個人事業主が確定申告だけ税理士に頼む費用｜金額が決まる要素と見積りの取り方

個人事業主が確定申告だけを税理士に頼む費用に全国一律の定価はなく、売上規模・取引の件数・記帳の状態・消費税の申告の有無といった作業量で決まります。見積りで伝えるべき情報と費用を抑える準備、自分でやるか頼むかの判断基準を整理し、当事務所の対応方針もあわせてお伝えします。

確定申告だけの依頼で頼める範囲は？

確定申告だけの依頼は、顧問契約を結ばずに年1回だけ申告書の作成を頼むスポット契約です。一般的には、記帳済みのデータの確認、決算整理の仕訳、青色申告決算書や申告書の作成、電子申告までが範囲になります。日常的な質問への対応や節税の提案は顧問契約の領域で、スポット契約には含まれないことが一般的です。

領収書の束から記帳そのものも任せたい場合は、記帳代行の料金が別に加わるのが一般的です。同じ「確定申告だけ」でも、どこまで自分で済ませてあるかで作業量も費用も変わります。

費用は何で決まる？見積りを左右する要素

税理士の報酬は各事務所が料金表で定めており、全国一律の定価はありません。基本は作業量で決まり、売上規模が大きいほど、また記帳代行や消費税の申告が加わるほど上がる傾向があります。インターネット上の「相場」の金額は前提がそろっていないことが多いため、自分の状況を伝えて見積りを取るほうが確かです。

費用を左右する要素	傾向	見積りのときに伝えること
売上規模	大きいほど確認作業が増える	年間の売上の見込み
取引の件数	件数が多いほど入力と確認が増える	月あたりの請求書・領収書のおおよその枚数
記帳の状態	入力済みで整っているほど作業が減る	会計ソフトの有無と、どこまで入力済みか
消費税の申告	課税事業者は申告が増える	インボイス登録の有無と、計算方法（2割特例・簡易課税など）
所得の種類	不動産・株式などが加わると増える	事業以外の所得や、医療費控除・住宅ローン控除の有無
青色か白色か	青色の65万円控除は複式簿記の帳簿が前提	青色申告の承認を受けているか
依頼の時期	期限が近いほど対応が難しくなる	資料をそろえられる時期

中でも「資料が整理されているか」は費用に直結しやすい要素です。領収書を未整理のまま渡すのと、日付順に整理して渡すのとでは、依頼される側の作業量が大きく変わります。当事務所の料金の考え方は料金・契約の流れのページで、費用が決まる仕組みとあわせてご案内しています。

自分でやるか頼むかの判断基準は？

判断の軸は時間とリスクです。申告の準備に毎年かけている時間を本業に回した場合の価値と、依頼の費用を比べるのが出発点になります。あわせて、計算を誤ったときの追加の税金や手間も考えに入れます。

制度の変わり目は、自分でやる場合のつまずきやすい点です。青色申告特別控除は令和8年分まで最大65万円（正規の簿記、期限内申告、e-Taxでの申告か電子帳簿保存が要件）、令和9年分からは仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の電磁的記録で保存するなどの要件を満たすと最大75万円になります。消費税も、個人の2割特例は令和8年分まで、令和9年分・令和10年分は3割特例と、計算方法が切り替わります。

無料
ツール青色申告と白色申告の節税効果を比較する所得の見込みを入れると、青色申告にした場合の税額の差の目安を確認できます。計算する

自分で申告する場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーを使えば、画面の案内に沿って申告書を作り、e-Taxで提出できます。税額の目安を先に知りたいときは、次のツールで所得税額を試算できます。令和8年度の改正点は令和8年度税制改正のポイントにまとめています。

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ツール所得税額を速算表で計算する課税所得を入れると、速算表にもとづく所得税額の目安を確認できます。計算する

依頼するならいつ・何を準備する？

動くタイミングの目安は12月から1月です。2月以降はどの事務所も繁忙期に入り、新規の受付を締め切ることもあります。令和8年分の主な期限は次のとおりです。

1. 年末までに問い合わせる繁忙期に入る前に、依頼できるか、どの契約の形になるかを確認します。
2. 状況を伝えて見積りを受ける売上規模・取引の件数・記帳の状態・消費税・所得の種類を伝えます。
3. 資料を渡す事業用の通帳、売上の請求書類、経費の領収書、控除の証明書、前年の申告書の控えを渡します。
4. 質問に答える用途がわからない支出や、家事按分の割合などの確認に答えます。
5. 申告書を確認して提出する内容を確認し、電子申告で提出したうえで、期限までに納付します。

• 売上がわかる資料（請求書の控え、通帳の入金記録、売上の管理表など）
• 経費の領収書・レシート（できれば月ごとや科目ごとに分けておく）
• 事業用の通帳とクレジットカードの明細（個人用とは分けて用意する）
• 控除に関する書類（社会保険料・生命保険料の控除証明書、扶養する家族の情報など）
• 前年の申告書の控えと、減価償却している資産の一覧

費用を抑えるためにできることは？

資料が整理されているほど作業時間の見通しが立ち、見積りも下がりやすくなります。依頼する前に、次のことを済ませておきましょう。

• 事業用の口座とカードを分け、私的な支出を混ぜない
• 会計ソフトに入力し、通帳・カードの明細と残高を合わせておく
• メールやネットで受け取った請求書・領収書は、電子データのまま保存する
• 自宅兼事務所の家賃や光熱費は、按分の根拠（面積・使用時間）をメモしておく
• 10万円以上の備品や設備の購入は、請求書と契約書をまとめておく

2024年1月1日以後に電子取引で受け取った請求書や領収書は、紙に印刷して保存するだけでは足りず、電子帳簿保存法の要件に沿って電子データで保存する必要があります。早めに相談しておくと、不足している書類を余裕を持って集められ、経費の扱いや控除の適用漏れも事前に確認できます。

当事務所の対応：確定申告だけのスポット依頼はお受けしていません

当事務所では、確定申告だけを年1回お引き受けするスポット契約は行っていません。申告の数字は1年間の記帳と判断の積み重ねで決まり、減価償却や在庫、前年からの繰越しも毎年つながっているため、期限前に資料をまとめて受け取るだけでは誤りや適用漏れを事前に防げないからです。

その代わりに、会計・税務顧問として、日々の記帳の確認から確定申告までを年間を通じてご支援しています。記帳そのものを任せたい方には記帳代行プランもあります。

よくある質問

まとめ

確定申告だけを税理士に頼む費用は、売上規模・取引の件数・記帳の状態・消費税・所得の種類による作業量で決まるため、状況を具体的に伝えて見積りを取るのが近道です。資料を整理して早めに相談するほど、費用も申告の精度も改善します。当事務所はスポット依頼ではなく、記帳から申告までを年間で支える顧問契約でご支援しています。