NISAとは？初心者向けに非課税の仕組みと年360万円枠の使い方

NISAは、株式や投資信託の売却益と配当が非課税になる制度です。2024年からの現行制度では年間360万円・生涯1,800万円まで投資でき、非課税期間は無期限です。初心者が最初に押さえたい枠の使い方と、損失や配当の受け取り方など税金面の注意点を整理します。

NISAとは？非課税になるものと口座の基本

NISA（少額投資非課税制度）は、NISA口座で買った株式や投資信託の売却益と、配当・分配金に税金がかからない制度です。課税口座（特定口座・一般口座）では、運用益に所得税・復興特別所得税・住民税をあわせて20.315%がかかります。

現行制度で口座を開けるのは、その年の1月1日時点で18歳以上の国内に住む人です。NISA口座は1人1口座で、金融機関は年単位で変更できます。

項目	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資枠	120万円	240万円
非課税保有限度額	両方の枠の合計で1,800万円	そのうち1,200万円まで
対象の商品	長期・積立・分散投資に適した一定の投資信託	上場株式・投資信託など
非課税期間	無期限	無期限
併用	できる	できる

年間360万円・生涯1,800万円の枠はどう使う？

年間投資枠は、1年間に新たに買える金額の上限です。つみたて投資枠は毎月10万円の積立で年間の枠を使い切り、成長投資枠と合わせると年360万円まで投資できます。

生涯の非課税保有限度額1,800万円は、買ったときの金額（簿価）で管理します。値上がりして時価が1,800万円を超えても問題はなく、新たに買えなくなるのは簿価の合計が上限に達したときです。

売却で空いた枠は翌年以降に復活しますが、年間投資枠の上限は変わりません。短期の売買を繰り返すと、その年の枠を使い切って買えなくなることがあるため、長く持つ前提で商品を選びます。

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NISAで損をしやすいのはどんなとき？損失・配当・外国株の注意点

損失は損益通算・繰越控除ができない

NISA口座で出た損失は税金の計算上なかったものとされ、課税口座の利益との損益通算や、翌年以後への繰越控除はできません。値動きの大きい商品を短期で売買すると、損失のときの救済がない分だけ不利に働く場合があります。

配当は「株式数比例配分方式」で受け取る

上場株式の配当を非課税で受け取るには、証券会社の口座で配当を受け取る株式数比例配分方式を選びます。銀行口座への振込や郵便局での受取を選ぶと、NISA口座の株式でも配当に課税されます。後から方式を変えても、すでに受け取った配当は非課税に戻せないため、口座を開くときに設定を済ませます。

外国株式の配当には外国の税金がかかる

NISA口座で受け取る外国株式（海外のETFを含む）の配当には、外国で課される税金がかかります。日本では非課税のため、外国税額控除で取り戻すこともできません。配当を重視して外国株式を選ぶときは、この点を踏まえて比べます。

旧NISAを持っている人や、相続のときはどうなる？

2023年以前の旧一般NISA（年120万円・5年）と旧つみたてNISA（年40万円・20年）で買った商品は、現行制度の口座へ移すこと（ロールオーバー）はできません。それぞれの非課税期間が終わるまで、非課税のまま持てます。

非課税期間が終わると、課税口座へ払い出すか、それまでに売却するかを選びます。課税口座に払い出した時の時価が、その後の取得価額になります。金融機関からの通知は見落としがちなので、旧NISAの期限は一覧にして管理します。

確定申告・扶養・国民健康保険への影響は？

NISA口座の売却益や配当は所得に含まれないため、確定申告は不要です。配偶者控除・扶養控除の所得の判定や、国民健康保険料・住民税の計算にも影響しません。

項目	NISA口座	特定口座（源泉徴収あり）	一般口座
運用益の税金	非課税	20.315%を金融機関が源泉徴収	20.315%（譲渡益は確定申告で納付）
確定申告	不要	原則不要（損益通算・繰越控除をするなら申告）	譲渡益があれば必要
損失の損益通算・繰越控除	できない	申告すればできる	申告すればできる
扶養・国民健康保険料への影響	なし	申告しなければなし	申告した利益は影響する

課税口座の利益は、源泉徴収ありの特定口座なら申告しなくて済みます。ただし、申告して損益通算や繰越控除を使うと、その利益は所得に含まれ、扶養の判定や国民健康保険料に影響することがあります。家族の扶養に入っている人は、この違いを押さえておくと安心です。

個人事業主やフリーランスの場合も、NISAの利益は事業所得と合算されず、確定申告書に書く必要はありません。

iDeCo・小規模企業共済とどう使い分ける？

NISAは引き出しの自由度が高い一方、所得控除はありません。老後資金づくりの制度には、掛金が所得控除になるiDeCoや小規模企業共済もあり、資金の性格（いつ使うお金か、途中で引き出すか）で使い分けます。

制度	掛金・投資額	受け取るとき	引き出し
NISA	所得控除はない	運用益は非課税	いつでも売却できる
iDeCo	掛金は全額が所得控除	一時金は退職所得、年金は雑所得として課税	原則60歳まで引き出せない
小規模企業共済（個人事業主・小規模企業の役員）	掛金は全額が所得控除	一括で受け取る共済金は退職所得などとして課税	廃業・退任のときなど。任意解約は元本割れの場合がある

iDeCoの掛金の上限は、自営業者（第1号）が月6.8万円で、2026年12月拠出分（2027年1月引落し）から月7.5万円になります。会社員（第2号）は、同じ時期から企業年金などと合算して月6.2万円に引き上げられます。制度の詳しい内容はiDeCoの解説で確認できます。

経営者や個人事業主は、投資に回す前に納税資金と生活防衛資金を分けて確保することが先です。納税や仕入れの支払いに充てる予定のお金を運用に回すと、相場の下落と納期が重なったときに資金繰りが苦しくなります。

始める前の準備と、制度改正への備え

1. 資金を分ける生活防衛資金と納税資金を、投資に回すお金と別に確保します。
2. 口座を開く金融機関を選び、NISA口座を開きます（1人1口座）。課税口座も一緒に開くのが一般的です。
3. 配当の受取方法を設定する株式を買う予定があれば、株式数比例配分方式を選びます。
4. つみたて投資枠から始める毎月の積立額を決め、成長投資枠は必要に応じて使います。
5. 年に一度見直す枠の使用状況、旧NISAの期限、制度改正の有無を、年末調整や確定申告の準備とあわせて確認します。

NISAは制度の見直しが続いている分野で、令和8年度税制改正でも、つみたて投資枠の対象年齢や対象商品の見直しなどが議論・措置されています。開始時期や具体的な内容は、金融庁のNISA特設サイトや2026年度税制改正そのほかの注目点で確認してください。寄附で住民税・所得税が軽くなるふるさと納税の仕組みも、家計の税金対策としてあわせて検討できます。

よくある質問

まとめ

NISAは、年間360万円・生涯1,800万円の枠で売却益と配当が非課税になり、非課税期間も無期限の制度です。損失をほかの口座と相殺できないこと、配当の受取方式、旧NISAの期限、相続のときの扱いを理解しておきます。そのうえで、生活防衛資金と納税資金を確保してから長期の積立に使うのが基本です。所得控除のあるiDeCoや小規模企業共済との使い分けも、家計と事業の資金計画にあわせて考えましょう。