電気工事業のM&Aで見るべき財務論点：技術者要件と施工実績

「電気主任技術者の後継者が見つからず、事業の先行きに不安がある」「地域での施工実績を評価して電気工事会社を譲り受けたい」。札幌・北海道の電気工事業でも、資格者の高齢化や人材不足を背景に、M&Aが現実的な選択肢として検討されるようになってきました。電気工事業は、電気工事士や電気主任技術者といった技術者要件が事業の根幹を支えており、過去の施工実績が受注力に直結する業種です。本記事では、電気工事業のM&Aで押さえておきたい財務論点を、技術者要件と施工実績の観点から整理します。

電気工事業M&Aで確認すべき人的・実績面の論点

電気工事業のM&Aでは、一般的な財務チェックに加えて、有資格者への依存度と、施工実績が今後の受注にどうつながるかという二つの視点が重要になります。建設業許可（電気工事業）や電気工事業の登録には専任技術者や主任電気工事士といった人的要件が結びついており、これらの方が退職・引退すると許可要件を満たせなくなるリスクがあります。過去の施工実績は入札参加資格や取引先からの信頼に直結するため、それがどのように会社に蓄積され、引き継がれるのかを確認する必要があります。

• 専任技術者・主任電気工事士など有資格者の人数と年齢構成
• 建設業許可・電気工事業登録の承継可否
• 過去の施工実績が入札資格・取引継続に与える影響

技術者要件への依存度をどう見極めるか

電気工事業を営むには、電気工事士の資格を持つ従業員に加え、建設業許可を取得する場合は専任技術者、一定規模以上の電気設備を扱う場合は電気主任技術者の選任が必要になることがあります。これらの資格は個人に紐づくものであり、M&Aの検討にあたっては、誰がどの資格を持ち、どの役割を担っているかを一覧化しておくことが欠かせません。特定の資格保有者が一人しかいない場合、その方が退職・引退すると許可要件を満たせなくなり、事業継続そのものに影響が及ぶ可能性があります。財務の観点からは、こうした人的リスクが企業価値評価にも反映されることになります。

確認項目	見るポイント
有資格者の状況	電気工事士・専任技術者・電気主任技術者の人数と年齢
許可の承継	株式譲渡・事業譲渡による扱いの違い
後継育成の状況	若手従業員の資格取得支援・育成計画の有無

施工実績は会社の資産か、個人の資産か

電気工事業では、過去にどのような工事を手がけてきたかという施工実績が、公共工事の入札参加資格や、元請けとなるゼネコン・ハウスメーカーからの信頼につながります。重要なのは、その実績が「会社」に蓄積されたものなのか、特定の「個人（経営者や特定の職人）」の評判に強く依存したものなのかという視点です。経営者個人の人脈や技術力によって受注が支えられている場合、経営者の交代によって取引先との関係が変化するリスクがあります。M&Aの検討にあたっては、主要取引先ごとの取引年数や、担当者が変わっても関係が継続しているかどうかを確認することが参考になります。

また、経営事項審査（経審）を受けている場合は、その点数の構成要素（技術力・工事実績・経営状況など）を確認することで、会社としての実績がどう評価されているかを客観的に把握できます。買い手の立場では施工実績が会社の組織的な強みとして蓄積されているかを見極めることが重要であり、売り手の立場では、実績を会社の実績として整理し、特定個人への依存を減らす取り組みを進めておくことが、譲渡後の評価にプラスに働く可能性があります。

受注の季節性と資金繰りへの影響

電気工事業は、新築工事やリニューアル工事の時期に受注が偏るなど、季節性や案件の大小によって売上が変動しやすい業種でもあります。M&Aの検討にあたっては、月次の売上・入金の推移を確認し、資金繰りが特定の時期に厳しくなる傾向がないか、大型案件の完了時期によって利益が大きく変動していないかを見ておくことが望まれます。工事進行基準や工事完成基準など収益の計上方法によっても決算数値の見え方が変わるため、どの基準で計上されているかも確認しておくとよいでしょう。

まとめ

• 有資格者の人数・年齢構成と許可要件への影響を確認する
• 建設業許可・電気工事業登録は譲渡手法によって承継の扱いが異なる
• 施工実績が会社の実績か個人の実績かを見極める
• 主要取引先との関係が担当者交代後も継続しているか確認する
• 受注の季節性と収益計上基準を踏まえて資金繰りを確認する

個別のご相談は当事務所へお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。