法人の決算月別年間スケジュール（税務・社会保険カレンダー令和8年度版）

決算月	確定申告・納付	中間申告・納付
1月	3月末	9月末
2月	4月末	10月末
3月★	5月末	11月末
4月	6月末	12月末
5月	7月末	翌年1月末
6月	8月末	翌年2月末
7月	9月末	翌年3月末
8月	10月末	翌年4月末
9月	11月末	翌年5月末
10月	12月末	翌年6月末
11月	翌年1月末	翌年7月末
12月	翌年2月末	翌年8月末

確定申告=決算月の2か月後の末日／中間申告=事業年度開始後8か月後の末日。★3月決算は申告件数が最も多い決算月です。

消費税の申告・納付は「年何回」？

消費税は、前年（直前の課税期間）の消費税額（国税分）に応じて中間申告の回数が変わります。とくに 400万円超〜4,800万円以下 は中間3回＋確定1回で、いわゆる「年4回」納付になります。

前年の消費税額
48万円以下

年1回（確定のみ）

中間申告は不要。任意で年1回の中間申告（自主的な前払い）を選ぶこともできます。

48万円超
〜400万円以下

年2回

中間 1回（前期の 1/2）＋確定 1回。

「年4回」パターン

400万円超
〜4,800万円以下

年4回

中間 3回（前期の 1/4 ずつ）＋確定 1回＝年4回納付。

4,800万円超

年12回

中間 11回（前期の 1/12 ずつ）＋確定 1回＝ほぼ毎月。

回数の内訳:中間申告確定申告

前年の消費税額（国税分）	中間申告	年間の納付回数	各回の納付額
48万円以下	なし（任意で年1回可）	年1回（確定のみ）	―
48万円超〜400万円以下	年1回	年2回	前期の 1/2
400万円超〜4,800万円以下	年3回	年4回	前期の 1/4 ずつ
4,800万円超	年11回	年12回	前期の 1/12 ずつ

表の金額は消費税（国税分）の前年確定額です。実際の納付では地方消費税もあわせて納めます。時期は事業年度により異なります（中間は原則、事業年度開始後3・6・9か月経過ごとに各2か月以内）。
中間納付額は「前期実績（予定申告）」か「仮決算」のいずれかを選べます。業績が大きく落ちた期は仮決算で軽減できる場合があります。
中間申告を忘れても、期限内に申告がない場合は前期実績で自動的に確定します（納付は必要）。資金繰りの計画に組み込みましょう。

期限管理の基本ルール

法人税・地方税・消費税の期限は原則「決算月＋2か月」。期日が土日・祝日の場合は翌平日。
申告期限の延長を受ける法人は、納付を見込納付で行い利子税を回避します。
源泉所得税の納期の特例（給与の支給人員が常時10人未満）:7/10・翌1/20の年2回。住民税（特別徴収）も承認により6/10・12/10の年2回に。
固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります（本ページは標準的な例）。

毎月の定例業務（共通）

10日:源泉所得税の納付（前月支給分）／住民税（特別徴収）の納付（前月控除分）
※納期の特例の承認を受けた場合、源泉は 7/10・翌1/20、住民税（特徴）は 6/10・12/10 の年2回
末日:社会保険料（前月分）の納付（健康保険・介護保険・厚生年金・子ども子育て拠出金等）
随時:入社=資格取得届（社保5日以内／雇用保険翌月10日まで）、退職=資格喪失届・離職証明書、昇給等=月額変更届（固定的賃金の変動＋2等級以上＋3か月継続）、賞与=賞与支払届（支払日から5日以内）

社会保険・労働保険の年間サイクル

3月

保険料率の改定

協会けんぽは3月分（4月納付分）から新料率を適用

4〜6月

算定対象期間

4・5・6月に支給した報酬が定時決定の基礎に

7月

算定基礎届の提出

7/1〜7/10に提出（7/1現在の被保険者が対象）

9月

新標準報酬の適用

9月分〜翌年8月分まで適用（10月納付分〜）

労働保険年度更新（保険年度 4/1〜3/31）

STEP1（4〜5月）:前年度の賃金総額を集計（労災は全労働者分／雇用保険は被保険者分）
STEP2（6/1〜7/10）:年度更新申告書を提出＝確定保険料の精算＋新年度の概算保険料の申告
STEP3（納付）:一括 7/10まで／延納（3回） 7/10・10/31・翌1/31 ※概算40万円以上等

決算・申告のスケジュール管理は税理士にお任せください

対象:法人／個人事業主／相続・贈与・事業承継をお考えの方。札幌市・札幌近郊を中心に、全国対応（オンライン）も可能です。

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出典・一次情報（公的機関）

消費税の中間申告・納付:国税庁タックスアンサー No.6609 中間申告の方法／No.6611 任意の中間申告制度
法人税の申告・中間申告:国税庁タックスアンサー（法人税）
所得税の予定納税:No.2040 予定納税／電子申告 e-Tax・eLTAX
社会保険・年金:日本年金機構／全国健康保険協会（協会けんぽ）
労働保険・最低賃金:厚生労働省／電子申請 e-Gov

ご利用にあたって（免責）

本ページは令和8年（2026年）6月時点の制度・税制に基づく一般的な情報であり、個別の税務判断・申告手続きの結果を保証するものではありません。期日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限です。固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります。中間申告の要否・回数・時期は前期実績や課税期間により変わります。実際の適用にあたっては最新の法令・各自治体／保険者・組合の定めをご確認いただくか、当事務所へご相談ください。

公開日:2026年7月10日／最終更新:2026年7月10日（内容基準日:令和8年6月）

※ 令和8年6月時点の制度・税制に基づく標準的な例です。詳細は各決算月ページ・最新の法令をご確認ください。

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