創業時の資金調達で、最初に検討すべきは日本政策金融公庫の創業融資です。民間銀行が実績のない創業者に貸しにくいのに対し、公庫は創業支援を政策的な役割として担っているからです。結論から言うと、現在の中心メニューは「新規開業・スタートアップ支援資金」で、申込みから入金まで標準1〜1.5カ月、勝負は事業計画書と面談で決まります。この記事では、札幌で創業融資の支援を行う税理士・公認会計士の事務所が、制度の概要、申込みから入金までの流れ、面談で見られるポイント、準備の進め方を解説します。
「新規開業・スタートアップ支援資金」とは
従来の「新創業融資制度」は廃止され、現在は「新規開業・スタートアップ支援資金」が創業者向けの中心メニューです。公庫の公表によると、対象は新たに事業を始める方・事業開始後おおむね7年以内の方、融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）です。かつて要件だった「創業資金総額の10分の1以上の自己資金」は制度上撤廃されました。ただしこれは「自己資金ゼロで通る」という意味ではありません。審査では自己資金の蓄積過程が計画性の証拠として重視され、公庫の調査でも創業資金に占める自己資金の割合は平均2割程度です。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 対象 | 新たに事業を始める方、事業開始後おおむね7年以内の方 |
| 融資限度額 | 7,200万円（うち運転資金4,800万円） |
| 担保・保証 | 無担保・無保証人の取り扱いあり（税務申告2期未了の方等） |
| 自己資金要件 | 制度上は撤廃（実務上は計画性の証拠として重視） |
| 金利 | 条件（女性・若者・シニア等）により優遇あり。最新は公庫サイトで確認 |
※2026年6月12日時点の公庫公表情報に基づく整理です。
申込みから入金までの流れ
流れは、①事業計画書（創業計画書）と必要書類の準備、②インターネット申込み、③面談（店舗または非対面）、④審査、⑤契約・入金です。標準的な所要期間は申込みから1〜1.5カ月。店舗の契約や設備の支払期日が決まっている場合は、そこから逆算して2カ月前には準備を始めてください。札幌の場合、事業所の所在地に応じた公庫の支店が窓口になります。
面談で見られるポイント
| 見られる点 | 準備のしかた |
|---|---|
| 経験と事業の一貫性 | これまでの職歴と創業する事業のつながりを言葉にする |
| 自己資金の蓄積過程 | 通帳でコツコツ貯めた形跡を示せるように（直前の見せ金は逆効果） |
| 売上計画の根拠 | 客数×単価×稼働日など、根拠の式で説明できるようにする |
| 資金使途の妥当性 | 見積書を揃え、何にいくら使うかを明確に |
| 返済能力 | 利益計画から返済原資が出ることを数字で示す |
| 信用情報 | 個人の借入・支払遅延は事前に整理しておく |
面談は「尋問」ではなく、計画の実現性を一緒に確認する場です。とはいえ、売上計画を「なんとなく」で答えると評価は厳しくなります。数字の根拠を自分の言葉で語れる状態を作ることが、最大の面談対策です。
準備の進め方と専門家の使いどころ
創業計画書の様式を埋めること自体は自分でもできます。専門家が効くのは、①売上・利益計画の根拠づくり（業種ごとの妥当なレンジ感）、②資金繰り表の作成（返済原資の見える化）、③面談の想定問答、④融資後の経理体制づくりまで含めた設計です。当事務所は税務顧問にとどまらず、創業融資の計画づくりから面談対策、融資後の経理・税務まで一体で伴走しています。事業計画の文章化はAI（Claude）で高速化し、数値計画の妥当性検証は公認会計士・税理士が行う体制です。公庫融資の手続きの詳細は日本政策金融公庫の融資の流れ（解説ページ）もご覧ください。
当事務所での実例
実例：飲食店を開業する創業者の融資支援で、創業計画書の作成から面談対策まで伴走しました。商圏データの整理と計画書の文章化はAI（Claude）が下準備し、売上計画の根拠（席数×回転×単価）と資金繰り表は有資格者が検証。想定問答を2回練習して面談に臨み、希望額での融資実行につながりました。融資後は月次の数字を公庫への報告にも使える形で整えています。
創業融資を検討中の方は、設備の支払期日が決まる前にお問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。
売上計画の「根拠式」の作り方（業種別の例）
面談で最も差がつくのが売上計画の根拠です。業種ごとに「式」で示せる形にしてください。飲食店なら、席数×満席率×回転数×客単価×営業日数。小売・ECなら、来店客数（またはアクセス数）×購入率×客単価。受託型（建設・IT・士業）なら、月の案件数×平均単価×稼働率。式にしたうえで、それぞれの数字の裏づけ（前職での実績、商圏の人通り、既に内定している受注）を1行ずつ添えると、計画の説得力が一気に上がります。逆に「業界平均だからこのくらい」という根拠は、自分の計画の説明になっていないため評価されません。
自己資金の「見せ方」の注意点
自己資金は金額だけでなく、貯まり方が見られます。毎月の給与から積み上がった通帳の流れは計画性の証拠になります。一方、面談直前にまとまった入金がある「見せ金」は逆効果です。親族からの援助を自己資金に含める場合は、贈与であることと出所を説明できるようにしておきます。コツコツ型の通帳は、それ自体が最強の面談資料です。※2026年6月12日時点の一般的な審査実務に基づく整理です。
面談当日の流れと持ち物
面談は通常30分〜1時間で、計画書に沿って「事業の経験→計画の根拠→資金使途→返済見込み」の順に確認が進みます。持ち物は、通帳（自己資金の蓄積が分かるもの。ネット銀行は明細の印刷）、設備・内装の見積書、店舗等の賃貸借契約書（または案）、許認可関係、運転免許証等の本人確認書類、源泉徴収票や直近の申告書（経験・収入の裏づけ）が基本セットです。服装は普段の仕事着で問題ありませんが、計画書の数字を見ずに言える程度の準備はしておきたいところです。緊張する方は、想定問答を2回声に出して練習するだけで、当日の受け答えが見違えます。当事務所の支援では、この模擬面談までをセットで行っています。※2026年6月12日時点の一般的な実務に基づく整理です。
よくある質問
法人と個人事業のどちらで借りるべきですか？
事業の形態に合わせるのが原則で、融資の通りやすさ自体に大差はありません。法人で借りる場合は代表者の経歴・自己資金が同様に見られます。会社設立と融資申込みの順番・タイミングは設計の余地があるため、両方を予定しているなら同時にご相談ください。
自己資金が少ないのですが、申し込めますか？
制度上の自己資金要件は撤廃されているため申込みは可能です。ただし審査では計画性の証拠として見られるため、自己資金が薄い場合は経験・売上根拠・資金使途の説得力で補う設計が必要です。
開業後でも使えますか？
使えます。事業開始後おおむね7年以内が対象なので、開業済みで運転資金や設備資金が必要な方も申込みできます。直近の試算表が説明資料になります。
断られたら再申込みはできますか？
可能ですが、状況が変わらないままの再申込みは通りにくいのが実情です。否決理由を踏まえて計画と自己資金を整え、期間を置いて臨むことをおすすめします。
支援を依頼する場合、何から始まりますか？
創業の概要（業種・開業時期・必要資金・自己資金）をお問い合わせフォームからお知らせください。計画づくりのスケジュールと概算をご提示します。料金・契約・業務フローはこちらです。
まとめ
- 創業融資の中心は公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」（限度7,200万円）
- 自己資金要件は制度上撤廃。ただし蓄積過程は審査で重視される
- 申込みから入金まで標準1〜1.5カ月。支払期日から逆算して2カ月前に着手
- 面談対策の本質は売上計画の根拠を自分の言葉で語れること
- 様式を埋めるのは自力で可能。根拠づくりと資金繰り設計は専門家と
当事務所（札幌市）は、創業融資の計画づくり・面談対策から、融資後の税務顧問・経理体制づくりまで一体で支援しています。札幌市内・近郊での創業に対応していますので、貴方の状況を伺ったうえで対応範囲と概算をご提示します。料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。