令和8年度（2026年）版
個人事業主の年間スケジュール
確定申告・消費税・予定納税・個人事業税など、個人事業主が押さえておきたい税務と（従業員がいる場合の）社会保険・労働保険の年間予定を図解でまとめました。
所得税の確定申告・納付
3/15
前年1〜12月分。青色申告承認申請も3/15
個人事業者の消費税
3/31
課税事業者・インボイス登録事業者が対象
予定納税（所得税）
7/31・11/30
前年実績により税務署から通知
個人事業税
8/31・11/30
前年の事業所得に3〜5％（事業主控除290万円）
住民税（普通徴収）
6・8・10・1月
前年所得で計算。6月ごろ納税通知書が届く
所得税の1年の流れ
予定
納税①
納税①
第1期
7/31
→
予定
納税②
納税②
第2期
11/30
→
確定
申告
申告
前年分の精算
3/15
予定納税は「前払い→確定申告で精算」のしくみ
消費税・住民税・個人事業税の1年の流れ
個人事業主が向き合う税金は所得税だけではありません。消費税（課税事業者・インボイス登録事業者）、住民税、個人事業税にも、それぞれ独自の納付サイクルがあります。所得税の予定納税が「前払い→確定申告で精算」なのに対し、住民税と個人事業税は前年の所得に対する“後払い”という点が、資金繰りを考えるうえで最大の違いです。
消費税（課税事業者）の1年の流れ
中間
納付
納付
1〜6月分を前払い
8/31
→
確定
申告
申告
1年分を精算
3/31
住民税（普通徴収）の1年の流れ
第1期
6月ごろ通知書が届く
6月末
→
第2期
4期に分けて納付
8月末
→
第3期
前年の所得で計算
10月末
→
第4期
これで1年分が完了
翌1月末
個人事業税の1年の流れ
申告
所得税の確定申告で兼ねる
3/15
→
通知
都道府県から納税通知書
8月ごろ
→
第1期
年税額の約1/2
8月末
→
第2期
残りを納付
11月末
4つの税金の「納め方」早見表
| 税目 | 計算のもとになる所得 | 納付の時期と考え方（個人事業主） |
|---|---|---|
| 所得税 | その年（1〜12月）の所得 | 予定納税 7/31・11/30 ＋ 確定申告 3/15 前払い → 確定申告で精算 |
| 消費税 | その課税期間（1〜12月）の取引 | 中間申告 年0〜11回 ＋ 確定申告 3/31 前払い → 確定申告で精算 |
| 住民税 | 前年（1〜12月）の所得 | 6月末・8月末・10月末・翌1月末（普通徴収の標準） 後払い（4期に分割） |
| 個人事業税 | 前年（1〜12月）の事業所得 | 8月末・11月末 後払い（2期に分割） |
- 資金繰りの山は3月・8月・11月：3月は所得税と消費税、8月は個人事業税・住民税・消費税の中間、11月は予定納税・個人事業税・消費税の中間が重なります。利益が出た年ほど翌年の8月・11月が重くなるため、あらかじめ納税用の別口座へ取り分けておくと安全です。
- 売上が落ちた年ほど要注意：住民税と個人事業税は前年所得ベースの後払いです。今年の業績が悪くても、昨年の所得に対する税額がそのまま届きます。所得税の予定納税には減額申請がありますが、住民税・個人事業税には同様の制度はありません（災害や生活困窮などの場合に、自治体の減免制度を利用できることはあります）。
- 経費になるもの・ならないもの：個人事業税は支払った年の必要経費になりますが、所得税と住民税は必要経費になりません。消費税は税込経理なら租税公課として経費、税抜経理なら損益に影響しません。
- 廃業・開業した年：個人事業税の事業主控除290万円は営業した月数で月割りされます（例：6か月なら145万円）。住民税・個人事業税は廃業した翌年にも納付が生じるため、廃業時は納税資金を残しておきましょう。
年間カレンダー（12か月）
まずは1年の全体マップ（何月に・何の税金か）
1月
1/20 源泉 納期特例②1/31 法定調書など住民税（普）第4期2月
2/16 確定申告 受付開始固定資産税 第4期3月最大の山場
3/15 確定申告・納付3/31 消費税の申告・納付4月
振替納税の口座引落し固定資産税 第1期5月
自動車税（5月末）6月
住民税（普）第1期国保 決定通知・第1期7月
7/31 予定納税 第1期7/10 源泉 納期特例①年度更新・算定基礎届8月
個人事業税 第1期住民税（普）第2期消費税 中間（該当者）9月
比較的落ち着く月10月
住民税（普）第3期最低賃金 改定発効11月
11/30 予定納税 第2期個人事業税 第2期12月
年末調整12/10 住民税（特）納期特例所得税（ご本人）消費税住民税・事業税など（地方）従業員がいる場合
図：山場は3月（確定申告・消費税）。7月と11月にも納付・手続きが集中します。各月の詳細は下の表をご覧ください。
| 月 | 主な予定（税務／社会保険・労働保険） |
|---|---|
| 1月 |
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| 2月 |
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| 3月 |
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| 4月 |
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| 5月 |
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| 6月 |
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| 7月 |
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| 8月 |
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| 9月 |
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| 10月 |
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| 11月 |
|
| 12月 |
|
消費税の申告・納付は「年何回」？
消費税は、前年（直前の課税期間）の消費税額（国税分）に応じて中間申告の回数が変わります。とくに 400万円超〜4,800万円以下 は中間3回＋確定1回で、いわゆる「年4回」納付になります。
前年の消費税額
48万円 以下
48万円 以下
年1回（確定のみ）
中間申告は不要。任意で年1回の中間申告（自主的な前払い）を選ぶこともできます。
48万円超
〜400万円 以下
〜400万円 以下
年2回
中間 1回（前期の 1/2）＋確定 1回。
「年4回」パターン
400万円超
〜4,800万円 以下
〜4,800万円 以下
年4回
中間 3回（前期の 1/4 ずつ）＋確定 1回＝年4回納付。
4,800万円超
年12回
中間 11回（前期の 1/12 ずつ）＋確定 1回＝ほぼ毎月。
回数の内訳:中間申告確定申告
| 前年の消費税額（国税分） | 中間申告 | 年間の納付回数 | 各回の納付額 |
|---|---|---|---|
| 48万円以下 | なし（任意で年1回可） | 年1回（確定のみ） | ― |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 | 年2回 | 前期の 1/2 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 | 年4回 | 前期の 1/4 ずつ |
| 4,800万円超 | 年11回 | 年12回 | 前期の 1/12 ずつ |
- 表の金額は消費税（国税分）の前年確定額です。実際の納付では地方消費税もあわせて納めます。個人事業者の中間申告の時期は暦で固定（年1回=8月／年3回=5・8・11月／年11回=毎月）です。
- 中間納付額は「前期実績（予定申告）」か「仮決算」のいずれかを選べます。業績が大きく落ちた期は仮決算で軽減できる場合があります。
- 中間申告を忘れても、期限内に申告がない場合は前期実績で自動的に確定します（納付は必要）。資金繰りの計画に組み込みましょう。
健康保険・年金の考え方
図解：健康保険・年金の加入先はここで決まる
従業員は「常時5人以上」ですか？（士業・農業など一部業種を除く）
▼
はい（5人以上）
社会保険の適用事業所に
従業員は健康保険・厚生年金へ加入し、算定基礎届・月額変更届など法人と同様の手続きが必要です。※事業主ご本人は対象外（国保・国民年金のまま）。
いいえ（5人未満）
国民健康保険＋国民年金
保険料は前年所得等で算定。毎年6月頃に決定通知が届き、納期は年8〜10回程度（自治体による）。
建設業の場合
「建設国保」という選択肢
保険料は定額制が中心。法人化・5人以上になっても健康保険適用除外承認（原則14日以内）で継続できる場合があります。
- 国民健康保険・国民年金:従業員が常時5人未満の個人事業所や、被用者保険に加入していない場合が対象。国保料は前年所得等に基づき算定され、毎年4月に見直し・6月頃に決定通知。納期は年8〜10回程度（自治体による）。
- 社会保険（健康保険・厚生年金）の強制適用:個人事業所でも常時5人以上（一部業種を除く）は強制適用。この場合は算定基礎届・月額変更届など法人と同様の手続きが必要です。
- 建設国保:建設業の従事者は国民健康保険組合（建設国保）に加入できる場合があります（保険料は定額制が中心）。法人化・常時5人以上でも「健康保険適用除外承認」（事実発生から原則14日以内）で継続できる場合があります。
個人事業主の実務メモ
- 青色申告:適用を受けたい年の3/15までに承認申請（1/16以降の開業は開業後2か月以内）。最大65万円の青色申告特別控除には e-Tax 申告または優良な電子帳簿保存が要件です。
- インボイス:登録事業者は消費税の申告（3/31）が必要。2割特例・簡易課税の選択で負担と事務を軽減できる場合があります。
- 予定納税:前年の所得税額が一定以上だと7/31・11/30に前払い。業績が下がる年は減額申請も検討します。
- 従業員を雇う場合:源泉徴収（毎月10日／納期特例で年2回）、年末調整（12月）、労働保険の年度更新（6〜7月）が加わります。
図解：青色申告特別控除は「3段階」
10万円
単式簿記など（下記の要件を満たさない青色申告）
55万円
複式簿記で記帳＋貸借対照表を添付＋期限内申告
65万円
55万円の要件＋e-Tax申告 または 優良な電子帳簿保存
前提：青色申告承認申請を適用したい年の3/15までに提出（1/16以降の開業は開業から2か月以内）。
図解：従業員を雇うと増える手続き
毎月10日（納期特例なら7/10・1/20の年2回）源泉所得税の納付›6/1〜7/10労働保険の年度更新›7/10まで算定基礎届（社保適用の場合）›12月年末調整
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決算・申告のスケジュール管理は税理士にお任せください
対象:法人／個人事業主／相続・贈与・事業承継をお考えの方。札幌市・札幌近郊を中心に、北海道全域に対応（オンライン相談も可能）です。
出典・一次情報（公的機関）
- 消費税の中間申告・納付:国税庁タックスアンサー No.6609 中間申告の方法／No.6611 任意の中間申告制度
- 法人税の申告・中間申告:国税庁タックスアンサー（法人税）
- 所得税の予定納税:No.2040 予定納税／電子申告 e-Tax・eLTAX
- 社会保険・年金:日本年金機構／全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 労働保険・最低賃金:厚生労働省／電子申請 e-Gov
ご利用にあたって（免責）
本ページは令和8年（2026年）6月時点の制度・税制に基づく一般的な情報であり、個別の税務判断・申告手続きの結果を保証するものではありません。期日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限です。固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります。中間申告の要否・回数・時期は前期実績や課税期間により変わります。実際の適用にあたっては最新の法令・各自治体／保険者・組合の定めをご確認いただくか、当事務所へご相談ください。
公開日:2026年7月10日／最終更新:2026年7月10日（内容基準日:令和8年6月）
※ 令和8年6月時点の制度・税制に基づく一般的な例です。期日が土日・祝日の場合は翌平日。固定資産税・住民税（普通徴収）・国保の納期は自治体により異なります。個別の判断は最新の法令をご確認のうえ、税理士にご相談ください。