結論から言うと、ふるさと納税は「自治体への寄附のうち2,000円を超える部分が、上限の範囲内で所得税・住民税から控除される」制度です。
実質2,000円の負担で返礼品を受け取れる一方、上限を超えた寄附はただの寄附になります。2025年10月からは仲介サイトのポイント付与が禁止されるなどルールも変わっています。本記事で仕組みと注意点を整理します。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 札幌・北海道で税理士をお探しの方
- 会計・税務・経営の相談先を探している方
- 自社に合うサポートを知りたい方
- 実質負担2,000円、ただし控除上限は年収・家族構成次第
- ワンストップ特例は5自治体以内・確定申告すると無効に
- 2025年10月からポイント付与サイト経由の寄附募集は禁止
- 寄附の名義と支払カードの名義は一致させる
制度の仕組み：実質2,000円の負担
ふるさと納税は寄附金控除の一種です。国税庁タックスアンサーNo.1155にあるとおり、都道府県・市区町村への寄附は寄附金控除の対象で、ふるさと納税にはさらに住民税の特例分が上乗せされます。
この特例分には住民税所得割の2割という上限があるため、「実質2,000円で収まる寄附額」は年収と家族構成で変わります。目安表よりも、源泉徴収票をもとに試算するのが確実です。
ワンストップ特例と確定申告の使い分け
確定申告が不要な給与所得者で、寄附先が1年で5自治体以内なら、ワンストップ特例で確定申告なしに控除を受けられます（全額が翌年度の住民税から控除）。
ただし、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をするとワンストップ特例は無効になり、寄附金控除も申告に含め直す必要があります。この申告漏れが実務で最も多い失敗例です（「医療費控除の解説」参照）。
2025年10月から：ポイント付与の禁止
総務省の告示により、令和7年（2025年）10月1日から、寄附に伴って独自ポイント等を付与する仲介サイト経由での募集が禁止されました。
ポイント目当てのサイト選びはできなくなったため、返礼品の内容や使い勝手で選ぶ時代になっています。なお、返礼品は寄附額の3割以内・地場産品という基準は従来どおりです。
注意点：上限超過と名義
住宅ローン控除やiDeCoなどですでに税負担が下がっている人は、控除上限も下がります。また、寄附者とクレジットカードの名義が違うと控除を受けられないおそれがあります。
共働き夫婦は「誰の名義で寄附するか」を必ず揃えましょう。NISAと並ぶ身近な制度として「NISAの解説」も参考にしてください。
まとめ
控除上限の試算や確定申告との併用は、ジェイスタート会計事務所へお気軽にご相談ください。
ご相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 業種・規模・法人/個人の別
- 現在の課題（税務・資金繰り・経営など）
- 希望する対応方法（訪問・オンライン）
- 依頼したい範囲（記帳・申告・顧問など）
- 決算月・申告の時期
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。