令和8年度（2026年）版
3月決算法人の年間スケジュール
税務（法人税・消費税・地方税）と社会保険・労働保険の年間の期限を、3月決算の法人向けに図解でまとめました。（申告件数が最も多い決算月）
確定申告・納付期限
5月末
決算日の2か月後の末日（法人税・地方税・消費税）
中間申告・納付期限
11月末
事業年度開始から8か月後の末日（該当する場合）
事業年度末（決算日）
3月末
この日の翌日から決算作業を開始
まずは3つの期限を押さえる
3月決算法人は、次の流れで進みます。
決算日
事業年度末
3月末
→
確定
申告
申告
＝決算月＋2か月
5月末
→
中間
申告
申告
＝開始後8か月
11月末
決算 → 申告 → 納税の流れ
STEP1
3月末 決算日
棚卸・実地確認、帳簿の締め、売掛/買掛・在庫の確定
STEP2
4月〜 決算作業
決算整理仕訳、決算書の作成、株主総会（通常は決算後2〜3か月内）
STEP3
5月末 確定申告・納付
法人税・法人住民税・事業税・消費税の申告と納付
STEP4
11月末 中間申告
前期実績に応じて中間（予定）申告・納付が必要な場合
申告期限の延長・見込納付
- 定款の定め等により、法人税等は申告期限を1か月延長できます（株主総会が決算後3か月内の場合など）。ただし納付は原則2か月以内のため、延長法人も期限内に見込納付を行うと利子税を回避できます。
- 消費税の申告期限も、法人税の延長を受けている場合は1か月延長の特例があります（届出が必要）。
申告期限は延ばせる？納付期限は？（延長のしくみ）
申告期限は定款の定め等で1か月延長できますが、納付は延びません。延長する会社も5月末までに見込納付を行えば利子税を避けられます。消費税も法人税の延長を受けていれば1か月延長の特例（要届出）。
法人税の中間申告（前期実績で判定）
前事業年度の法人税額は20万円を超えましたか？
▼
超える
中間申告あり（11月末）
予定申告＝前期法人税の1/2、または仮決算による申告を選べます。法人住民税・事業税も併せて中間納付します。
20万円以下
中間申告なし
法人税の中間申告は不要です。※消費税の中間は別基準（前年の消費税額で判定＝下のラダー図）。
- 前事業年度の法人税額が20万円超の場合に中間申告が必要です（予定申告＝前期の1/2、または仮決算）。
- 期限は事業年度開始後6か月を経過した日から2か月以内＝11月末。法人住民税・事業税も併せて中間（予定）申告・納付します。
消費税の申告・納付は「年何回」？
消費税は、前年（直前の課税期間）の消費税額（国税分）に応じて中間申告の回数が変わります。とくに 400万円超〜4,800万円以下 は中間3回＋確定1回で、いわゆる「年4回」納付になります。
前年の消費税額
48万円 以下
48万円 以下
年1回（確定のみ）
中間申告は不要。任意で年1回の中間申告（自主的な前払い）を選ぶこともできます。
48万円超
〜400万円 以下
〜400万円 以下
年2回
中間 1回（前期の 1/2）＋確定 1回。
「年4回」パターン
400万円超
〜4,800万円 以下
〜4,800万円 以下
年4回
中間 3回（前期の 1/4 ずつ）＋確定 1回＝年4回納付。
4,800万円超
年12回
中間 11回（前期の 1/12 ずつ）＋確定 1回＝ほぼ毎月。
回数の内訳:中間申告確定申告
| 前年の消費税額（国税分） | 中間申告 | 年間の納付回数 | 各回の納付額 |
|---|---|---|---|
| 48万円以下 | なし（任意で年1回可） | 年1回（確定のみ） | ― |
| 48万円超〜400万円以下 | 年1回 | 年2回 | 前期の 1/2 |
| 400万円超〜4,800万円以下 | 年3回 | 年4回 | 前期の 1/4 ずつ |
| 4,800万円超 | 年11回 | 年12回 | 前期の 1/12 ずつ |
- 表の金額は消費税（国税分）の前年確定額です。実際の納付では地方消費税もあわせて納めます。時期は事業年度により異なります（中間は原則、事業年度開始後3・6・9か月経過ごとに各2か月以内）。
- 中間納付額は「前期実績（予定申告）」か「仮決算」のいずれかを選べます。業績が大きく落ちた期は仮決算で軽減できる場合があります。
- 中間申告を忘れても、期限内に申告がない場合は前期実績で自動的に確定します（納付は必要）。資金繰りの計画に組み込みましょう。
年間カレンダー（12か月）
1年の見取り図（この決算月の山場はいつ？）
1月
法定調書 1/312月
源泉・社保のみ3月
決算日（期末）4月
源泉・社保のみ5月
確定申告・納付6月
源泉・社保のみ7月
算定基礎届・年度更新8月
源泉・社保のみ9月
源泉・社保のみ10月
源泉・社保のみ11月
中間申告・納付12月
年末調整決算（期末）確定申告・納付中間申告・納付社保・年末調整など
3月決算のこの会社は、5月末（確定申告・納付）が最大の山場。中間申告がある場合は11月末です。加えて毎月10日の源泉所得税と末日の社会保険料は通年で発生します（源泉は納期特例なら年2回）。
色付きの行が3月決算法人に特有のイベント（決算月・確定申告・中間申告）です。その他は業種・規模を問わず共通する主な期限です。
| 月 | 税務（国税・地方税） | 社会保険・労働保険・国保・労務 |
|---|---|---|
| 1月 |
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| 2月 |
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| 3月 | 決算月
|
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| 4月 |
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| 5月 | 確定申告・納付
|
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| 6月 |
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| 7月 |
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| 8月 |
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| 9月 | — |
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| 10月 |
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| 11月 | 中間申告・納付
|
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| 12月 |
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|
毎月の定例業務（共通）
- 10日:源泉所得税の納付（前月支給分）／住民税（特別徴収）の納付（前月控除分）
※納期の特例の承認を受けた場合、源泉は 7/10・翌1/20、住民税（特徴）は 6/10・12/10 の年2回 - 末日:社会保険料（前月分）の納付（健康保険・介護保険・厚生年金・子ども子育て拠出金 等）
- 随時:入社=資格取得届（社保5日以内／雇用保険 翌月10日まで）、退職=資格喪失届・離職証明書、昇給等=月額変更届（固定的賃金の変動＋2等級以上＋3か月継続）、賞与=賞与支払届（支払日から5日以内）
社会保険・労働保険の年間サイクル
3月
保険料率の改定
協会けんぽは3月分（4月納付分）から新料率を適用
4〜6月
算定対象期間
4・5・6月に支給した報酬が定時決定の基礎に
7月
算定基礎届の提出
7/1〜7/10に提出（7/1現在の被保険者が対象）
9月
新標準報酬の適用
9月分〜翌年8月分まで適用（10月納付分〜）
労働保険 年度更新（保険年度 4/1〜3/31）
- STEP1（4〜5月）:前年度の賃金総額を集計（労災は全労働者分／雇用保険は被保険者分）
- STEP2（6/1〜7/10）:年度更新申告書を提出＝確定保険料の精算＋新年度の概算保険料の申告
- STEP3（納付）:一括 7/10まで／延納（3回） 7/10・10/31・翌1/31 ※概算40万円以上 等
令和8年度の主な改正（法人関連）
- 防衛特別法人税:令和8年4月1日以後に開始する事業年度から、（基準法人税額 − 年500万円）× 4% が上乗せされます。
- 子ども・子育て支援金:令和8年4月分から健康保険料に上乗せして徴収が始まります。
- 与党税制改正大綱（12月中旬公表）で翌年度改正の概要を早めに把握しておくと安心です。
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対象:法人／個人事業主／相続・贈与・事業承継をお考えの方。札幌市・札幌近郊を中心に、北海道全域に対応（オンライン相談も可能）です。
出典・一次情報（公的機関）
- 消費税の中間申告・納付:国税庁タックスアンサー No.6609 中間申告の方法／No.6611 任意の中間申告制度
- 法人税の申告・中間申告:国税庁タックスアンサー（法人税）
- 所得税の予定納税:No.2040 予定納税／電子申告 e-Tax・eLTAX
- 社会保険・年金:日本年金機構／全国健康保険協会（協会けんぽ）
- 労働保険・最低賃金:厚生労働省／電子申請 e-Gov
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本ページは令和8年（2026年）6月時点の制度・税制に基づく一般的な情報であり、個別の税務判断・申告手続きの結果を保証するものではありません。期日が土日・祝日にあたる場合は翌平日が期限です。固定資産税・住民税（普通徴収）・国民健康保険の納期は自治体により異なります。中間申告の要否・回数・時期は前期実績や課税期間により変わります。実際の適用にあたっては最新の法令・各自治体／保険者・組合の定めをご確認いただくか、当事務所へご相談ください。
公開日:2026年7月10日／最終更新:2026年7月10日（内容基準日:令和8年6月）
※ 本ページは令和8年6月時点の制度に基づく一般的なスケジュール例です。期日が土日・祝日の場合は翌平日が期限。固定資産税・住民税（普通徴収）・国保の納期は自治体により異なります。個別の判断は最新の法令をご確認のうえ、税理士にご相談ください。