医療費控除とは？10万円の基準と対象になる費用・申告の手順

医療費控除は、1月1日〜12月31日に支払った医療費が10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を超えた分を、最高200万円まで所得から差し引ける制度です。生計を一にする家族の分を合算でき、保険金などで補てんされた金額は差し引いて計算します。

医療費控除の計算方法：いくらから対象になる？

国税庁のタックスアンサー「医療費を支払ったとき（医療費控除）」によると、医療費控除の額は「支払った医療費の合計−保険金などで補てんされる金額−10万円」で計算し、上限は200万円です。総所得金額等が200万円未満の人は、10万円ではなく総所得金額等の5%を差し引きます。

総所得金額等は、給与だけの人なら、給与の収入から給与所得控除を差し引いた給与所得の金額です。年収そのものではない点に注意してください。例えば年間25万円の医療費を支払い、保険金で5万円が補てんされた場合、総所得金額等が200万円以上の人の控除額は、25万円−5万円−10万円＝10万円になります。

項目	内容
対象になる期間	1月1日〜12月31日に実際に支払った医療費（年末に未払いの分は、支払った年の対象）
差し引く金額	10万円。総所得金額等が200万円未満の人は総所得金額等の5%
補てんされる金額	生命保険の入院給付金、健康保険の高額療養費・出産育児一時金など
上限	200万円
受けられる人	自分や、生計を一にする配偶者・親族の医療費を支払った人

保険金などで補てんされる金額は、その給付の目的になった医療費から差し引きます。例えば入院給付金が入院費を上回っても、上回った分をほかの通院費などから差し引く必要はありません。

実際に戻る・軽くなる税額の目安

医療費控除は所得から差し引く控除なので、戻ってくる税額は「控除額×税率」が目安です。所得税の分は確定申告で還付され、住民税（所得割10%）の分は翌年度の住民税が軽くなります。もともと所得税がかかっていない人は、所得税の還付はありません。

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対象になる費用・ならない費用は？

対象になるのは、病気やけがの治療・療養のために支払った費用です。判断に迷うときは「治療のためか、予防・美容のためか」を基準に考えると整理しやすくなります。

区分	対象になる例	対象にならない例
診療・検査	医師・歯科医師の診療費・治療費、人間ドックで重い病気が見つかり治療した場合の費用	異常が見つからなかった健康診断・人間ドック
薬	処方薬、治療のために購入した市販薬	予防や健康増進のためのサプリメント・ビタミン剤
通院	電車・バスなど公共交通機関の交通費、急を要する場合などのタクシー代	自家用車のガソリン代・駐車場代
歯科	虫歯の治療、保険外のものを含む治療目的の費用、治療のための歯列矯正	美容目的の歯列矯正やホワイトニング
出産	妊婦健診、出産費用、通院の交通費	里帰り出産のための帰省の交通費
器具・その他	治療に必要な松葉杖などの購入費	美容整形、治療目的でない眼鏡・コンタクトレンズ

通院の交通費は領収書が出ないことが多いため、日付・区間・金額をメモに残しておきます。判断に迷う費用は領収書を残しておき、申告のときに確認すると漏れを防げます。

家族の医療費の合算と「誰が申告するか」

医療費控除は、自分だけでなく、生計を一にする配偶者や親族の医療費も合算できます。生計を一にするとは、生活費を共にしていることで、同居していなくても、仕送りで生活を支えている親や学生の子の医療費は対象になります。扶養控除と違い、家族の所得の要件はありません。

共働きの世帯では、誰が申告するかで戻る税額が変わることがあります。一般に、所得が高く税率の高い人が申告するほど効果は大きくなりますが、総所得金額等が200万円未満の人は「5%」の基準で差し引く金額が小さくなるため、逆転することもあります。なお、医療費控除は医療費を支払った人が受ける控除なので、まとめて申告する人がその医療費を負担していることが前提です。

セルフメディケーション税制とどちらを選ぶ？

セルフメディケーション税制は、対象の市販薬（スイッチOTC医薬品など）の購入額が年間12,000円を超えた分を、最高88,000円まで所得から差し引ける特例です。健康診断や予防接種など、健康の保持増進と病気の予防への一定の取組みをしていることが条件です。

通常の医療費控除とは選択制で、同じ年に両方を使うことはできません。市販薬の購入が多く、病院にかかった費用が少ない年は、セルフメディケーション税制の方が有利になることがあります。この特例は期限を区切って設けられた制度で、令和8年分（2026年中の購入分）は対象です。令和9年分以後の取扱いは、申告の前に国税庁の最新の情報で確認してください。

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申告の手順と準備するもの

医療費控除は年末調整では受けられないため、会社員も確定申告をします。令和8年分（2026年分）の確定申告期間は2027年2月16日（火）〜3月15日（月）ですが、税金が戻るだけの還付申告であれば、翌年1月1日から5年間提出できます。

1. 1年分の医療費を集める領収書を、医療を受けた人ごと・病院や薬局ごとに分けて集計します。通院の交通費のメモも加えます。
2. 医療費控除の明細書を作る健康保険の「医療費のお知らせ（医療費通知）」を使うと、記載されている分の明細の記入を省略できます。e-Taxでマイナポータルと連携すれば、医療費通知の情報を自動で取り込めます。
3. 補てんされる金額を確認する保険会社からの入院給付金や高額療養費の支給額を確認し、明細書に記入します。
4. 確定申告書を提出する明細書を確定申告書に添付し、e-Taxか郵送、税務署への持参で提出します。領収書の添付は不要です。
5. 領収書を5年間保存する税務署から求められたときに提示できるよう、領収書は自宅で5年間保存します。

医療費控除を申告する年は、ほかの控除もまとめて見直すと効率的です。住宅を取得した最初の年は住宅ローン控除も確定申告が必要なので、住宅ローン控除の申告方法もあわせて確認しておきましょう。

よくある質問

まとめ

医療費控除は、生計を一にする家族の1年分の医療費から保険金などの補てん分と10万円（総所得金額等が200万円未満の人はその5%）を差し引いた額を、最高200万円まで所得から控除できる制度です。対象は治療のための費用で、市販薬が多い年はセルフメディケーション税制と比べて有利な方を選びます。申告を忘れていても5年間は還付申告ができるため、領収書や医療費通知を手元にそろえて確認してみましょう。