会けんぽの最新料額表を必ず使用

入社

社保・雇用保険の資格取得／扶養控除等申告書の回収（甲欄適用の条件）／住民税の特別徴収切替

退社

資格喪失／住民税の残額処理（一括徴収・普通徴収切替）／源泉徴収票の交付／最終給与の社保控除（月末退職か月中かで翌月分の有無が変わる）

退職月の社保控除ミスが頻出 ── 喪失日（退職日の翌日）と月末の関係で判定

手続きの主担当（社労士・会社・税理士事務所）の分担を明確に

労災：全従業員が対象・保険料は全額会社負担（料率は業種別）

雇用：週20時間以上等の要件を満たす人が対象・本人負担あり（毎月の給与から控除）

保険料の納付は年度更新（6/1〜7/10）で概算・確定精算（パターン16）

役員は原則、雇用保険・労災の対象外（使用人兼務等の例外は要確認）

毎月の雇用保険控除額＝総支給額×本人負担率。賞与からも控除する

毎月の源泉所得税は「社会保険料控除後の給与額」×「扶養親族等の数」で月額表から求める

甲欄と乙欄

甲欄：扶養控除等申告書の提出がある人（主たる給与）

乙欄：提出がない人（2か所目の給与など）── 税額が高い

申告書未回収のまま甲欄で計算しない（調査での否認リスク）

給与ソフトなら自動計算だが、扶養の数・甲乙の設定は人が確認

賞与は月額表ではなく「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」を使う（前月の給与額を基準に率を求める）── 月額表で計算してしまう誤りが多い

その年の最初の給与支払日の前日までに回収（入社時・毎年）

記載内容：本人情報・源泉控除対象配偶者・扶養親族・障害者等

この申告書が「甲欄適用」と「年末調整実施」の前提書類

保管義務は会社側（提出は求められたら）。マイナンバー部分の管理は厳重に

年末調整の案内時に翌年分もセットで回収するのが実務の定番

提出タイミング：入社時と毎年最初の給与支払日の前日まで。提出がないと乙欄（高い税額）で計算せざるを得ない

マイナンバーの記載を含むため、回収後は施錠保管・アクセス制限など安全管理措置とセットで運用する

公共交通機関：1か月あたり15万円まで非課税（合理的な経路・方法）

マイカー・自転車：片道距離に応じた非課税限度額（例：片道10km以上15km未満は月7,100円）

限度超過分は給与課税（源泉の対象に含める）

消費税：通勤手当は課税仕入にできる（給与なのに課税仕入の例外 ── 入力区分に注意）

距離・経路の申請書を整備しておくと調査・労務の両面で安心

給与課税になり得るもの

無償・低額の社宅（賃貸料相当額未満）／食事の現物支給（本人負担が半額未満等）／商品の著しい値引販売／個人的費用の会社負担

非課税にできる代表

規程に基づく出張日当／制服／半額以上本人負担の食事（月3,500円以下の会社負担）

「経費で落とす」が現物給与に化けるパターンを知っておく（社長への説明力）

社宅・食事・車は設計次第で合法的な手取り改善になる ── 税理士に相談したい設計テーマ

源泉：前月給与（社保控除後）をもとに「賞与に対する源泉徴収税額の算出率表」で率を求めて計算

社保：標準賞与額（千円未満切捨て）×料率（健保は年度累計573万円・厚年は1回150万円の上限）

雇用保険：賞与にも本人負担率を乗じて控除

前月給与がない場合・賞与が前月給与の10倍超の場合は別計算 ── ソフト設定を確認

賞与支給月の納付額急増を資金繰りに織り込む（パターン14）

個人への支払で源泉が必要な代表例

税理士・弁護士・司法書士等の報酬／原稿料・デザイン料・講演料／外交員報酬など（所得税法204条）

税率：10.21%（1回100万円超の部分は20.42%）／司法書士は（支払額−1万円）×10.21%

法人への支払は原則不要。個人か法人かをまず確認

源泉漏れは「支払者」の責任（追徴は会社に来る）── 新規の支払先は必ず判定

士業報酬の源泉は納期の特例の対象に含められる

給与の支給人員が常時10人未満の事業者は、申請により源泉所得税を年2回納付にできる

1〜6月分 → 7/10まで／7〜12月分 → 翌年1/20まで

対象：給与・退職金・士業報酬等の源泉（デザイン料・原稿料等は対象外＝原則どおり翌月10日）

特例でも「預り金」は毎月積み上がる ── 残高と納付予定額の整合を毎月確認

住民税（特別徴収）にも同様の納期特例制度あり（市区町村へ申請）

11月：対象者確定・各種申告書の配布回収（扶養控除等・基配所・保険料控除）

12月：年税額の計算 → 12月給与（または1月）で過不足精算 → 源泉徴収票交付

1月：法定調書合計表（税務署）・給与支払報告書（市区町村）を1/31までに提出

書類回収の遅れが全工程を遅らせる ── 回収管理表で進捗を見える化

年調は「従業員の確定申告の代行」。1人ひとりの1年の精算と心得る

対象

扶養控除等申告書を提出し、年末まで在籍する人（年の中途入社は前職分を含めて年調＝前職の源泉徴収票が必要）

年調できない・しない人

給与収入2,000万円超／乙欄適用者／年の中途退職者（原則）／2か所給与の従たる給与

年調では精算できない控除

医療費控除・寄附金控除（ふるさと納税のワンストップ除く）・住宅ローン控除の1年目 → 本人の確定申告

前職源泉徴収票の未回収のまま年調しない（誤った精算になる）

保険料控除申告書

生命保険料（新旧・一般/介護/年金の区分）・地震保険料・社会保険料（国民年金等の本人払い）・iDeCo（小規模企業共済等掛金）

控除証明書の添付・金額転記・計算式の検算がチェックの中心

基礎控除・配偶者控除等・所得金額調整控除申告書

本人所得の見積り・配偶者の所得区分の確認

「年収」と「所得」の取り違えが最頻出 ── 給与収入から所得への換算を確認

1年目：本人が確定申告（年調では不可）

2年目以降：税務署発行の控除申告書＋金融機関の年末残高証明書で年末調整で適用可

税額控除（所得税額から直接マイナス）── 源泉徴収票の摘要・控除額欄に記載

書類の年分違い・連帯債務の持分・繰上返済後の残高に注意

控除しきれない分は翌年の住民税から控除される仕組みも説明できると親切

流れ：1年目は本人が確定申告（会社の年調では適用不可）→ 2年目以降は年末調整で適用できる

回収書類：税務署発行の（年末調整のための）住宅借入金等特別控除申告書＋金融機関の年末残高証明書 ── 毎年セットで回収する

納付書（所得税徴収高計算書）には年末調整による超過税額・不足税額を記載して精算

還付が大きく当月の預り金で足りない場合の処理（翌月以降に繰越精算等）は会社ごとのルールで

精算後の預り金残高がきれいに回っているかが年調完了の検算

源泉徴収票：本人交付（翌年1/31まで）＋税務署提出（提出範囲の要件あり：役員150万円超・従業員500万円超など）

給与支払報告書：全受給者分を各人の1/1住所地の市区町村へ提出（1/31まで）→ 翌年度の住民税の基礎

報告書の提出漏れ＝従業員の住民税が課税されない事故（後で一括課税される迷惑）

eLTAXでの一括電子提出が標準。提出先市区町村リストの整備が段取りの鍵

翌年1/31までに税務署へ：給与・退職・報酬・不動産使用料等の年間支払をまとめた合計表＋一定の支払調書

支払調書の提出範囲（代表例）

税理士等報酬・原稿料等：年5万円超／不動産の使用料：年15万円超（法人へ支払う家賃は権利金等のみ等の細則あり）

マイナンバーの収集（支払先個人）と安全管理が前提業務

1月は年調・法定調書・償却資産（1/31）が重なる繁忙。回収は12月中に前倒し

取得：利用目的の明示（源泉・社保手続き）＋本人確認（番号確認＋身元確認）

保管：施錠・アクセス制限のある所定の場所のみ。台帳で管理

廃棄：必要がなくなったら速やかに・復元不能な方法で

コピーの放置・メール本文での送信・私物への保存は重大事故

「番号を扱う作業は決められた手順でしかしない」── 全員が厳格に

取得時：利用目的（源泉徴収票・社会保険手続等）を明示し、番号確認＋身元確認の2つを行う

保管・廃棄：施錠保管またはアクセス制限、必要がなくなったら復元できない方法で廃棄し記録を残す

• 給与は総額計上・預り金の回転・納付期限の3点管理
• 社保は標準報酬月額の仕組み（算定・月変）を理解
• 源泉は甲欄/乙欄と扶養控除等申告書が起点
• 個人への報酬は源泉判定を必ず（漏れは会社の責任）
• 年調は11月回収・12月精算・1月提出の3段ロケット
• マイナンバーは手順厳守。給与情報の守秘は最高レベル

売上計上と未成工事

売上計上

原則：工事完成基準（引渡し時に完成工事高）／長期大型工事は進行基準の検討

未成工事の科目

未成工事支出金（仕掛原価）／未成工事受入金（前受金）／完成工事未収入金（売掛金）

完成・引渡しの証拠（引渡書・検収書・請求）と売上時期の整合が最大の調査ポイント

外注費・一人親方とインボイス

一人親方への支払：外注費か給与かの実態判定（指揮命令・道具・時間拘束 ── パターン09）

インボイス：未登録の親方が多い → 経過措置（80%→令和8年10月以後70%）の税区分管理＋登録状況リストの整備

建設業許可業者は決算変更届（事業年度終了届）を毎年提出 ── 財務諸表は建設業様式へ組替え

安全協力費・相殺（足場代等）の控除明細は総額で把握

経審を受ける会社は決算の組み方が点数に影響 ── 税理士と方針確認

売上・軽減税率・まかない

売上：レジ日計（Z）で毎日計上／デリバリーは手数料控除前の総額を売上に

軽減税率：イートイン10%・テイクアウト8% ── レジの税率別集計が記帳の生命線

まかない：本人から半額以上（かつ会社負担月3,500円以下）の徴収で福利厚生費 ── 満たさなければ現物給与

自家消費（廃棄でなく持ち帰り）の計上ルールを決める（パターン06）

現金商売は売上管理の証拠（レジデータ保存）が信頼の土台

仕入・人件費・月次の見方

仕入：食材8%・酒類10%の混在 ── 請求書の税率内訳どおりに入力

棚卸：月末在庫（食材・酒・包材）を簡便にでも把握すると粗利が安定

人件費：シフト勤怠 → アルバイト源泉（甲欄・乙欄）・扶養の範囲管理

月次はFL比率（食材＋人件費÷売上：目安60%前後）で語ると社長に刺さる

レジ現金と売上計上のズレ・自家消費漏れが調査の定番

モール売上の総額計上

モール（Amazon・楽天等）の入金は「売上−手数料−広告費等」の純額 ── 必ず明細から総額で計上

入金額を売上にすると売上過少＋経費漏れの二重の誤り（総額主義）

各モールの売上明細レポートの取得方法を最初に確立する

在庫・送料・ポイント・返品

在庫：SKUが多い → 在庫管理システムの期末データと棚卸の突合

送料：自社負担＝荷造運賃／顧客負担を預かる形＝売上に含めるのが原則

ポイント・クーポン：モール負担か自社負担かで処理が変わる ── 明細の区分を確認

返品：返金明細から売上のマイナス処理（返還インボイス）

海外販売（輸出）は免税の証憑保存 ── 越境ECは税理士と設計

売上と人の区分

売上：施術売上＋店販売上を区分（簡易課税なら第5種＋第2種の区分管理）

予約アプリ・クーポンサイトの手数料：総額売上＋支払手数料で両建て

業務委託スタイリスト（面貸し）：外注費 ── ただし実態が雇用なら給与（源泉・社保）

売上歩合・材料負担・指名料の取り決めを契約書で確認してから処理を設計

チップ・指名料の現金管理ルールも最初に決める

開業時と材料・消費税

開業時：内装（建物附属設備）・保証金・美容機器（器具備品）・開業費の区分（パターン34・56）

材料（薬剤）：仕入計上＋月末在庫の把握で粗利を安定

消費税：開業からの免税期間とインボイス登録の判断（2割特例の活用）

自己消費（自分や家族への施術・店販）の取扱いを決めておく

個人開業が多い業種 ── 家事按分・専従者給与は第8章とセットで

収入の構造と未収金

保険診療：社保・国保からの入金は約2か月遅れ → 診療月で収入計上し未収金（保険未収金）管理

窓口収入：日計表で毎日計上 ── レセプト請求額との突合が月次の柱

自由診療（自費）：課税売上として区分（インプラント・美容・健診・文書料等）

返戻・査定減（レセプトの減額）の処理ルールを決める

個人開業医は概算経費の特例（措置法26条・社保診療5,000万円以下等）の検討 ── 税理士の担当領域

消費税と設備

保険診療＝非課税売上が中心 → 課税売上割合が低く、仕入税額控除は按分計算（第4章）

自費比率が高い医院は課税区分の精度が納税額に直結

医療機器：高額（CT・ユニット等）→ リース/購入の比較・特別償却（医療用機器）の検討

医薬品仕入は課税仕入だが、対応する売上が非課税 ── 用途区分の入力を徹底

社保入金明細・レセコンデータの取得ルートを最初に確立

賃貸オーナーの処理

家賃収入：契約ベースで毎月計上（入金ベースにしない）／敷金は負債（差入側と逆）

礼金・更新料の受取：収益計上（住宅に係るものは非課税売上）

修繕費vs資本的支出の判定が最大論点（第5章フロー）／大規模修繕の計画把握

借入利息・減価償却（建物・附属設備の区分）が費用の主役

住宅家賃＝非課税・店舗＝課税・駐車場＝形態次第（第4章）── 物件別の区分表を作る

売買・仲介の処理

販売用不動産は棚卸資産（固定資産ではない）── 取得費・造成費・付随費用を物件別に集計

仲介手数料収入：契約時か引渡時か、計上基準を継続適用（実務は引渡基準が無難 ── 方針確認）

土地（非課税）と建物（課税）の按分：契約書・消費税額の記載・固定資産税評価額比などで合理的に

按分次第で消費税・減価償却が大きく変わる ── 必ず税理士と根拠を文書化

手付金・中間金は前受金／支払側は前渡金で管理

燃料・高速・傭車

軽油：軽油引取税は不課税で区分（第4章の最頻出ミス）── 燃料カード明細の税区分設定

ETC・高速：利用明細ベースで計上（クレカ明細だけに頼らない）

傭車費（外注運送）：外注費 ── インボイス・支払明細の整備

ドライバーの立替（洗車・チェーン等）の精算ルートを整備

燃料費の変動が大きい → 月次で売上対比（燃料費率）を見せると経営に効く

車両と人件費

車両：取得時の区分（パターン24）・耐用年数（小型トラック4年等）・修繕とタイヤ等の消耗

車検・保険・自動車税の年間カレンダー化（台数が多いほど効く）

給与：歩合給・残業の計算ルール ── 賃金台帳との照合を毎月

傭車と派遣と雇用の区分／改善基準告示など労務リスクは社労士連携

車両別の収支（稼働率）が見える管理資料は経営者に最も喜ばれる

製造原価の構造

製造原価報告書：材料費・労務費・経費（外注加工費・水道光熱・減価償却）を製造側に区分

販管費との区分：工場の電気代は製造経費、本社の電気代は販管費 ── 部門設定で対応

労務費（工場の給与）を販管費の給料手当に混ぜると粗利が読めなくなる

最初に勘定科目体系（製造/販管の区分）を設計するのが顧問の腕

棚卸と原価計算

期末棚卸は3層：材料・仕掛品・製品 ── 仕掛品の評価（進捗・投入原価）が難所

簡便な原価計算からでよい：製品別でなくても全体の原価率・月次棚卸で精度向上

スクラップ・作業くずの売却は雑収入（課税売上）

外注先への支給材（無償支給）の管理 ── 在庫の所在を契約で確認

設備投資時は中小企業経営強化税制等の税額控除を事前検討（事後では遅い）

受託開発の売上と仕掛

売上計上：検収基準が基本（検収書・メールの保存）── 納品しただけでは計上しない契約も

期末の進行中案件：投入原価（労務費・外注費）を仕掛品へ振替

受託＋保守の複合契約は、契約書で対価を区分して計上時期を分ける

人件費が原価の中心 ── 案件別の工数把握が原価管理の第一歩

サブスク・海外・源泉

サブスク年額前受：受領時は前受金 → 月割で売上化（解約時の返金規定も確認）

海外プラットフォーム手数料・広告（アプリストア・クラウド）：リバースチャージ等の整理（第4章）

個人クリエイターへの支払：原稿料・デザイン料の源泉徴収（パターン10）

ストック収益（MRR）の月次レポートは経営にも銀行にも刺さる資料

電子契約・クラウド完結の体制はこの業種の標準 ── 経理の証憑管理も電子前提で整える

入金構造と区分

介護報酬：国保連から約2か月遅れ入金 → サービス提供月で収益計上・未収金管理

利用者負担金（1〜3割）と実費（食費・日用品等）を区分して請求・計上

返戻・過誤調整の処理ルートを決める

加算（処遇改善等）は区分管理 ── 賃金改善実績の報告と整合させる

拠点・サービス種別ごとの部門管理が行政報告にも経営にも効く

消費税と行政対応

介護保険サービスは非課税が中心 → 課税売上割合が低い（按分計算・第4章）

課税になるもの：保険外サービス・物販・一部の実費等 ── 区分表を整備

処遇改善加算の使途報告・実地指導に耐える帳簿（賃金台帳・勤務表との整合）

補助金（IT導入・設備）と圧縮記帳の検討（パターン46）

社会福祉法人・NPOは会計基準が別 ── 法人格を最初に確認

JA精算と棚卸

JA出荷：販売代金から手数料・資材代・貸付返済が相殺された精算書 ── 総額で売上・経費に分解

棚卸：収穫済み農産物・未収穫(育成中)・農業用資材 ── 育成中の家畜・果樹は育成仮勘定の論点

補助金・交付金（経営所得安定対策等）：雑収入（不課税）・年度の帰属に注意

精算書の純額入金だけ記帳すると売上も経費も漏れる（ECモールと同じ構図）

認定農業者・農業経営基盤強化準備金など特有の制度は税理士と

消費税・家事消費・個人の論点

飲食料品の譲渡は軽減8% ── 花卉・観賞用は10%、区分を品目で管理

家事消費（自家用の米・野菜）：収入計上が必要（パターン06の基準）

個人農家：事業主勘定・専従者給与・家事按分（第8章）と一体で設計

農機具の取得は補助金・共済・下取りが絡みがち ── 取得価額の整理を丁寧に

収入保険・農業共済の受取金は不課税（収入計上の年度に注意）

売上と預り源泉

請求時：（借）売掛金 110,000 ／（貸）売上高 110,000

入金時（源泉分を差引）：（借）普通預金 99,790＋仮払税金（源泉）10,210 ／（貸）売掛金 110,000

預り源泉（取引先が天引きした所得税）は申告時に精算（個人は確定申告で控除）

源泉分を支払手数料・雑損にしない ── 税金の前払いとして区分

顧問料の前受（年払い）は前受金 → 月割計上

経費と将来設計

経費の妥当性：書籍・研修・交際費・自宅事務所按分 ── 事業関連性の説明をメモで補強

小規模企業共済・iDeCo・倒産防止共済の組み合わせで所得をコントロール（個人は所得控除、共済は第3章パターン50）

資格維持費・会費は必要経費／罰金・業務外は不可

「先生業」は売上＝個人の稼働 ── 法人成りの分岐点シミュレーションが定番テーマ

個人：1/1〜12/31で所得を計算 → 所得税（超過累進）・住民税・事業税・消費税

「経費」は事業所得の必要経費 ── 生活費は経費にならない

法人と違い、事業主への「給与」はない（利益＝事業主の取り分）

「社長の役員報酬」の感覚で生活費を経費にしようとする相談には、事業主貸の仕組みで説明

所得の種類（事業・不動産・給与・譲渡）の区分も個人特有の論点

事業主貸：事業のお金を私用に使った（生活費の引き出し・国保の支払等）

事業主借：私用のお金を事業に入れた（私財からの補填・事業外収入の入金）

この2科目は損益に影響しない（経費でも収入でもない）。翌期首に元入金へ統合される

主な特典

青色申告特別控除（65万/55万/10万）／純損失の3年繰越／専従者給与／少額減価償却の特例（30万円未満）

65万円控除の要件

事業所得（または事業的規模の不動産）＋複式簿記＋貸借対照表の添付＋期限内申告＋e-Tax申告（または電子帳簿保存）

期限後申告になると65万→10万に転落 ── 期限管理が控除額を守る

開業時は「青色申告承認申請書」の提出期限（開業2か月以内等）を逃さない

自宅・車・通信など事業と私用が混在する支出は、合理的な基準で事業分だけ経費にする

基準の例

家賃・電気：使用面積比・使用時間比／車：走行距離比・使用日数比／通信：利用実態比

按分根拠（面積図・記録）をメモで残す ── 「なんとなく50%」は調査で崩れる

按分割合は一度決めたら継続。実態が変わったら見直し

例：家賃・固定資産税は面積比、電気代・通信費は使用時間や日数比、車両は走行距離比 ── 基準は「説明できる合理性」があればよい

白色申告は「業務の主たる部分（おおむね50%超）」が原則要件（明確に区分できる場合は例外あり）。青色は合理的な割合であれば少額でも按分可

年間まとめて決算で按分する方法も可（月次の見やすさは毎月按分が上）

持ち家の住宅ローン控除と事務所按分の関係：事業割合が大きいと控除に影響（居住部分の要件）── 慎重に設計

生計一の親族への給与は原則経費不可 ── 青色なら届出の範囲内で専従者給与として経費にできる

要件：その年6か月超もっぱら事業に従事／届出書の提出（金額・支給時期）／労務の対価として相当

専従者にすると配偶者控除・扶養控除は使えない ── 金額設定は控除との比較で

支給の実態（振込記録・仕事の内容）が必要。名目だけの給与は否認

源泉徴収・年末調整も通常の従業員と同様に必要

開業前の準備費用（市場調査・打合せ・研修・広告等）は開業費（繰延資産）として任意償却

開業前に購入した資産（PC・車・内装）は資産計上して開業日から償却

開業前の家賃・水道光熱など経常的費用の扱いは整理が必要（開業費に含めない原則）

領収書は開業前の分も全部保管してもらう ── 「開業準備中から顧問」が一番きれい

例：開業前の名刺・チラシ作成、市場調査、研修受講、打合せ交通費など ── 開業日までの準備支出を領収書ベースで集計しておく

開業費は「任意償却」＝いつでも好きな年に好きな額を償却できる。赤字の初年度は温存し、黒字になった年に償却するのが定番

10万円以上の備品・敷金・仕入代金は開業費に含めない（それぞれ固定資産・資産計上）

国民健康保険・国民年金：事業の経費ではなく、本人の社会保険料控除（所得控除）

小規模企業共済・iDeCo：同じく所得控除（小規模企業共済等掛金控除）

経費（損益）と所得控除（申告書）の違いを社長（事業主）に説明できるように

「節税の三種の神器」（小規模共済・iDeCo・倒産防）は定番の組み合わせ

決算日は全員12/31固定 ── 棚卸・減価償却・家事按分・未払前払の整理は法人と同様

個人の減価償却は強制償却（法人のような任意償却は不可）── 償却しない選択はできない

売掛・買掛の年末残：12月分の売上・仕入を発生主義で計上（現金主義の特例適用者を除く）

翌年3/15の確定申告・振替納税（4月下旬）・予定納税（7月/11月）まで年間カレンダーで管理

預金利息：源泉分離課税で課税終了 → 事業の収入にしない（事業主借で処理）

固定資産の売却：事業所得でなく譲渡所得（総合課税・車両等）── 売却益を雑収入にしない

自家消費：収入計上が必要（パターン06）

生命保険料：経費でなく生命保険料控除

法人の感覚で処理すると間違える4点セット ── 個人の案件では最初に思い出す

例：交際費は法人のような800万円の損金上限がない（業務関連性があれば全額経費）／事業主本人の生命保険料は経費でなく所得控除／自宅兼事務所の固定資産税は按分して経費にできる

逆に、本人の給与・退職金という概念はない（利益＝事業所得がそのまま本人の取り分）

基準期間は前々年（暦年）── 2年前の課税売上高1,000万円超で課税事業者

インボイス登録すると売上規模に関係なく課税事業者（2割特例の検討・第4章）

不動産所得・事業所得など複数の所得があっても消費税は合算で判定

取引先からの登録要請への対応（登録する/しない/価格交渉）は経営判断 ── 情報を整理して一緒に検討

判定：基準期間＝前々年の課税売上高1,000万円超で課税事業者（特定期間の判定もあり）

インボイス登録済みの個人は、2割特例が令和8年分（R8.9.30を含む課税期間）で終了 → 令和9年分・令和10年分は「3割特例」→ その後は簡易課税か本則へ。移行スケジュールを確定申告のたびに確認する

• 青色決算書：貸借対照表まで作成（65万控除）
• 家事按分の根拠メモ・専従者給与の届出範囲内
• 所得控除の証明書：国保・年金・生保・地震・医療費・寄附（ふるさと納税）
• 予定納税額の精算・源泉徴収された報酬の集計（支払調書・通帳）
• 消費税申告の要否・2割特例の選択
• e-Tax送信＋受信通知の保存／納付・振替の案内

3月の繁忙は段取りが9割。1月中の資料回収開始が勝負

3層の防御

① 入口：取引パターン表・税区分マスタ・摘要ルールを整備（迷いを設計で消す）

② 月次：締めチェックリスト＋残高照合＋前月比異常値の確認（第1章）

③ 決算：B/S・P/Lチェックリスト＋ダブルチェック（第5章）

誤りを見つけたら「人を責めず仕組みを直す」── ルール表・チェック項目に1行追加

同じ誤りが2回出たら仕組みの欠陥。社内で共有してチェック項目に反映

1月：法定調書・給与支払報告・償却資産（1/31）／源泉納特（1/20）

3月：個人確定申告（3/15）・消費税（個人3/31）

5月：3月決算法人の申告・納付（5/31）※決算月+2か月が基本

6-7月：労働保険年度更新・社保算定基礎届／源泉納特（7/10）

11-12月：年末調整の回収・計算／決算前検討（3月決算なら1-2月）

毎月：10日 源泉・住民税納付／月末 社保引落・月次締め

自社の決算期を書き込んで「自分のカレンダー」に育てる

試算表：全科目の残高一覧。月次報告の土台

B/S（貸借対照表）：期末時点の財産と借金の一覧／P/L（損益計算書）：1年の儲けの明細

粗利（売上総利益）：売上−原価。商売の基礎体力

減価償却：資産の値段を使う年数で割って費用化する仕組み

買掛/売掛：後払いの仕入/後受け取りの売上

発生主義：お金の動きでなく取引の発生で記帳する原則

社長への説明はこの「言い換え」を使う

損金/益金：法人税の世界の費用/収益。会計と少しズレる（別表四）

源泉徴収：支払う側が税金を天引きして国に納める仕組み

年末調整：会社が行う従業員の所得税の精算

インボイス（適格請求書）：消費税の控除に必要な登録番号付き請求書

簡易課税/2割特例：小規模事業者向けの消費税の簡便計算

均等割：赤字でもかかる住民税の固定部分

欠損金：税務上の赤字。10年繰り越して将来の黒字と相殺できる