「解体工事業を営む同業者から、会社を譲り受けられないかと相談された」「後継者がいないので、いずれM&Aも選択肢に入れたい」。札幌・北海道の解体工事業者からも、こうした声を聞く機会が増えています。解体工事業は重機や許可の扱いが独特で、一般的なM&Aの進め方をそのまま当てはめると見落としが生じやすい業種です。
解体工事業のM&Aで確認すべき全体像
解体工事業のM&Aでは、一般的な財務諸表の確認に加えて、業種特有の資産と負債の見方が必要になります。貸借対照表に表れる重機などの固定資産、許可という無形の経営資源、そして工事完了後の瑕疵や近隣対応といった簿外リスクの三つが、特に注意すべきポイントです。これらは決算書の数字だけでは見えづらく、現場や契約書類まで確認して初めて実態がつかめます。買い手・売り手のどちらの立場であっても、この三つの視点を持って準備を進めることが、後のトラブルを避ける近道になります。
- 重機・車両などの固定資産の実態評価（簿価と時価の差）
- 建設業許可・解体工事業登録など許可関係の承継可否
- 完了済み工事に関する原状回復・近隣クレームなどの潜在リスク
重機・車両の資産評価と財務への影響
解体工事業は油圧ショベルや解体用アタッチメント、運搬車両など高額な重機を多く保有します。これらは決算書上、減価償却によって帳簿価額が下がっていきますが、実際の稼働状況やメンテナンス履歴によって市場価値は大きく変わります。M&Aの場面では、帳簿価額（簿価）と実際に売却・譲渡した場合の価値（時価）にどの程度の差があるかを確認することが重要です。
長期間丁寧に整備された重機であれば簿価より高く評価されることもあれば、老朽化が進んでいれば追加の入替投資が必要になる場合もあります。リース契約や割賦での保有が多い場合は、残債務の引き継ぎ方法も合わせて確認しておく必要があります。
| 確認項目 | 見るポイント |
|---|---|
| 簿価と時価の差 | 稼働年数・整備履歴・市場相場との比較 |
| 保有形態 | 自己所有／リース／割賦のいずれか、残債務の有無 |
| 更新投資の必要性 | 近い将来に入替が必要な重機の有無と概算費用 |
仮の例として、重機の簿価合計が帳簿上は低い金額でも、実際には数年以内に複数台の入替が必要という場合、買い手にとっては将来の設備投資負担として企業価値の評価に影響します。逆に売り手としては、直近で計画的に設備更新を済ませていることを示せれば、評価上プラスに働く可能性があります。いずれにしても、重機台帳と整備記録を整理し、いつでも提示できる状態にしておくことが準備の第一歩です。
許可・登録の承継可否を早めに確認する
解体工事業を営むには、建設業許可（解体工事業）や解体工事業登録が必要です。これらはM&Aの手法（株式譲渡か事業譲渡か）によって、承継の扱いが大きく異なります。株式譲渡であれば会社そのものの経営者が変わるだけなので、許可はそのまま維持されるのが基本ですが、事業譲渡の場合は許可を新たに取得し直す必要が生じることがあります。また、許可には経営業務の管理責任者や専任技術者といった人的要件が結びついていることが多く、既存の有資格者が退職・引退してしまうと、承継後に許可要件を満たせなくなるおそれもあります。
財務の視点で見ると、許可が維持できるかどうかは事業の継続性そのものに関わるため、企業価値評価にも直結します。許可要件を満たす技術者が一人しかおらず、その方に依存している状態であれば、その方の退職リスクを織り込んだ評価や、承継後の体制づくりが必要になります。逆に複数名が要件を満たしていれば、リスクは相対的に小さいと言えます。M&Aを検討し始めた段階で、誰がどの許可要件を満たしているかを一覧化しておくと、後の交渉がスムーズになります。
原状回復・近隣対応など簿外リスクの洗い出し
解体工事は建物を取り壊すという性質上、近隣への騒音・振動・粉じんなどの影響や、アスベストをはじめとする有害物質の処理、廃棄物の適正処理といった論点が常につきまといます。工事が完了した後になって、近隣住民からのクレームや、産業廃棄物処理に関する行政指導、あるいは追加の原状回復対応が発生することもあり、これらは決算書には表れにくい「簿外リスク」となります。M&Aの際には、過去数年分の完了工事について、クレームやトラブルの有無、マニフェスト（産業廃棄物管理票）の保管状況などを確認しておくことが望まれます。
買い手の立場では、こうした潜在リスクをどこまで売り手に表明保証してもらうか、契約書上でどう手当てするかが重要な交渉ポイントになります。売り手の立場でも、日頃から工事記録や廃棄物処理の書類を整理しておくことで、買い手に安心感を与えられ、結果として評価にプラスに働くことがあります。財務DD（デューデリジェンス）の場面では、こうした業種特有のチェック項目を専門家と一緒に洗い出しておくと安心です。
まとめ
- 重機・車両は簿価と時価の差、保有形態、更新投資の必要性を確認する
- 建設業許可・解体工事業登録は譲渡手法によって承継の扱いが変わる
- 許可要件を満たす技術者への依存度を把握し、体制リスクを評価する
- 過去の完了工事に関する近隣対応・廃棄物処理などの簿外リスクを洗い出す
- 財務DDの段階で業種特有のチェック項目を専門家と整理しておく
個別のご相談は当事務所へお気軽にどうぞ。
※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。