結論から言うと、2024年に始まった現行のNISA（新NISA）は「運用益がいくら出ても税金ゼロ・非課税期間は無期限」という、資産形成の土台になる制度です。年間投資枠はつみたて投資枠120万円＋成長投資枠240万円の合計360万円、生涯の非課税保有限度額は1,800万円（うち成長投資枠は1,200万円まで）です。通常約20％課税される運用益が非課税になる効果は大きく、まず仕組みを正しく押さえましょう。
新NISAの基本スペック
金融庁のNISA特設サイトによると、つみたて投資枠（年120万円）は長期・積立・分散に適した一定の投資信託に限定され、成長投資枠（年240万円）は上場株式や投資信託など幅広く選べます。両枠は併用でき、非課税保有限度額は簿価ベースで1,800万円。売却すればその簿価分の枠が翌年以降復活するのも現行制度の特徴です。口座は1人1金融機関（年単位で変更可）です。
旧NISAとの違いに注意
2023年以前の旧一般NISA（年120万円・5年）・旧つみたてNISA（年40万円・20年）で買った商品は、新制度には移管（ロールオーバー）できず、それぞれの非課税期間終了まで保有できます。期間終了時には課税口座への払出しか売却を選ぶことになるため、旧NISAをお持ちの方は期限管理を忘れないようにしましょう。
税務上のポイント
NISA口座内の売却益・配当は非課税で、確定申告も不要です（配当金を非課税で受け取るには「株式数比例配分方式」の選択が必要）。一方、NISA口座の損失はなかったものと扱われ、課税口座の利益との損益通算や繰越控除はできません。「非課税だからといって損しても救済はない」点は理解しておきたいところです。老後資金目的で所得控除も狙うなら「iDeCoの解説」との使い分けがポイントになります。
令和8年度税制改正の動き
令和8年度税制改正では、NISAの利便性向上（つみたて投資枠の対象年齢・商品の見直しや、売却枠の復活タイミングの改善など）が議論・措置されています。制度は毎年のように微調整されるため、最新情報は金融庁サイトや「2026年度税制改正そのほかの注目点」で確認してください。つみたてと併用しやすい制度としては「ふるさと納税の解説」もあわせてどうぞ。
まとめ
- 年間投資枠はつみたて120万円＋成長240万円＝360万円
- 生涯非課税保有限度額は1,800万円（成長枠は1,200万円まで）・売却で復活
- 非課税期間は無期限、確定申告不要
- 損失の損益通算・繰越控除は不可
- 旧NISA保有分は非課税期間の期限管理を
投資の判断はご自身で行うものですが、税金面の疑問はジェイスタート会計事務所へお気軽にご相談ください。
※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。特定の金融商品の勧誘を目的とするものでもありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。