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10月決算法人の年間スケジュール（令和8年度版）

令和8年度（2026年）版

10月決算法人の年間スケジュール

税務（法人税・消費税・地方税）と社会保険・労働保険の年間の期限を、10月決算の法人向けに図解でまとめました。

確定申告・納付期限
12月末
決算日の2か月後の末日（法人税・地方税・消費税）
中間申告・納付期限
翌年6月末
事業年度開始から8か月後の末日（該当する場合）
事業年度末（決算日）
10月末
この日の翌日から決算作業を開始

まずは3つの期限を押さえる

10月決算法人は、次の流れで進みます。

決算日
事業年度末
10月末
→
確定
申告
＝決算月＋2か月
12月末
→
中間
申告
＝開始後8か月
翌年6月末

決算 → 申告 → 納税の流れ

STEP1
10月末 決算日
棚卸・実地確認、帳簿の締め、売掛/買掛・在庫の確定
STEP2
11月〜 決算作業
決算整理仕訳、決算書の作成、株主総会（通常は決算後2〜3か月内）
STEP3
12月末 確定申告・納付
法人税・法人住民税・事業税・消費税の申告と納付
STEP4
翌年6月末 中間申告
前期実績に応じて中間（予定）申告・納付が必要な場合
申告期限の延長・見込納付
  • 定款の定め等により、法人税等は申告期限を1か月延長できます（株主総会が決算後3か月内の場合など）。ただし納付は原則2か月以内のため、延長法人も期限内に見込納付を行うと利子税を回避できます。
  • 消費税の申告期限も、法人税の延長を受けている場合は1か月延長の特例があります（届出が必要）。

法人税の中間申告（前期実績で判定）

  • 前事業年度の法人税額が20万円超の場合に中間申告が必要です（予定申告＝前期の1/2、または仮決算）。
  • 期限は事業年度開始後6か月を経過した日から2か月以内＝翌年6月末。法人住民税・事業税も併せて中間（予定）申告・納付します。

消費税の申告・納付は「年何回」？

消費税は、前年（直前の課税期間）の消費税額（国税分）に応じて中間申告の回数が変わります。とくに 400万円超〜4,800万円以下 は中間3回＋確定1回で、いわゆる「年4回」納付になります。

前年の消費税額
48万円 以下
年1回（確定のみ）
中間申告は不要。任意で年1回の中間申告（自主的な前払い）を選ぶこともできます。
48万円超
〜400万円 以下
年2回
中間 1回（前期の 1/2）＋確定 1回。
「年4回」パターン
400万円超
〜4,800万円 以下
年4回
中間 3回（前期の 1/4 ずつ）＋確定 1回＝年4回納付。
4,800万円超
年12回
中間 11回（前期の 1/12 ずつ）＋確定 1回＝ほぼ毎月。
回数の内訳:中間申告確定申告
前年の消費税額（国税分）中間申告年間の納付回数各回の納付額
48万円以下なし（任意で年1回可）年1回（確定のみ）―
48万円超〜400万円以下年1回年2回前期の 1/2
400万円超〜4,800万円以下年3回年4回前期の 1/4 ずつ
4,800万円超年11回年12回前期の 1/12 ずつ
  • 表の金額は消費税（国税分）の前年確定額です。実際の納付では地方消費税もあわせて納めます。時期は事業年度により異なります（中間は原則、事業年度開始後3・6・9か月経過ごとに各2か月以内）。
  • 中間納付額は「前期実績（予定申告）」か「仮決算」のいずれかを選べます。業績が大きく落ちた期は仮決算で軽減できる場合があります。
  • 中間申告を忘れても、期限内に申告がない場合は前期実績で自動的に確定します（納付は必要）。資金繰りの計画に組み込みましょう。

年間カレンダー（12か月）

色付きの行が10月決算法人に特有のイベント（決算月・確定申告・中間申告）です。その他は業種・規模を問わず共通する主な期限です。

月税務（国税・地方税）社会保険・労働保険・国保・労務
1月
  • 1/20 納期の特例分の源泉所得税を納付（前年7〜12月支給分）※承認事業者
  • 1/31 法定調書合計表・支払調書の提出（前年分）
  • 1/31 給与支払報告書の提出（従業員の1/1現在の住所地市区町村へ）
  • 1/31 償却資産申告書の提出（1/1現在保有の事業用資産）
  • 1/31 労働保険料 第3期分の納付（延納の場合）
  • 確定申告の準備（資料収集・記帳整理）／住民税（普通徴収）第4期は自治体により1月末等
2月
  • 2/16〜 所得税の確定申告 受付開始（〜3/15）／贈与税の受付も開始
  • 2月末 固定資産税 第4期（標準的な納期の例）
  • 協会けんぽ 新年度の健康保険・介護保険料率の公表 → 3月分から適用
  • 医療費・ふるさと納税・株式等の資料を早期回収。e-Tax の利用準備
3月
  • 3/15 所得税の確定申告・納付／贈与税の申告・納付
  • 3/15 青色申告承認申請の期限（その年分から適用の場合）
  • 3/31 個人事業者の消費税・地方消費税の申告・納付
  • 協会けんぽ 健康保険・介護保険料率の改定を適用（4月末納付分から）
  • 4/1付の入社・異動に向けた社会保険・雇用保険手続きの準備
4月
  • 4月中下旬 振替納税の口座引落し（所得税・消費税）
  • 4月末 固定資産税 第1期（標準的な納期の例）
  • 4/1 雇用保険料率の改定／労災保険率の見直し（概ね3年ごと）
  • 子ども・子育て支援金の徴収開始（健康保険料に上乗せ・5月納付分から反映）
  • 入社に伴う資格取得届（社保:5日以内／雇用保険:翌月10日まで）
5月
  • 5月末 自動車税種別割・軽自動車税種別割の納付
  • 住民税 特別徴収税額決定通知の受領 → 6月給与からの控除額を確認
  • 算定基礎届の準備（4〜6月支給の報酬を集計）
  • 子ども・子育て支援金を含む保険料の控除開始（翌月控除の場合）
6月中間申告・納付
  • 中間申告・納付（必要な場合）
  • 6/10 住民税（特別徴収）納期の特例分の納付（前年12〜5月控除分）※承認事業者
  • 6月末 住民税（普通徴収）第1期／6月給与から新年度税額での控除開始
  • 6/1〜 労働保険 年度更新の受付開始（〜7/10）
  • 国民健康保険料（税）の決定通知・第1期の納付開始（自治体の例）
7月
  • 7/10 納期の特例分の源泉所得税を納付（1〜6月支給分）
  • 7/31 所得税 予定納税 第1期の納付
  • 7月末 固定資産税 第2期（標準的な納期の例）
  • 7/1〜10 算定基礎届（定時決定）の提出 → 9月分保険料から新標準報酬月額を適用
  • 7/10 労働保険 年度更新の申告期限／概算保険料（全期または第1期分）の納付
  • 夏季賞与 → 賞与支払届の提出（支払日から5日以内）
8月
  • 8月末 個人事業税 第1期の納付
  • 8月末 住民税（普通徴収）第2期
  • 標準報酬決定通知書の受領・内容確認（算定基礎届の決定結果）
  • 年末調整・償却資産申告に向けた従業員マスタ・資産台帳の整備
9月—
  • 定時決定による新標準報酬月額の適用開始（10月末納付分から）
  • 10月発効の地域別最低賃金の改定額を確認 → 最賃割れのチェック
  • 年末調整に向けた業務スケジュール・各種申告書様式の確認
10月決算月
  • 決算日（事業年度末） → 決算作業・棚卸・株主総会準備を開始
  • 10月末 住民税（普通徴収）第3期
  • 10/31 労働保険 概算保険料 第2期分の納付（延納の場合）
  • 新標準報酬月額による保険料控除の開始（翌月控除の場合）
  • 地域別最低賃金の改定が発効（例年10/1前後）→ 全従業員の時給換算をチェック
  • 年末調整の準備:各種申告書の配付、保険料控除証明書の回収案内
11月
  • 11/30 所得税 予定納税 第2期の納付
  • 11月末 個人事業税 第2期の納付
  • 年末調整資料の回収・チェック（扶養控除等・保険料控除・基礎控除申告書 等）
  • 賞与支給に向けた支給額・社会保険料・源泉税額の試算
12月確定申告・納付
  • 確定申告・納付期限（法人税・地方税・消費税）
  • 12/10 住民税（特別徴収）納期の特例分の納付（6〜11月控除分）※承認事業者
  • 12月末 固定資産税 第3期（標準的な納期の例）
  • 12月中旬 与党税制改正大綱の公表 → 翌年度改正の把握
  • 年末調整の実施（12月の給与・賞与で過不足税額を精算）
  • 冬季賞与 → 賞与支払届の提出（支払日から5日以内）
毎月の定例業務（共通）
  • 10日:源泉所得税の納付（前月支給分）／住民税（特別徴収）の納付（前月控除分）
    ※納期の特例の承認を受けた場合、源泉は 7/10・翌1/20、住民税（特徴）は 6/10・12/10 の年2回
  • 末日:社会保険料（前月分）の納付（健康保険・介護保険・厚生年金・子ども子育て拠出金 等）
  • 随時:入社=資格取得届（社保5日以内／雇用保険 翌月10日まで）、退職=資格喪失届・離職証明書、昇給等=月額変更届（固定的賃金の変動＋2等級以上＋3か月継続）、賞与=賞与支払届（支払日から5日以内）

社会保険・労働保険の年間サイクル

3月
保険料率の改定
協会けんぽは3月分（4月納付分）から新料率を適用
4〜6月
算定対象期間
4・5・6月に支給した報酬が定時決定の基礎に
7月
算定基礎届の提出
7/1〜7/10に提出（7/1現在の被保険者が対象）
9月
新標準報酬の適用
9月分〜翌年8月分まで適用（10月納付分〜）
労働保険 年度更新（保険年度 4/1〜3/31）
  • STEP1（4〜5月）:前年度の賃金総額を集計（労災は全労働者分／雇用保険は被保険者分）
  • STEP2（6/1〜7/10）:年度更新申告書を提出＝確定保険料の精算＋新年度の概算保険料の申告
  • STEP3（納付）:一括 7/10まで／延納（3回） 7/10・10/31・翌1/31 ※概算40万円以上 等
令和8年度の主な改正（法人関連）
  • 防衛特別法人税:令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、（基準法人税額 − 年500万円）× 4% が上乗せされます。
  • 子ども・子育て支援金:令和8年4月分から健康保険料に上乗せして徴収が始まります。
  • 与党税制改正大綱（12月中旬公表）で翌年度改正の概要を早めに把握しておくと安心です。

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本ページは令和8年（2026年）6月時点の制度・税制に基づく一般的な情報であり、個別の税務判断・申告手続きの結果を保証するものではありません。期日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限です。固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります。中間申告の要否・回数・時期は前期実績や課税期間により変わります。実際の適用にあたっては最新の法令・各自治体／保険者・組合の定めをご確認いただくか、当事務所へご相談ください。

公開日:2026年7月10日／最終更新:2026年7月10日（内容基準日:令和8年6月）

※ 本ページは令和8年6月時点の制度に基づく一般的なスケジュール例です。期日が土日・祝日の場合は翌平日が期限。固定資産税・住民税（普通徴収）・国保の納期は自治体により異なります。個別の判断は最新の法令をご確認のうえ、税理士にご相談ください。