最終更新:2026年7月31日(令和8年度対応)
このページは、中小企業・小規模事業者・個人事業主の皆さまに向けて、経営判断に直結する「最新情報」を業種別・分野別に整理したポータルです。令和8年度(2026年度)の税制改正、補助金・助成金の公募スケジュール、最低賃金・社会保険のルール変更、業界ごとの市場動向まで、税理士事務所の目線で「何が変わり、いつまでに、何をすべきか」をまとめています。各ページは公的機関の一次情報を出典として明示し、制度改正にあわせて更新していきます。
1. 分野別の最新情報|テーマで探す
業種を問わず、ほぼすべての会社に関係する横断テーマです。まずは「経営全般」で2026年の全体像をつかみ、関心のあるテーマを深掘りしてください。
2. 業種別の最新情報|自社の業種で探す
100業種それぞれについて「業界の今・経営のポイント・税務会計・補助金・労務・資金繰りと銀行融資・経営指標(KPI)の目安・成功と失敗の事例・12か月アクション」を1ページに凝縮しています。建設業・製造業・設計/作図は、総合版に加えて分野別の特化ページもご用意しました。
建設・製造・運送
建設業の分野別(工事業種特化)
製造業の分野別(業種特化)
設計・作図の分野別(業種特化)
運輸・倉庫・環境
卸売・小売・EC・物販
飲食・食品
美容・生活サービス
医療・歯科・薬局・介護福祉
宿泊・旅行・冠婚葬祭・写真
教育・保育
農業・漁業・軽種馬
IT・AI・コンテンツ・専門サービス
広告・印刷・イベント・翻訳
人材・警備・清掃・電力
スポーツ・ペット
自動車・燃料・商社・保険・レンタル
不動産・資産管理
3. よくあるお悩みから探す
「どのページから読めばいいか分からない」という方は、いま一番気になっているお悩みから入ってください。
4. 2026年下半期〜2027年の重要期限
多くの中小企業に関係する期限をまとめました。詳細は各ページで確認してください(公表情報に基づく作成時点の整理です)。
| 期限 | 内容 | 主な対象 | 詳細ページ |
|---|---|---|---|
| 2026年8月ごろ | 令和8年度 最低賃金の改定目安・答申(金額確定) | 全事業者 | 人事労務 |
| 2026年9月30日 | インボイス「2割特例」がこの日の属する課税期間で終了 | 2割特例を使う小規模事業者 | インボイス特設ガイド |
| 2026年10月1日 | 免税事業者からの仕入税額控除の経過措置が70%へ | 課税事業者(免税事業者と取引あり) | インボイス特設ガイド |
| 2026年10月1日 | 「106万円の壁」賃金要件の撤廃 | 短時間労働者を雇う会社 | 人事労務 |
| 2026年10月1日 | カスタマーハラスメント対策の義務化 | 全事業者 | 人事労務 |
| 2026年10月ごろ | 改定後の最低賃金が発効(例年10月) | 全事業者 | 人事労務 |
| 2026年12月 | 年末調整(令和8年分の改正内容を反映) | 給与を支払う全事業者 | 税制改正 |
| 2027年1月31日 | 償却資産申告・法定調書・給与支払報告書の提出 | 全事業者 | 年間スケジュール |
| 2027年3月15日 | 令和8年分 所得税の確定申告期限 | 個人事業主 | 個人スケジュール |
| 2027年9月30日 | 特例事業承継税制「特例承継計画」の提出期限 | 承継を検討する法人 | 経営全般 |
※最低賃金の改定額は答申後に確定します。期限・内容は今後の公表により変更される場合があります。
5. このポータルの使い方
6. あわせて読みたい定番コンテンツ
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無料相談を申し込む 料金・契約の流れを見る※本ポータルおよび各ページは2026年7月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。制度・金額・期限は今後の改正等により変更される場合があります。個別の適用可否や税務判断については、顧問税理士または当事務所にご確認ください。
