人材派遣業のM&A（合併・買収）や事業承継を検討する際、「労働者派遣事業の許可はどう引き継がれるのか」「登録スタッフの稼働率が実態を反映しているのか」といった疑問を持つ経営者の方は多いのではないでしょうか。人材派遣業は許認可事業であると同時に、登録スタッフという無形の人的資産の質が収益力を左右する業種です。本記事では、財務デューデリジェンス（DD、資産・負債や収益性を調査する手続き）の観点から、人材派遣業のM&Aで確認すべき論点を整理します。結論として、人材派遣業の財務評価では「許可の承継可否」「派遣スタッフの実質稼働率」「派遣先契約の集中度とマージン率」の3点を軸に分析することが重要です。
労働者派遣事業の許可はM&Aでどう扱われるか
人材派遣業を営むには、厚生労働大臣による労働者派遣事業の許可を受ける必要があります。M&Aのスキームが株式譲渡か事業譲渡かによって、この許可の取り扱いが変わってくる点が最初の分岐点です。
株式譲渡であれば法人格が変わらないため、許可は原則として維持されます。一方、事業譲渡の場合は、譲受側の法人が独自に許可を取得している必要があり、未取得であれば新規の許可申請手続きが必要になります。許可申請には一定の準備期間を要するため、財務DDと並行して、スキーム選択と手続きスケジュールを早い段階ですり合わせておくことが望まれます。
また、許可の更新時期が近い場合は、直近の事業報告書の提出状況や、過去に労働局からの指摘事項がなかったかも確認しておくべき事項です。派遣元責任者の選任状況や、教育訓練計画の実施実績なども、許可要件の充足状況を判断する材料になります。
登録スタッフ数ではなく「実質稼働率」を見る
人材派遣業の企業価値評価において注意したいのが、登録スタッフの人数を額面どおりに評価しないことです。登録者数が多くても、実際に派遣先で稼働しているスタッフがその一部にとどまっているケースは珍しくありません。
財務DDでは、登録スタッフ数に対する実稼働スタッフ数の比率、稼働スタッフの平均稼働期間、そしてリピート率（同じスタッフが繰り返し就業依頼に応じる割合）を確認することが重要です。仮設例として、登録者数は一定数存在するものの、実際に安定して稼働しているスタッフがその一部に限られている場合、収益力は登録者数からイメージされるほど大きくない可能性があります。
次のような観点でスタッフ体制を分析すると、実質的な収益基盤を把握しやすくなります。
- ①稼働中スタッフと登録のみのスタッフの内訳
- ②主要な職種・業種別のスタッフ構成と需要動向
- ③コーディネーター（営業担当者）ごとの担当スタッフ数・派遣先数
コーディネーターが個人的な人脈でスタッフや派遣先を確保しているケースでは、その担当者が離職すると、担当していた取引関係が引き継げなくなるリスクがある点にも注意が必要です。
派遣先契約の集中度とマージン率の分析
人材派遣業の収益は、派遣先に請求する料金と、派遣スタッフに支払う給与の差額（マージン）によって成り立っています。財務DDでは、派遣先ごとの売上構成比を確認し、特定の派遣先への依存度が高すぎないかを分析する必要があります。
特定の大口派遣先との契約が終了・縮小した場合、その分の収益が一気に失われるリスクがあるため、上位派遣先の契約期間や更新条件も確認しておく必要があります。あわせて、マージン率（派遣料金からスタッフ給与を差し引いた比率）の推移を確認し、スタッフ給与の上昇分を派遣料金に転嫁できているかどうかも重要な評価ポイントです。近年の人手不足を背景にスタッフ給与の相場が上昇傾向にある中、派遣料金の改定が追いついていない場合、収益性が徐々に圧迫されている可能性があります。
社会保険・労務コンプライアンスの確認
人材派遣業は、労働者派遣法や社会保険関連の法令遵守が特に重視される業種です。財務DDでは、派遣スタッフの社会保険加入状況、有給休暇の付与・取得状況、同一労働同一賃金に関する対応状況などを確認し、未払残業代や社会保険料の未加入といった簿外債務（帳簿に表れていない債務）のリスクがないかを精査する必要があります。
札幌・北海道内では、製造業やコールセンター、物流業向けの派遣需要が地域の産業構造とともに変化しており、派遣先の業種構成が対象会社の将来性を占ううえで参考になります。こうした定性情報も、財務数値とあわせて評価しておくとよいでしょう。
まとめ
人材派遣業のM&Aでは、許可の承継手続きと、スタッフ・派遣先の実態把握を丁寧に進めることが欠かせません。要点を以下に整理します。
- 株式譲渡か事業譲渡かで許可の承継方法が異なり、早期の確認が必要
- 登録スタッフ数ではなく実質稼働率とリピート率で収益基盤を評価する
- コーディネーター個人への依存度が取引関係の継続性に影響する
- 派遣先の集中度とマージン率の推移から収益の安定性を確認する
- 社会保険・労務コンプライアンス面の簿外債務リスクを精査する
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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
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