人材派遣業：開業時の税務手続きと届出一覧

人材派遣業を開業するとき、労働者派遣事業の許可申請に集中するあまり、税務の届出が後手に回ることがあります。

「許可が下りてから税務の手続きを考えればよい」と思っていると、青色申告の権利を失ったり、源泉徴収の納付漏れが発生したりといった取り返しのつかない事態になります。

結論から言うと、税務上の最優先は開業届（1カ月以内）と青色申告承認申請書（開業から2カ月以内）、そして給与支払事務所届（給与支払い開始から1カ月以内）の3枚です。

この記事では、札幌の公認会計士・税理士事務所が、人材派遣業の開業時に必要な税務届出一覧、業種特有の税務論点、許可要件との関係を解説します。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

開業時の税務届出一覧と期限

人材派遣業（労働者派遣事業）は、厚生労働大臣への許可が必要な特別な事業ですが、税務の届出は他の事業と同じ体系で行います。以下は税務に関する届出の一覧です。厚生労働省への許可申請とは別系統になります。

届出書類	届出先	期限	備考
個人事業の開業届出書	税務署	開業から1カ月以内	屋号付き口座・審査にも使用
青色申告承認申請書（個人）	税務署	開業から2カ月以内（1月15日以前開業はその年3月15日まで）	65万円控除・赤字繰越の入口
法人設立届出書	税務署・都道府県・市区町村	設立から2カ月以内	地方税（事業税・住民税）も別途届出
青色申告承認申請書（法人）	税務署	設立3カ月経過日と第1期末の早い方の前日	欠損金10年繰越・少額特例の入口
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	給与支払い開始から1カ月以内	派遣スタッフを雇用した時点で必須
源泉所得税の納期の特例申請書	税務署	任意（申請月の翌月納付分から）	常時10人未満なら半年に1回納付へ
消費税関連届出	税務署	課税期間の開始前（原則）	課税事業者選択・簡易課税の選択時

※2026年6月12日時点。国税庁タックスアンサーに基づく整理です。e-Taxによる電子提出も可能です。

人材派遣業の許可要件と税務の関係

労働者派遣事業の許可（厚生労働大臣）は税務の届出とは別系統ですが、許可要件の中に財産要件（基準資産額・現金預金額）が含まれるため、会計・税務とは密接な関係があります。

許可申請には直近の貸借対照表を使って財産要件を確認する必要があるため、開業前から会計帳簿を適切に管理し、財産状況を正確に把握できる体制が求められます。

要件の具体的な数値は厚生労働省が定めるものであり、申請前に所轄の労働局に確認することが不可欠です。

本記事では税務の手続きを中心に解説しますが、許可要件のチェックは許可申請と並行して専門家（社会保険労務士・行政書士等）に確認することを推奨します。

青色申告の活用価値

人材派遣業は売上（派遣料）から派遣スタッフへの給与・社会保険料・有給休暇コストを差し引いたマージンが利益の源泉です。開業初期はマージン率が安定せず、赤字になるリスクがあります。

そのため、青色申告の「赤字の繰越控除」（個人3年・法人10年）は特に重要な特典です。

また、PC・通信機器・オフィス備品など30万円未満の備品を一括経費化できる少額減価償却資産の特例（令和8年4月1日以後取得分は40万円未満へ拡充）も、開業時の節税に直結します。

青色申告承認申請は期限（開業から2カ月以内）を過ぎると初年度は白色となり、繰越控除が使えなくなります。開業届と同時に提出するのが鉄則です。

法人の場合は設立3カ月経過日と第1期末の早い方の前日という独自の期限があるため、設立後すぐに動くことが必要です。

人材派遣業特有の税務3論点

論点1：源泉徴収の管理。派遣スタッフに支払う給与は源泉徴収の対象です。派遣スタッフが多数いる場合は源泉税の計算・納付を月次で管理する必要があります。

常時10人未満なら納期の特例（1月と7月の年2回納付）を申請することで事務負担を減らせますが、10人の数え方や「常時」の判断が重要です。論点2：消費税の課税区分。派遣先から受け取る派遣料は消費税の課税売上です。

一方、派遣スタッフへの給与は不課税（消費税の仕入税額控除の対象外）です。売上が課税でも、主要なコストが不課税の給与であるため、消費税の実質的な納税負担はマージン以上になる構造があります。

年商1,000万円が近づいたら消費税の免税・課税・簡易課税の設計を事前に行うことが重要です。論点3：賃上げ促進税制との接点。

人材派遣業は人件費の比率が非常に高いため、賃上げ促進税制（中小企業向け最大45%税額控除・令和6年4月1日〜令和9年3月31日開始事業年度）の恩恵を受けやすい業種です。要件と控除計算の確認は必ず行ってください。

消費税の設計：免税・課税・簡易課税の選択

人材派遣業の消費税設計は独特の注意が必要です。設立1・2期目は資本金1,000万円未満なら原則として消費税免税（例外あり）です。ただし、インボイス登録を行えば課税事業者になります。

派遣先が課税事業者（法人・個人事業主）の場合、インボイス未登録だと派遣先の仕入税額控除に影響するため、事業者向け（BtoB）の派遣では登録が事実上求められます。

登録後の消費税申告では、簡易課税制度の第5種（サービス業・みなし仕入率50%）が選択できます。

ただし、派遣業は売上に対するコスト（給与）が不課税のため、原則課税と簡易課税のどちらが有利かは年商・マージン率・経費構造によって異なります。

選択は課税期間の開始前に届出が必要であり、2年縛りがあるため慎重な検討が求められます。当事務所は税務顧問にとどまらず、開業時の消費税設計から毎年の申告まで実務で伴走しています。

自分でできる範囲と専門家の領域

開業届・青色申告承認申請書・給与支払事務所届は書式に従って自力で提出できます。国税庁のホームページから書類が入手でき、e-Taxでの電子提出も可能です。

一方、法人形態の設計（資本金額・決算月・株主構成と消費税免税期間の関係）、消費税の免税・課税・簡易課税の損得計算、賃上げ促進税制の要件確認と申告書の作成、源泉税の年末調整の処理は、専門家が適切に行う領域です。

また、法人設立後の財産要件の維持管理（許可更新時の貸借対照表）は会計帳簿の正確な管理が前提であり、税理士との連携が実質的に必要になります。

許可更新は定期的に発生するため、設立当初から継続的な帳簿管理の体制を整えておくことが、更新手続きをスムーズに進める近道です。会計・税務顧問サービスとして開業後の継続支援も対応しています。

創業融資と合わせて動く場合は（公庫創業融資の記事）、事業計画の数値が許可申請の財産要件と整合しているかの確認も重要です。

当事務所での実例

実例：IT系人材派遣・人材紹介を組み合わせた法人の開業支援を行いました。

税務届出一覧の作成と青色申告申請書の下書きはAI（Claude）が担当し、消費税の免税判定・インボイス登録の時期・簡易課税と原則課税の試算比較は有資格者が実施。

源泉税の納期の特例申請も同時に行い、派遣スタッフが増えていく中でも納付管理の体制が整いました。開業後2期目からのインボイス登録タイミングを設計したことで、免税メリットを最大限に活用できる体制になっています。

人材派遣業の開業を控えている方は、お問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。設立・開業の費用感については法人設立の費用と比較および法人設立の流れと期間も参考になります。

対応エリアは札幌市内・近郊を中心としていますが、オンラインでも対応可能です。

よくある質問

派遣スタッフのアルバイトも源泉徴収の対象ですか？

給与として支払う場合は対象です。アルバイト・パートでも「給与所得の源泉徴収」の対象になります。月額88,000円未満など一定以下であれば源泉徴収税額がゼロになる場合がありますが、給与支払事務所の届出と年末調整・支払調書の管理は必要です。

人材紹介業と派遣業を兼業する場合、税務は変わりますか？

人材紹介（有料職業紹介）は成功報酬型で消費税の課税売上です。派遣料と紹介手数料は消費税の取り扱いが同じ（課税）ですが、収益認識のタイミング（派遣は日々の役務提供・紹介は就業確定時）が異なります。

複数事業を兼業する場合は、勘定科目の分けと消費税の課税売上割合の計算を設計段階で整理することが重要です。

許可更新時に税理士の関与は必要ですか？

許可更新の申請書類には財産要件を確認するための貸借対照表が含まれます。

自社の帳簿で正確な貸借対照表が作成できていれば必須ではありませんが、税理士が関与していることで帳簿の信頼性が担保されるという実務上のメリットがあります。

特に開業間もない時期は記帳の正確性を顧問税理士に確認することを推奨します。

相談・依頼はどう進めればよいですか？

開業（予定）日、事業形態（個人・法人）、派遣スタッフの採用予定数、年商の見込みをお問い合わせフォームからお知らせください。届出の段取りと顧問料の概算をご提示します。料金・契約・業務フローもあわせてご確認ください。

まとめ

当事務所（札幌市）は、人材派遣業の開業支援・税務顧問・消費税設計を一体で支援しています。料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。

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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。