2024年に始まった現行のNISA（新NISA）は、運用益が非課税となり、非課税期間も無期限となっている制度で、資産形成の土台の一つとして活用されています。
年間投資枠はつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。
通常約20％課税される運用益が非課税になる点は制度の大きな特徴であり、まず仕組みを正しく押さえておきましょう。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 札幌・北海道で税理士をお探しの方
- 会計・税務・経営の相談先を探している方
- 自社に合うサポートを知りたい方
- 年間投資枠はつみたて120万円＋成長240万円＝360万円
- 生涯非課税保有限度額は1,800万円（成長枠は1,200万円まで）・売却で復活
- 非課税期間は無期限、確定申告不要
- 損失の損益通算・繰越控除は不可
- 旧NISA保有分は非課税期間の期限管理を
新NISAの基本スペック
金融庁のNISA特設サイトによると、つみたて投資枠（年120万円）は長期・積立・分散に適した一定の投資信託に限定され、成長投資枠（年240万円）は上場株式や投資信託など幅広く選べます。
両枠は併用でき、非課税保有限度額は簿価ベースで1,800万円です。売却するとその簿価分の枠が翌年以降復活する点も現行制度の特徴です。口座は1人1金融機関（年単位で変更可）となっています。
旧NISAとの違いに注意
2023年以前の旧一般NISA（年120万円・5年）・旧つみたてNISA（年40万円・20年）で買った商品は、新制度への移管（ロールオーバー）はできず、それぞれの非課税期間終了まで保有できます。
期間終了時には課税口座への払出しか売却を選ぶことになるため、旧NISAをお持ちの方は期限管理を忘れないようにしましょう。
税務上のポイント
NISA口座内の売却益・配当は非課税で、確定申告も不要です（配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の選択が必要です）。
一方、NISA口座の損失はなかったものと扱われ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。非課税だからといって損失時の救済制度があるわけではない点は理解しておく必要があります。
老後資金目的で所得控除も検討する場合は、「iDeCoの解説」との使い分けがポイントになります。
令和8年度税制改正の動き
令和8年度税制改正では、NISAの利便性向上（つみたて投資枠の対象年齢・商品の見直しや、売却枠の復活タイミングの改善など）が議論・措置されています。
制度は毎年のように見直しが行われるため、最新情報は金融庁サイトや「2026年度税制改正そのほかの注目点」で確認してください。あわせて活用しやすい制度として「ふるさと納税の解説」も参考になります。
見落としやすいポイント
- 配当の受取方式は「事前」の設定がすべて／株式数比例配分方式を選ばずに銀行口座や郵便局で配当を受け取ると、NISA口座の株式でも配当に課税されます。後から方式を変更しても、すでに受け取った分は非課税に戻せないため、口座開設時に設定を済ませておきましょう。
- 扶養や国民健康保険への影響／NISA口座内の売却益や配当は所得に含まれないため、扶養の判定や国民健康保険料の算定に影響しません。課税口座で申告した利益は影響し得るため、家族の扶養に入っている方はこの違いを押さえておくと安心です。
- 損失が「切り捨て」になる仕組み／本文のとおりNISAの損失は損益通算できません。値動きの大きい商品の短期売買をNISA口座で行うと、損失時の救済がない分だけ不利に働く場合があります。制度の性格上、長期の資産形成に向いた設計であることを理解して使い分けましょう。
- 相続が発生したときの扱い／非課税の扱いは口座名義人本人に限られ、相続が発生するとNISA口座のまま引き継ぐことはできません。相続人の課税口座へ移す手続きが必要になり、以後の値上がり益は課税対象になります。家族に口座の存在を伝えておくことも大切です。
経営者・個人事業主が始める前に整えたいこと
事業をしている方の場合、投資に回す前に納税資金と生活防衛資金を分けて確保しておくことが優先になります。納税や仕入の支払いに充てる予定のお金を運用に回すと、相場の下落と納期が重なったときに苦しくなります。また、所得控除という別のメリットを持つ小規模企業共済やiDeCoと、非課税運用のNISAは役割が異なるため、資金の性格（いつ使うお金か・途中で引き出せるか）で使い分けを検討するとよいでしょう。
実務ワンポイント｜年に一度の「制度チェック」を習慣に
NISAは制度改正の動きが続いている分野です。年末調整や確定申告の準備をする時期に、投資枠の使用状況・旧NISAの期限・改正の有無をあわせて確認する習慣にしておくと、期限切れや設定漏れに気づきやすくなります。金融機関からの通知は見落としがちなので、証券会社のお知らせ欄を定期的に確認することもおすすめです。
まとめ
投資の判断はご自身で行うものですが、税金面の疑問は当事務所へお気軽にご相談ください。
ご相談前に整理しておくとスムーズなこと
- 業種・規模・法人/個人の別
- 現在の課題（税務・資金繰り・経営など）
- 希望する対応方法（訪問・オンライン）
- 依頼したい範囲（記帳・申告・顧問など）
- 決算月・申告の時期
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。特定の金融商品の勧誘を目的とするものでもありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。