会社の“お金の設計図”を、
公認会計士・税理士と描く。
「利益は出ているのにお金が残らない」「銀行との付き合い方がわからない」「どんぶり勘定から抜け出したい」。税務・記帳の“その先”にある財務（会社のお金の設計図）の視点を、公認会計士・税理士がやさしく体系化しました。読み終えるころには、自社の数字の見方と次の一手がクリアになります。
公開日：2026年7月18日／最終更新：2026年7月18日（令和8年度の制度・支援策に対応）
このガイドの目次
01財務コンサルティングとは？会計・税務との違い
財務コンサルティングとは、ひとことで言えば「会社のお金の全体像を診断し、資金繰り・資金調達・利益体質・投資を設計し直して、会社を潰れにくく・成長しやすくする伴走支援」です。決算書を“作る”仕事ではなく、決算書を“経営に使う”ための仕事だと考えるとわかりやすくなります。
- 会計と財務はどう違うのか
- 財務コンサルが扱う4つの領域
- 税務顧問との役割の違い
- 誰に相談すればよいか
- 日々の取引を記帳する
- 決算書・申告書を作成する
- 税金を正しく計算・納付する
- 視点は過去〜現在
- 資金繰りを予測し手を打つ
- 必要な資金を有利に調達する
- 利益とキャッシュを増やす
- 視点は未来
▲ 会計・税務が「記録」なら、財務は「設計」。両輪がそろって初めて数字が経営の武器になります。
財務コンサルが扱う4つの領域
💵① 資金繰り管理
いつ・いくら足りなくなるかを先読みし、資金ショートを防ぐ。資金繰り表・キャッシュフローの見える化。
🏦② 資金調達
銀行融資・保証制度・補助金などを使い分け、必要な資金を必要なタイミングで、なるべく有利な条件で調達する。
📈③ 収益・利益体質の改善
粗利・固定費・損益分岐点を分析し、「利益が残る構造」に変える。値付けやコスト構造の見直し。
🎯④ 投資・資本政策
設備投資・人材投資・M&A・事業承継・内部留保など、中長期のお金の配分を決める。
「経理・会計・税務・財務」4つの役割を整理する
混同されやすい4つの言葉を、役割・時間軸・主な成果物で並べると違いが明確になります。
| 領域 | 役割（何をする） | 時間軸 | 主な成果物 |
|---|---|---|---|
| 経理 | 日々の取引を記録・整理し、お金の出入りを管理する | 日次・月次 | 仕訳・試算表・入出金管理 |
| 会計 | 記録を集計し、経営成績と財政状態を明らかにする | 月次・年次 | 月次決算・決算書 |
| 税務 | 税法に基づき税額を計算し、申告・納税する | 年次（決算後） | 申告書・納税 |
| 財務 | 資金を計画・調達・運用し、会社の価値を高める | 未来（中長期） | 資金繰り表・事業計画・調達 |
中小企業では経理担当が財務まで手が回らず、「会計・税務は回っているのに財務が空白」というケースが非常に多く見られます。この空白を埋めるのが財務コンサルの役割です。
財務は誰に相談すべき？税理士・コンサル会社・銀行の違い
財務の相談先にはそれぞれ得意・不得意があります。自社の課題に合わせて選ぶことが大切です。
- 会計事務所（税理士・公認会計士）…自社の決算・試算表を最もよく理解しており、税務とセットで一貫支援できる。月次で継続的に伴走しやすい。
- 財務・経営コンサル会社…改善プロジェクトやM&Aなど、特定テーマを深く掘るのが得意。費用は比較的高め。
- 金融機関…融資が前提。中立的な立場での資金繰り改善や節税とのバランス設計には向かないことがある。
02なぜ中小企業に「財務」が必要なのか
大企業には財務部があり、資金繰りも調達も専門部署が担います。一方、中小企業では社長がひとりで営業も現場も財務も抱えがちです。だからこそ、少しの財務の視点が会社の生死を分けます。
- 財務が弱い会社に出るサイン
- 「黒字倒産」が起きる仕組み
- 財務を放置するコスト
こんなサインは“財務”が手薄な証拠
2つ以上当てはまるなら、財務の“見える化”で経営はぐっと楽になります。
利益が出ていても倒産する ―「黒字倒産」の仕組み
会社が倒産するのは「赤字だから」ではなく、「支払うお金が尽きたとき」です。損益計算書（PL）が黒字でも、手元の現金が尽きれば事業は止まります。これが黒字倒産です。利益とキャッシュがズレる主な原因を図にすると次のとおりです。
▲「利益＝現金」ではない。借入の元本返済や在庫の増加は利益に表れないまま現金だけを減らします。
黒字倒産の典型パターン ― 成長期こそ要注意
皮肉なことに、黒字倒産は売上が急に伸びたときに起きやすくなります。売上増に伴って先に「仕入・人件費・在庫」の支払いが膨らむのに、その売上の入金は1〜2か月後。この立替期間の資金（＝増加運転資金）が足りず、黒字なのに資金が回らなくなるのです。
- 大口受注で仕入・外注費が先行 → 入金は数か月後
- 売上拡大で売掛金・在庫が積み上がる → 現金が寝る
- 設備を現金や短期借入で買ってしまう → 資金が一気に減る
財務を放置する“見えないコスト”
財務が手薄なままだと、次のような損失がじわじわ積み上がります。
- 割高な資金調達…決算書の見せ方や交渉ができず、金利や保証料で不利な条件をのみ続ける。
- 突然の資金ショート…予測がないため、いざという時に高金利のノンバンクや資金調達に頼らざるを得ない。
- 過度な節税による体力低下…目先の税金を惜しんで利益を消し、自己資本が育たず借入余力も落ちる。
- 事業承継でつまずく…数字が整理されていないと、後継者も金融機関も会社を評価できない。
いずれも「今すぐ困っていない」ため後回しにされがちですが、気づいたときには選択肢が狭まっているのが財務の怖さです。
03財務三表（PL・BS・CF）の読み方
財務の共通言語が「財務三表」です。損益計算書（PL）＝もうけ、貸借対照表（BS）＝財産、キャッシュフロー計算書（CF）＝現金の流れ。この3つを結びつけて読めるようになると、決算書は一気に立体的に見えてきます。
- PLの「5つの利益」の意味
- BSの右と左の読み方
- CFの3区分とフリーCF
- 三表のつながり
損益計算書（PL）― 5つの利益で“もうけの質”を見る
PLは「どれだけ売れて、何にいくら使って、いくら残ったか」を示します。ポイントは利益が5段階に分かれていること。どの段階の利益が厚い／薄いかで、会社の稼ぐ力の“質”がわかります。
| 利益の種類 | 計算 | 何がわかるか | 例（万円） |
|---|---|---|---|
| 売上高 | ― | 事業の規模 | 10,000 |
| 売上総利益（粗利） | 売上高 − 売上原価 | 商品・サービスそのものの利益 | 4,000 |
| 営業利益 | 粗利 − 販管費 | 本業で稼ぐ力 | 800 |
| 経常利益 | 営業利益 ± 営業外損益 | 本業＋財務活動を含めた実力 | 700 |
| 税引前当期純利益 | 経常利益 ± 特別損益 | 臨時要因も含めた利益 | 600 |
| 当期純利益 | 税引前 − 法人税等 | 最終的に会社に残る利益 | 420 |
貸借対照表（BS）― 会社の“体質”が出る
BSは決算日時点の財産の一覧です。左（資産）＝集めたお金の使いみち、右（負債＋純資産）＝お金の集め方を表し、左右の合計は必ず一致します。右側のうち返済不要の「純資産」が厚いほど、潰れにくい会社です。
現金・売掛金・在庫など
建物・機械・車両など
買掛金・借入金 ＝ いつか返す
資本金・利益の蓄積 ＝ 返済不要
キャッシュフロー計算書（CF）― 現金の“流れ”を追う
CFは1年で現金がどう増減したかを3つの活動に分けて示します。中小企業では作成義務がないことも多いですが、資金繰りを考えるうえで最重要の考え方です。
💸営業CF
本業で稼いだ現金。ここがプラスで安定していることが健全性の第一条件。
🏗️投資CF
設備投資や資産売却による増減。成長期は投資でマイナスが自然。
🏦財務CF
借入・返済・配当など。資金調達でプラス、返済でマイナスに。
三表はつながっている ― 数字の橋渡し
三表はバラバラではなく、次のように連動しています。ここが腑に落ちると、決算書全体が一枚の絵として読めるようになります。
- PL → BS：当期純利益は、BSの純資産（繰越利益剰余金）に積み上がる。
- BS → CF：BSの現金の増減額は、CFの「現金の増減」と一致する。
- PL → CF：CFはPLの利益を出発点に、現金の動かない費用（減価償却）を足し戻し、運転資本の増減を調整して営業CFを求める。
社長が毎月まず見るべき“3つの数字”
決算書のすべてを毎月追う必要はありません。まずはこの3つを月次でウォッチするだけで、経営の解像度が上がります。
- 営業利益…本業でちゃんと儲かっているか。前年同月・予算と比べる。
- 現預金残高と1か月の平均支出…「あと何か月分の現金があるか」を把握する。
- 借入金残高と月々の返済額…返済が利益（＋減価償却）の範囲に収まっているか。
この3点を毎月の試算表で確認する習慣が、財務の第一歩です。
04経営分析の指標と“健全な数字”の目安
決算書の数字は、比率にして初めて「良い・悪い」が判断できます。ここでは中小企業がまず押さえたい指標を、収益性・安全性・効率性・生産性・成長性の5つの切り口で、計算式と一般的な目安つきに整理します。目安はあくまで一般論で、適正水準は業種によって大きく変わる点にご注意ください。
- 5つの切り口の代表指標
- 各指標の計算式と目安
- ロカベンの6指標
- 指標を読むときの注意点
📈 収益性 ― どれだけ効率よく儲けているか
売上高営業利益率
本業の稼ぐ力。目安5%以上が一つの線（業種差大）。赤字なら事業モデルの見直しを。
ROA（総資産利益率）
資産をどれだけ効率よく使い利益を生んだか。目安5%前後。
ROE（自己資本利益率）
株主資本の運用効率。目安8〜10%以上。ただし借入過多でも高く出る点に注意。
売上高経常利益率
財務活動も含めた総合的な収益力。目安4%以上。
🛡️ 安全性 ― 潰れにくさ・支払い能力
自己資本比率
財務の土台。一般に30%以上で健全、50%以上で優良とされます。
流動比率
1年以内の支払い能力。目安100%以上（200%あれば理想と言われる）。
当座比率
在庫を除いた厳しめの支払い能力。100%以上、120%超で良好。
債務償還年数
借入を利益で何年で返せるか。目安10年以内（短いほど良い）。銀行が重視。
⚡ 効率性・生産性・成長性
総資本回転率
資産を何回転させて売上を生んだか。目安1回以上。高いほど効率的。
労働生産性
1人あたりが生む付加価値。賃上げの原資はここが源泉。
労働分配率
付加価値のうち人件費の割合。目安40〜60%。高すぎ＝負担過大、低すぎ＝待遇不足。
売上高増加率
成長のスピード。利益を伴う成長かどうかを併せて確認。
① 売上高増加率（成長性）／② 営業利益率（収益性）／③ 労働生産性（生産性）／④ EBITDA有利子負債倍率（健全性）／⑤ 営業運転資本回転期間（効率性）／⑥ 自己資本比率（安全性）。
財務6指標に加え「商流・業務フロー」「4つの視点（非財務）」の3枚組で、経営者と支援機関が対話しながら使うツールです（出典は本ページ末尾）。
指標は「同業比較」と「時系列」で見る
単年・単独の数字だけを見ても判断を誤ります。指標は必ず次の2軸で見ましょう。
- 時系列（自社の推移）…3〜5期並べ、良化・悪化のトレンドをつかむ。
- 同業比較（ベンチマーク）…業種平均と比べる。適正水準は業種で大きく異なるため、製造業・小売業・サービス業では“合格ライン”が違います。
日本政策金融公庫や中小企業庁が業種別の経営指標を公表しており、これらを基準に自社を位置づけると説得力が増します。
ROEを分解する ― デュポン分析
ROE（自己資本利益率）は、次の3要素に分解すると“どこで稼いでいるか”が見えます。
- 売上高純利益率（収益性）…利幅で稼ぐタイプ
- 総資本回転率（効率性）…回転で稼ぐタイプ
- 財務レバレッジ（＝総資本÷自己資本）…借入をテコに増やす
05資金繰り・キャッシュフロー管理の実務
財務の最重要テーマが資金繰りです。「勘定合って銭足らず」を防ぐには、利益ではなく現金の動きを先読みする習慣が欠かせません。ここでは運転資金・CCC・資金繰り表という3つの実務の柱を解説します。
- 運転資金の正体と計算
- お金が滞留する日数（CCC）
- 資金繰り表の作り方
- 資金ショートの兆候と対処
運転資金 ―「立て替えているお金」の正体
売上が入金される前に、仕入や人件費の支払いが先に来ます。この立替に必要な資金が運転資金です。次の式で必要額をつかめます。
例：売上債権3,000万円 ＋ 在庫2,000万円 − 仕入債務1,500万円 ＝ 必要運転資金 3,500万円。この3,500万円は、常に事業に“寝ている”お金。売上が伸びるほど、この金額も膨らみます（増加運転資金）。
CCC ― 現金が戻るまでの“日数”
キャッシュ・コンバージョン・サイクル（CCC）は、仕入代金を払ってから売上代金を回収するまで、現金が何日間拘束されるかを表します。短いほど資金効率が良い指標です。
棚卸資産回転期間 60日 ＋ 売って回収するまで
売上債権回転期間 45日 − 支払いを待てる
仕入債務回転期間 30日 ＝ CCC 75日
現金が拘束される期間
資金繰り表 ― 未来の残高を先に見る
資金繰り表は、これから数か月の入出金を予測し、月末にいくら現金が残るかを先取りする表です。試算表（過去）とセットで、資金繰り表（未来）を持つことが財務管理の基本形です。ごく簡単な1か月分のイメージは次のとおりです。
| 区分 | 項目 | 金額（万円） |
|---|---|---|
| 前月繰越金 | 500 | |
| 経常収支 | 営業収入（売上入金） | ＋1,000 |
| 営業支出（仕入・人件費・経費） | −900 | |
| 財務収支 | 借入金返済 | −80 |
| 翌月繰越 | ＝ 500 ＋（1,000−900）−80 | 520 |
▲ 3〜6か月先まで並べると、「◯月に資金が薄くなる」と早めに気づき、前もって手を打てます。
資金繰り表の作り方（かんたん3ステップ）
- 実績を入れる…直近数か月の入出金を「経常収支・経常外収支・財務収支」に分けて記入。
- 予定を入れる…売上入金予定、仕入・給与・家賃・税金・賞与・借入返済など、確定・見込みを先の月に入れる。
- 残高を見る…月末残高がマイナスや危険水域に近づく月を早期に発見し、調達や支払調整で回避する。
クラウド会計と連携すれば実績の取り込みを自動化でき、更新の手間を大きく減らせます。当事務所ではこの仕組みづくりから支援します。
運転資金は「長期」で借りるのが鉄則
恒常的に必要な運転資金を、短期の借入や当座貸越だけでまかなうと、返済のたびに資金が薄くなり自転車操業になりがちです。
- 恒常運転資金…長期の証書貸付、または反復継続する短期融資（短期継続融資）で安定的に。
- 一時的・季節的な資金…短期借入や当座貸越で機動的に。
資金ショートの兆候と“詰む前”の対処
次のサインが出たら、資金繰りは黄信号です。手遅れになる前に、早めに動くことが何より重要です。
- 税金・社会保険料の納付が遅れがち／分納している
- 借入の返済のために新たな借入を繰り返している
- 役員報酬を下げても資金が回らない
打ち手の順番は、①資金繰り表で不足額と時期を特定 → ②既存借入の返済猶予（リスケジュール）や借換で毎月の返済を軽くする → ③追加調達や支払条件の見直し、が基本です。早い段階なら選択肢は多く残っています。
「もう厳しいかも」と感じた時点が相談のタイミングです。手元資金が尽きてからでは打てる手が限られます。
06銀行融資と資金調達を有利に進める
中小企業の資金調達の中心は、今も銀行融資です。銀行の“ものさし”を知り、こちらから数字と計画を示せるようになると、金利・保証料・融資枠の条件は驚くほど変わります。ここでは融資の種類から銀行の見方、最新の支援環境までを一気に押さえます。
- 融資の種類と使い分け
- 保証付き融資とプロパー融資
- 銀行の“格付け”の見方
- 経営者保証の新しい流れ
- 2025年以降の支援環境
まず知る ― 融資の種類と使い分け
| 種類 | 特徴 | 主な用途 |
|---|---|---|
| 証書貸付 | 金銭消費貸借契約書を交わす長期融資。毎月分割返済。 | 設備資金・長期運転資金 |
| 手形貸付 | 約束手形を差し入れる短期融資。期日一括返済が基本。 | 短期・つなぎ資金 |
| 当座貸越 | 限度額の範囲で自由に借入・返済できる枠。機動的。 | 一時的な資金の増減 |
| 手形割引 | 受取手形を期日前に現金化する。 | 売上代金の早期回収 |
| 短期継続融資 | 短期融資を反復継続し、恒常運転資金を安定的にまかなう。 | 恒常的な運転資金 |
「保証付き融資」と「プロパー融資」
銀行融資には、信用保証協会が保証する保証付き融資と、保証を付けないプロパー融資があります。創業期や実績が浅いうちは保証付きが中心で、実績を重ねるとプロパーの比率を高めていくのが一般的な成長ステップです。
💳保証付き融資
信用保証協会が保証人となり、返済不能時は協会が銀行へ弁済（代位弁済）。銀行のリスクが下がるため借りやすい。別途、保証料が必要。
🏦プロパー融資
保証協会の保証が付かない、銀行が全リスクを負う融資。金利・条件で有利になりやすいが、審査は厳しめ。銀行の信頼の証。
銀行は決算書のどこを見るか ―“格付け”の正体
銀行は決算書をもとに会社を採点し（信用格付け）、債務者区分（正常先・要注意先など）に振り分けます。この区分が、融資の可否・金利・保証料を大きく左右します。特に重視されるのは次の点です。
📊安全性
自己資本比率、純資産がプラスか（債務超過でないか）。
💵返済力
債務償還年数（有利子負債 ÷ 返済原資）。おおむね10年以内が目安。
📈収益力
営業利益・経常利益が黒字で安定しているか。
🔍実態
不良在庫・回収不能な売掛・名目だけの資産がないか（実態BS）。
経営者保証に依存しない融資へ ― 新しい流れ
従来、中小企業の融資では社長個人の連帯保証（経営者保証）が当たり前でした。しかし国は「経営者保証改革」を進めており、一定の要件を満たせば経営者保証なしの融資を受けやすくなっています。鍵となるのが経営者保証に関するガイドラインの3要件です。
- 法人と個人の分離…会社と社長個人のお金・資産が明確に分けられている。
- 財務基盤の強化…返済能力があり、財務内容が良好である。
- 経営の透明性…月次試算表など、金融機関へ適時・適切に情報開示している。
これらは日頃の財務管理そのもの。ガイドライン対応を進めることは、保証を外すだけでなく会社の信用力を高めることにもつながります。
2025年以降の資金繰り支援環境 ― コロナ融資の返済本格化
2025年は、コロナ禍で実行された実質無利子・無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化する局面です。返済負担が重い場合、次のような支援策の活用が検討できます。
- 借換保証・経営改善サポート保証…複数の借入を一本化し、返済期間を延ばして毎月の返済を軽くする。経営改善・再生計画とセットの支援へ移行しています。
- 物価高・人手不足対応の保証制度…コスト増の影響を受ける事業者向けの保証制度が用意されています。
- リスケジュール（返済猶予）…一時的に元本返済を軽くし、その間に経営を立て直す。
銀行と付き合う“年間サイクル”
融資は「借りたい時だけ相談」では不利です。平時から関係を育てておくことが、いざという時の借りやすさを決めます。
- 毎月…試算表を共有できる状態にしておく。
- 四半期〜半期…業績と資金繰りの見通しを自分から報告する。
- 決算後…決算報告と今期の事業計画をセットで説明する。
「数字を開示し、計画を語れる社長」は、銀行にとって最も支援しやすい相手です。この関係づくりを財務コンサルが後押しします。
07財務体質を強くする改善ロードマップ
財務改善は「守り（資金繰りの安定）」から始め、「攻め（成長投資）」へと段階的に進めるのが定石です。土台を固めずに投資へ走ると、成長期に資金が回らなくなります。優先順位を意識して取り組みましょう。
- 改善の優先順位
- 利益を残す損益分岐点の考え方
- 運転資本の圧縮
- 節税と内部留保のバランス
- 投資判断のものさし
② 利益を残す ― 損益分岐点を知る
「あといくら売れば黒字か」を示すのが損益分岐点です。費用を固定費（売上に関係なくかかる）と変動費（売上に比例する）に分け、次の式で求めます。
例：固定費2,400万円、限界利益率40%（変動費率60%）の場合 → 2,400万円 ÷ 0.4 ＝ 損益分岐点売上高 6,000万円。売上がこの水準を超えた分の40%が利益として残ります。
③ 手元資金を厚くする ― 運転資本の圧縮
第5章のCCCで見たとおり、在庫・売掛・買掛の管理は“現金を生む”改善です。利益を1円増やすより、寝ているお金を動かすほうが早く効くことも少なくありません。
📦在庫を減らす
不良・過剰在庫の圧縮、発注ロットの見直し。在庫は「化けた現金」。
💸売掛を早く回収
回収サイトの短縮、前受・着手金、滞留債権の督促ルール化。
🕖買掛を適正化
無理のない範囲で支払サイトを見直し、資金を手元に。
節税と内部留保の“バランス”
税金を減らすこと自体は大切ですが、過度な節税は自己資本を痩せさせ、借入余力と信用力を落とします。「税金を払ってでも利益と現金を残す」ほうが、結果的に会社を強くする場面は多いものです。節税は、財務全体のバランスの中で設計するのが鉄則です。
④ 攻めの投資判断 ― 回収の“ものさし”を持つ
設備・人材・M&Aなどの投資は、感覚でなく数字で判断します。よく使うのが投資回収期間とROIです。
投資回収期間
何年で投資を回収できるか。短いほど低リスク。
投資利益率（ROI）
投じたお金がどれだけ利益を生むか。他の投資案と比較する。
最初の1年の進め方（4ステップ）
現状把握（〜1か月）
月次決算・資金繰り表を整え、現預金・借入・運転資金の実態をつかむ。
課題の見える化（〜2か月）
指標分析でボトルネックを特定。「利益率が低い」のか「資金が寝ている」のか「調達条件が悪い」のかを切り分ける。
打ち手の実行（〜3か月〜）
利益改善・運転資本の圧縮・調達の最適化を、優先順位をつけて実行する。
モニタリングと改善（継続）
毎月レビューし、計画とのズレを修正（PDCA）。金融機関にも定期的に共有する。
08財務コンサルの進め方と当事務所の支援
ここまでの内容を、「何から手をつければいいか分からない」で終わらせないために。当事務所（ジェイスタート会計事務所）では、税務顧問の枠を超えて、経営者の“財務の右腕”として伴走します。進め方と支援内容をご紹介します。
- 支援の進め方（4ステップ）
- 当事務所の強み
- こんな会社に向いています
- 費用の考え方
支援の進め方
現状把握・財務診断
決算書・試算表をもとに、資金繰り・収益性・安全性を診断。会社の“健康状態”をお見せします。
課題の見える化と目標設定
指標分析でボトルネックを特定し、「1年後にこうなる」という具体的なゴールを共有します。
計画づくり（資金繰り・利益・調達）
資金繰り表・利益計画・調達方針を作成。金融機関に示せる事業計画にも落とし込みます。
月次モニタリングで伴走
毎月の数字を一緒に確認し、打ち手を微修正。金融機関対応も並走します。
当事務所が選ばれる理由
🎓会計士＋税理士の視点
公認会計士・税理士の複眼で、税務と財務の両面から最適解を設計。節税と会社の強さを両立させます。
🔄記帳から財務まで一気通貫
記帳・月次決算・申告・財務支援まで一貫。決算数字がそのまま次の打ち手につながります。
🏦金融機関対応に強い
試算表・資金繰り表・事業計画づくりから融資交渉の同席まで、銀行との対話を後押しします。
📱クラウド会計で見える化
クラウド会計を活用し、最新の数字をいつでも確認できる体制づくりを支援します。
費用の考え方 ― 顧問・スポット・プロジェクト
財務支援は、目的やフェーズに合わせて柔軟に組み合わせられます。
- 顧問契約に含める…月次で継続的に資金繰り・数字のレビューを行う。税務顧問と一体で。
- スポット相談…融資の相談、決算前の対策など、単発のテーマに絞って。
- プロジェクト型…事業計画づくり、財務改善、承継準備など、期間を決めて集中的に。
具体的な料金は会社の規模やご依頼内容で変わります。詳しくは料金・顧問プランのページをご覧いただくか、無料相談でお見積りします。
まずは自社の“財務の現在地”を知ることから
「うちの資金繰りは大丈夫？」「この決算書、銀行からどう見えている？」――そんな素朴な疑問からで大丈夫です。初回のご相談は無料です。数字を一緒に見ながら、次の一手を整理しましょう。
FAQよくあるご質問
財務コンサルティングと税務顧問は何が違うのですか？
顧問税理士がいても、財務の支援は必要ですか？
小さな会社でも財務コンサルを受ける意味はありますか？
「黒字なのにお金が残らない」のはなぜですか？
銀行融資を有利に受けるにはどうすればいいですか？
自己資本比率はどのくらいあれば安心ですか？
節税をすると銀行融資に不利になりますか？
経営セーフティ共済は節税になりますか？
コロナ融資（ゼロゼロ融資）の返済がきついときは？
相談のタイミングや費用の目安は？
＋財務の用語集・関連ガイド
本文に出てきた用語をまとめました。あわせて、より深く学べる当事務所の関連ページもご案内します。
- 運転資金
- 売上の入金より先に出る仕入・人件費などを立て替えるための資金。売上債権＋在庫−仕入債務で概算。
- 限界利益
- 売上高−変動費。固定費の回収と利益の源泉になる利益。
- 損益分岐点
- 利益がちょうどゼロになる売上高。固定費÷限界利益率で計算。
- CCC
- キャッシュ・コンバージョン・サイクル。仕入の支払いから売上回収まで現金が拘束される日数。
- フリーキャッシュフロー
- 営業CF＋投資CF。本業で稼いだ範囲で投資できているかを示す“自由に使えるお金”。
- 自己資本比率
- 総資本に占める返済不要の自己資本の割合。財務の安全性を示す代表指標。
- 債務償還年数
- 有利子負債を返済原資（営業利益＋減価償却費）で割った、返済に要する年数。銀行が重視。
- 責任共有制度
- 保証付き融資で、原則、信用保証協会80％・金融機関20％のリスクを分担する仕組み。
- プロパー融資
- 信用保証協会の保証を付けず、銀行が全リスクを負う融資。信頼の証。
- セーフティネット保証
- 災害・不況業種などを対象に、一般枠と別枠で原則100％保証する制度。
- リスケジュール
- 借入の返済条件を一時的に緩める（返済猶予）こと。立て直しの時間を作る。
- 経営者保証ガイドライン
- 一定要件を満たせば、社長個人の連帯保証なしで融資を受けやすくする指針。
- ロカベン
- 経済産業省のローカルベンチマーク。財務6指標＋非財務で自社を見える化する健康診断ツール。
- EBITDA
- 利益に支払利息・税・減価償却を足し戻した、大まかな“稼ぐ現金力”の指標。
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本ページについて（公開日・出典・免責）
公開日：2026年7月18日／最終更新：2026年7月18日。制作：ジェイスタート会計事務所（公認会計士・税理士）。本ページは、中小企業の経営者・実務担当者向けに、財務コンサルティングの基礎と実務を解説したものです。
主な出典（公的機関）：
- 経済産業省「ローカルベンチマーク（ロカベン）」https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
- 中小企業庁「信用補完制度の見直し」https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/shikinguri/hokan/index.html
- 全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」https://www.zenshinhoren.or.jp/basic/
- 中小機構「経営セーフティ共済（掛金）」https://kyosai-web.smrj.go.jp/customer/tkyosai/installment/
- 中小企業庁「民間ゼロゼロ融資等の借換保証（コロナ借換保証）」https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/sinyouhosyou/karikae.html
- 中小企業庁「物価高・人手不足等に対応した新しい保証制度」https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2025/250314.html
※本ページは一般的な情報提供を目的としたもので、個別の税務・財務・融資の判断は会社の状況により異なります。掲載の目安値は業種等で変動し、制度・支援策の名称や要件・期限は改正される場合があります。実際のご判断にあたっては最新の公式情報をご確認のうえ、税理士・公認会計士など専門家にご相談ください。
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