令和8年度（2026年）版
個人事業主の年間スケジュール
確定申告・消費税・予定納税・個人事業税など、個人事業主が押さえておきたい税務と（従業員がいる場合の）社会保険・労働保険の年間予定を図解でまとめました。
所得税の確定申告・納付
3/15
前年1〜12月分。青色申告承認申請も3/15
個人事業者の消費税
3/31
課税事業者・インボイス登録事業者が対象
予定納税（所得税）
7/31・11/30
前年実績により税務署から通知
所得税の1年の流れ
予定
納税①
納税①
第1期
7/31
→
予定
納税②
納税②
第2期
11/30
→
確定
申告
申告
前年分の精算
3/15
年間カレンダー（12か月）
| 月 | 主な予定（税務／社会保険・労働保険） |
|---|---|
| 1月 |
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| 2月 |
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| 3月 |
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| 4月 |
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| 5月 |
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| 6月 |
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| 7月 |
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| 8月 |
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| 9月 |
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| 10月 |
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| 11月 |
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| 12月 |
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消費税の申告・納付は「年何回」？
消費税は、前年（直前の課税期間）の消費税額（国税分）に応じて中間申告の回数が変わります。とくに 400万円超〜4,800万円以下 は中間3回＋確定1回で、いわゆる「年4回」納付になります。
前年の消費税額
48万円 以下
48万円 以下
年1回（確定のみ）
中間申告は不要。任意で年1回の中間申告（自主的な前払い）を選ぶこともできます。
48万円超
〜400万円 以下
〜400万円 以下
年2回
中間 1回（前期の 1/2）＋確定 1回。
「年4回」パターン
400万円超
〜4,800万円 以下
〜4,800万円 以下
年4回
中間 3回（前期の 1/4 ずつ）＋確定 1回＝年4回納付。
4,800万円超
年12回
中間 11回（前期の 1/12 ずつ）＋確定 1回＝ほぼ毎月。
回数の内訳:中間申告確定申告
| 前年の消費税額（国税分） | 中間申告 | 年間の納付回数 | 各回の納付額 |
|---|---|---|---|
| 48万円以下 | なし（任意で年1回可） | 年1回（確定のみ） | ― |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 | 年2回 | 前期の 1/2 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 | 年4回 | 前期の 1/4 ずつ |
| 4,800万円超 | 年11回 | 年12回 | 前期の 1/12 ずつ |
- 表の金額は消費税（国税分）の前年確定額です。実際の納付では地方消費税もあわせて納めます。個人事業者の中間申告の時期は暦で固定（年1回=8月／年3回=5・8・11月／年11回=毎月）です。
- 中間納付額は「前期実績（予定申告）」か「仮決算」のいずれかを選べます。業績が大きく落ちた期は仮決算で軽減できる場合があります。
- 中間申告を忘れても、期限内に申告がない場合は前期実績で自動的に確定します（納付は必要）。資金繰りの計画に組み込みましょう。
健康保険・年金の考え方
- 国民健康保険・国民年金:従業員が常時5人未満の個人事業所や、被用者保険に加入していない場合が対象。国保料は前年所得等に基づき算定され、毎年4月に見直し・6月頃に決定通知。納期は年8〜10回程度（自治体による）。
- 社会保険（健康保険・厚生年金）の強制適用:個人事業所でも常時5人以上（一部業種を除く）は強制適用。この場合は算定基礎届・月額変更届など法人と同様の手続きが必要です。
- 建設国保:建設業の従事者は国民健康保険組合（建設国保）に加入できる場合があります（保険料は定額制が中心）。法人化・常時5人以上でも「健康保険適用除外承認」（事実発生から原則14日以内）で継続できる場合があります。
個人事業主の実務メモ
- 青色申告:適用を受けたい年の3/15までに承認申請（1/16以降の開業は開業後2か月以内）。最大65万円の青色申告特別控除には e-Tax 申告または優良な電子帳簿保存が要件です。
- インボイス:登録事業者は消費税の申告（3/31）が必要。2割特例・簡易課税の選択で負担と事務を軽減できる場合があります。
- 予定納税:前年の所得税額が一定以上だと7/31・11/30に前払い。業績が下がる年は減額申請も検討します。
- 従業員を雇う場合:源泉徴収（毎月10日／納期特例で年2回）、年末調整（12月）、労働保険の年度更新（6〜7月）が加わります。
関連ページ
決算・申告のスケジュール管理は税理士にお任せください
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出典・一次情報（公的機関）
- 消費税の中間申告・納付:国税庁タックスアンサー No.6609 中間申告の方法／No.6611 任意の中間申告制度
- 法人税の申告・中間申告:国税庁タックスアンサー（法人税）
- 所得税の予定納税:No.2040 予定納税／電子申告 e-Tax・eLTAX
- 社会保険・年金:日本年金機構／全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 労働保険・最低賃金:厚生労働省／電子申請 e-Gov
ご利用にあたって（免責）
本ページは令和8年（2026年）6月時点の制度・税制に基づく一般的な情報であり、個別の税務判断・申告手続きの結果を保証するものではありません。期日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限です。固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります。中間申告の要否・回数・時期は前期実績や課税期間により変わります。実際の適用にあたっては最新の法令・各自治体／保険者・組合の定めをご確認いただくか、当事務所へご相談ください。
公開日:2026年7月10日／最終更新:2026年7月10日（内容基準日:令和8年6月）
※ 令和8年6月時点の制度・税制に基づく一般的な例です。期日が土日・祝日の場合は翌平日。固定資産税・住民税（普通徴収）・国保の納期は自治体により異なります。個別の判断は最新の法令をご確認のうえ、税理士にご相談ください。