設立1期目の税理士はいつから必要？届出・役員報酬の期限と顧問料の決まり方

設立1期目の法人は、設立直後から税理士に相談するのが安全です。青色申告の承認申請や役員報酬の決定など、税額に効く判断の期限が設立後2〜3か月に集中し、後からやり直せないためです。記帳は自社で行う場合でも、届出と役員報酬の設計は早めに専門家と確認しましょう。

設立1期目に税理士はいつから必要？

会社を設立した直後は、登記費用や設備、当面の運転資金と出費が続きます。顧問料を払うのは軌道に乗ってからにしたい、と考えるのは自然です。ただ、法人の税金は「設立後の数か月に何を届け出て、何を決めたか」で1期目以降の税額が大きく変わります。

青色申告の承認申請を出し忘れると、1期目の赤字（欠損金）を翌期以降に繰り越せず、少額減価償却資産の特例などの青色申告の特典も使えません。役員報酬は設立から3か月以内に決めた金額を、その期の間は原則として変えられません。期限を過ぎるとやり直せない判断が設立直後に集中していることが、早い時期に専門家を入れる理由です。

設立後すぐに来る税務の期限一覧

設立1期目に出す主な届出と、決めておくことの期限です。税務署への届出のほか、道と市にも法人設立の届出をします（自治体への届出の期限は各自治体の案内で確認してください）。

届出・決めること	期限	遅れた場合の影響
法人設立届出書（税務署）	設立の日以後2か月以内	税務署からの書類の案内などが届かず、手続きが遅れやすい
青色申告の承認申請書	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで	1期目は白色申告になり、欠損金の繰越しや少額減価償却資産の特例が使えない
役員報酬の決定	設立から3か月以内（以後は毎月同額）	途中で増やした分などは損金にならない
事前確定届出給与の届出（役員賞与を出す場合）	新設法人は設立後2か月以内	届け出ていない役員賞与は損金にならない
給与支払事務所等の開設届出書	給与の支払事務所を開設した日から1か月以内	源泉所得税の納付の案内が届かず、納付漏れにつながる
源泉所得税の納期の特例の承認申請書（常時10人未満）	提出した月の翌月末日までに通知がなければ承認され、翌々月の納付分から適用	出すまでは毎月翌月10日までの納付になる
消費税簡易課税制度選択届出書（選ぶ場合）	新たに事業を始めた課税期間は、その課税期間中	1期目から簡易課税を使えない

法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になるため、年金事務所での手続きも設立後すぐに必要です。2026年4月1日以後に開始する事業年度からは、防衛特別法人税の申告も始まり、税額が0円でも申告が必要です。1期目の決算は、事業年度終了の日の翌日から2か月以内に申告・納付します。

役員報酬は設立から3か月以内に決める

役員報酬を損金（法人の経費）にするには、原則として設立から3か月以内に金額を決め、その期の間は毎月同じ額を支給します（定期同額給与）。期の途中で業績がよくなって増やした分は、原則として損金になりません。

たとえば、1期目の利益（役員報酬を払う前）が800万円と見込まれる会社を考えます。役員報酬をゼロに近く設定すれば利益のほとんどに法人税等がかかり、逆に高く設定しすぎると社会保険料と所得税の負担が膨らみ、会社に資金が残りません。中小法人の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%（2027年3月31日までに開始する事業年度）、超える部分が23.2%で、別に地方税がかかります。役員報酬を受け取る側には所得税（5〜45%の累進税率）と住民税（10%）、社会保険料がかかります。

法人と個人の税・社会保険を合計した負担が軽くなる水準は、利益の見込みと家族構成などによって一社ごとに違います。1期目は売上が読みにくいからこそ、売上が想定より多い場合・少ない場合など複数のシナリオで試算し、資金繰りに無理のない金額にしておく価値があります。

消費税・インボイスの判断は1期目に決まる

消費税は、基準期間（前々事業年度）の課税売上高で納税義務を判定するため、基準期間がない設立1期目・2期目は原則として免税です。ただし、次のような場合は1期目・2期目から課税事業者になります。

ケース	消費税の扱い
資本金が1,000万円以上（各事業年度の開始の日で判定）	1期目・2期目も課税事業者
1期目の開始から6か月間（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額が、ともに1,000万円を超えた	2期目が課税事業者（1期目が短い場合は扱いが異なることがある）
インボイスの登録をした	登録日から課税事業者（免税の期間でも納税が必要）

取引先の多くが事業者で、インボイスを求められる業種では、1期目から登録するかどうかが受注に関わります。設立した課税期間の末日までに「初日から登録を受けたい」旨を記載して申請すれば、設立日にさかのぼって登録を受けられる取扱いがあります。

登録の判断や、免税事業者との取引で控除が減る経過措置の考え方はインボイス制度の実務ガイドで確認できます。

依頼のタイミングで何が変わる？3つのパターン比較

タイミング	できること	注意点
設立直後から顧問	届出・役員報酬・消費税の選択を最初から設計できる。記帳のルールも1期目から整う	費用は最も早く発生する
期中（決算の数か月前まで）から顧問	経費の使い方や在庫の整理など、決算対策の一部には間に合う	届出の出し忘れや役員報酬の金額はやり直せない
決算直前に初めて依頼	正しい申告書を作ること	節税の選択肢はほとんど残らず、1年分の資料整理の負担が大きい

決算対策の多くは期中にしか実行できず、決算日を過ぎてからできるのは、正しい申告書を作ることだけになります。期中から依頼する場合も、決算の数か月前までには相談を始めると、打てる手が残ります。

自分でやる場合にできること・任せたいこと

会計ソフトを使えば、日々の記帳や請求書の発行は自社で十分回せます。届出のひな形も公開されており、書類を出すこと自体は難しくありません。難しいのは、正解が一つではなく、間違えても誰も教えてくれない「選択」の部分です。

業務	自社での対応	専門家に任せる意味
日々の記帳・請求書の発行	会計ソフトで対応しやすい	勘定科目や証憑の残し方のルールを最初に決めておける
届出の作成・提出	ひな形があり対応しやすい	提出の要否と期限の管理、出し忘れの防止
役員報酬・消費税・インボイスの選択	判断が難しい	法人と個人の負担を合わせた試算と、取引先に合わせた方針づくり
減価償却・繰延資産・在庫の処理	判断が難しい	取得価額や使い方に応じた処理の選択
決算・法人税等の申告	1期目は特に負担が大きい	防衛特別法人税を含む申告書の作成と、翌期以降の税額の見通し

1期目に顧問を付けて記帳と届出の型を作り、2期目以降は記帳を自社で担う、という分担も現実的な選択肢です。税理士なしで1期目を進める場合の注意点は会社設立後、税理士なしで1期目を乗り切れるかで詳しく整理しています。

顧問料は何で決まる？費用の考え方

顧問料の負担感は、会社の規模や任せる範囲で大きく変わります。金額を比べる前に、次の要素のどこまでを依頼するかを整理しておくと、見積りの中身を比べやすくなります。

• 売上の規模と、毎月の取引・請求書の量
• 記帳を自社で行うか、記帳代行まで任せるか
• 給与計算・源泉所得税・年末調整を任せるか
• 面談の頻度（毎月・四半期など）と、試算表の確認の仕方
• 消費税の申告があるか（課税事業者か、インボイス登録をするか）
• 創業融資や補助金の申請、資金繰りの支援が必要か

当事務所の料金体系と契約までの流れは料金・契約の流れに、記帳を任せる場合のプランは記帳代行プランに掲載しています。設立直後に相談する際は、資本金の額と出資者の構成、役員構成、想定している役員報酬、初年度の売上・経費の見込み、従業員を雇う予定、創業融資の予定を伝えると、具体的な助言を受けやすくなります。

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よくある質問

まとめ

設立1期目に税理士をつけるなら、届出と役員報酬の期限が集中する設立直後が最も効果的で、少なくとも設立後3か月以内には一度相談しておくのが安全です。記帳は自社で行い、役員報酬・消費税・決算といった判断の部分を専門家に任せる分担もできます。顧問料は任せる範囲で決まるため、相談の際に会社の体制と見込みを伝え、見積りの中身を確認しましょう。