株式会社設立の流れと必要日数｜5ステップと札幌での届出・優遇

株式会社設立の流れは「基本事項の決定→定款の作成・認証→資本金の払込み→登記申請→設立後の届出」の5ステップで、必要日数の目安は登記まで2〜3週間、届出の完了まで1〜2カ月です。資本金・決算期・役員報酬は後から変えにくいため、最初の設計に時間をかけます。

全体像：5ステップと必要日数

株式会社の設立は、流れを知っておけば身構えるほどの手続きではありません。全体は次の5ステップで、準備を始めてから設立登記まで2〜3週間、設立後の届出まで含めて1〜2カ月が標準的なスケジュールです。

ステップ	内容	日数の目安
1. 基本事項の決定	商号・目的・資本金・決算期・役員構成・本店所在地	数日〜1週間
2. 定款の作成・認証	定款を作成し、公証役場で認証（電子定款なら印紙代不要）	3日〜1週間
3. 資本金の払込み	発起人の口座へ出資金を払い込み、証明書類を作成	1〜2日
4. 登記申請	法務局へ申請。申請日＝会社設立日	申請から完了まで1〜2週間程度
5. 設立後の届出	税務署・道・市への届出、社会保険、口座開設	設立から1〜2カ月で一巡

「この日を設立日にしたい」という希望がある場合は、登記申請日から逆算して準備します。設立日として記録されるのは法務局が登記申請を受け付けた日で、法務局の閉庁日（土日祝・年末年始）は設立日にできません。設立日を事業年度の開始日に合わせたい場合は、定款認証・資本金の払込み・書類の準備を逆算して済ませ、希望日に申請できるよう日程を組みます。

登記完了までの日数早見表

基本事項が決まっている前提で、定款作成から登記完了までを分けると次のようになります。電子定款を使い、手続きが滞りなく進んだ場合の概算で、法務局の繁忙期や公証役場の予約状況で前後します。

ステップ	主な作業	目安日数
①定款作成	商号・目的・資本金・役員等を決定し、定款に記載	1〜3日
②定款認証	公証人による認証（要予約）	1〜7日
③資本金の払込	発起人口座へ振込・通帳コピー	1日
④登記書類の作成	登記申請書・就任承諾書等を準備	1〜3日
⑤登記申請	申請受付日＝設立日（会社成立日）	申請日当日
⑥登記完了	登記事項証明書・印鑑カードを取得	申請後5〜10日程度（混雑時は2週間ほど）

電子定款を利用すると収入印紙代4万円が不要になるうえ、公証役場でのオンライン認証も使えるため、全体の日数を短縮しやすくなります。一方で電子定款の作成には専用の環境が必要なため、自力での対応が難しい場合は司法書士・行政書士への依頼も選択肢です。登記が完了しても、届出・社会保険・銀行口座の開設が続くため、設立登記はスタート地点と考えてスケジュールを組みます。

ステップ1が本丸：基本事項の決め方で税負担が変わる

登記そのものは形式が整えば通りますが、ここで決めた数字には後から動かしにくいものが多くあります。とくに資本金と決算期は消費税・インボイスの扱いと、役員報酬は法人税・社会保険料と直結します。

項目	決め方のポイント
資本金	1,000万円未満なら設立1・2期目の消費税が原則免税。資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、札幌市内の均等割は北海道2万円＋市5万円＝年7万円（1,000万円を超えると市の均等割は13万円）。信用と当面の運転資金も考える
決算期	繁忙期・在庫の山を避ける。設立日から最長（1年）にすると1期目を長く取れる
役員報酬	設立から3か月以内に決めた額は、原則として期中に変更できない。役員賞与を損金にするなら、設立後2か月以内に事前確定届出給与の届出が必要
株主構成	後からの変更はコストが大きい。親族・共同経営者の持分は慎重に決める
本店所在地	管轄の法務局・税務署・自治体が決まる。賃貸物件は使用目的・転貸の条項を確認する
事業目的	許認可が必要な業種は所定の文言が要る場合がある。近い将来に始める事業も含めて記載する

消費税・インボイスの設計（2026年10月以後の設立）

資本金1,000万円未満の会社は、設立1・2期目は基準期間がないため原則として消費税の免税事業者です。ただし、1期目の開始から6か月（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると2期目から課税事業者になり（1期目が短い場合は扱いが異なります）、インボイスの登録をすれば登録した日から課税事業者になります。

取引先が事業者中心ならインボイスの登録を求められやすい一方、税額を売上税額の2割とする2割特例は2026年9月30日を含む課税期間で終わり、法人には個人向けの3割特例のような後継の特例がありません。2026年10月1日以後に設立した会社が登録すると、消費税は原則の計算か簡易課税で計算します。

役員報酬は社会保険料も含めて決める

法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。役員報酬を決めるときは、法人税・所得税だけでなく社会保険料（協会けんぽ北海道の健康保険料率は2026年3月分から10.28%、厚生年金保険料率は18.3%で、いずれも会社と本人で折半）も含めて、会社と個人の手取りの合計で比べます。

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設立の準備に入る前に、次の項目を決めておくと、定款の作成から登記までが滞りなく進みます。

• 商号（会社名）・本店所在地・事業目的
• 資本金の額と出資者の構成
• 決算月（繁忙期を避けると申告が楽になる）
• 役員構成と任期、役員報酬の額
• 設立日（登記申請日）とインボイス登録の要否

札幌市内で設立するなら：登録免許税の半減と創業支援

本店を札幌市内に置いて設立する場合は、登記の前に確認しておきたい市の制度があります。中心になるのが、産業競争力強化法に基づく特定創業支援等事業で、証明書を登記の前に取得しておくと登録免許税が半額になります。

制度	内容	注意点
特定創業支援等事業	札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野の支援を受けると証明書が出る	登記の前に証明書を取得する。証明書の有効期限は2027年3月31日（2026年10月時点の案内）
証明書の効果	登録免許税が0.7%から0.35%に（株式会社の最低額15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円）。ほかに日本政策金融公庫の利率の引下げ、創業関連保証を開業6か月前から利用、持続化補助金〈創業型〉の要件	登録免許税の軽減は札幌市内での設立のみ
さっぽろ新規創業促進補助金	株式会社75,000円、合同会社30,000円。募集期間は2026年4月1日〜2027年3月31日	設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請。対象の要件は市の案内で確認する

創業の相談窓口には、さっぽろ創業支援プラザ（011-200-5511）、札幌商工会議所（011-231-1768）、よろず支援拠点（011-232-2402）があります（2025年12月25日現在）。

創業資金の借入を考えるなら、日本政策金融公庫の新規開業・スタートアップ支援資金（限度7,200万円）と、札幌市・北海道の創業向けの制度融資を比べます。札幌市の制度融資は2026年10月1日以降の実行分から利率が0.3%上乗せされているため、利率は市の最新の案内で確認します。比べ方は日本政策金融公庫の創業融資の使い方にまとめています。

定款認証から登記まで：実務の注意点

定款は電子定款にすると印紙代4万円が不要になります（作成の環境がない場合は専門家への依頼で対応できます）。公証役場は予約制のため、希望の設立日から逆算して早めに予約を入れます。定款の認証では、会社の実質的支配者となる人を公証人に申告します。

資本金の払込みは「定款作成日以後」に発起人個人の口座へ行い、通帳のコピー等で証明します。定款作成日より前の入金は、やり直しになることがあります。

登記申請は法務局の窓口・郵送・オンラインのいずれでもできます。登録免許税は資本金の額×0.7%で、株式会社は最低15万円です。設立費用の内訳（定款認証手数料・登録免許税など）は株式会社設立の費用の内訳で詳しく扱っています。

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ステップ5を忘れない：設立後の届出と体制づくり

登記が完了しても、それはスタートラインです。設立後は次の届出が続き、期限を過ぎると青色申告の開始が遅れるなどの影響が出ます。

届出	提出先	期限
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	任意。提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例が適用
法人設立の届出	北海道・札幌市	各自治体が定める期限（窓口で確認）
健康保険・厚生年金保険の新規適用届	年金事務所	設立後すみやかに（役員1人でも対象）
労働保険・雇用保険の手続き	労働基準監督署・ハローワーク	従業員を雇ったとき

源泉所得税は原則として翌月10日が納期限ですが、給与の支払を受ける人が常時10人未満なら、納期の特例で1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日にまとめて納められます。

あわせて、法人口座の開設（審査に数週間かかることがあります）と会計の体制（クラウド会計の初期設定）もこの時期に整えます。届出と1期目の税務の進め方は開業時の届出一覧と設立1期目の税務も参考にしてください。

手続きは誰に頼む？自分・専門家の役割分担

書類の作成・申請は、自分でも司法書士等への依頼でも進められます。差が出やすいのは、資本金・決算期・役員報酬という「後から変えにくい設計」と、設立後の消費税・経理体制の構築です。

担い手	主な役割
自分で行う	定款の作成から登記申請・届出まで、自力でも進められる
司法書士	登記申請の代理、定款など登記書類の作成
行政書士	定款の作成と認証の手続（電子定款）、許認可の申請
税理士	資本金・決算期・役員報酬・消費税の設計、税務の届出、設立後の記帳・決算・申告
社会保険労務士	社会保険・労働保険の手続、就業規則

当事務所では、設立のスケジュールや届出のチェックリストづくりにAIも活用しながら、資本金・決算期・役員報酬・消費税（インボイス登録の時期）の設計は公認会計士・税理士が判断し、登記は司法書士と連携して進めます。設立後の税務顧問まで続けて支援するため、届出の期限管理から1期目の決算まで一貫して任せられます。

ご相談の際によく確認するのは、希望の設立日と決算月、1期目の売上と人件費の見込み、取引先が事業者か消費者か（インボイス登録の要否）、役員報酬と社会保険料のバランスの4点です。

逆算例：10月1日を設立日にしたい場合

設立日を狙う場合は逆算で組みます。10月1日を設立日にするなら、次のように進めます。

1. 9月上旬：基本事項を確定する商号・目的・資本金・決算期・役員を決め、会社の印鑑を発注します。
2. 9月中旬：定款を作成し認証を受ける公証役場を予約し、定款を作成して認証を受けます。
3. 9月下旬：資本金を払い込む定款作成日以後に発起人の口座へ払い込み、払込みの証明書を作ります。
4. 10月1日：登記を申請するその年の10月1日が平日（土日祝でない）かを確認して申請します。申請日が設立日になります。
5. 登記完了後：証明書を取って届出へ申請から1〜2週間後の完了を待って登記事項証明書と印鑑証明書を取り、税務署等への届出と口座開設に進みます。

申請日＝設立日なので、10月1日が土日祝ならその日は設立日にできません。登記の完了は申請から1〜2週間後ですが、設立日はあくまで申請日です。札幌市内で特定創業支援等事業の証明を使う場合は、1か月以上の支援を受ける必要があるため、8月中には受講を始めておくと日程に余裕ができます。

よくあるつまずき5つ

つまずき	内容と防ぎ方
①商号・本店の事前確認漏れ	同一住所・同一商号は登記できない。申請前に法務局で確認する
②事業目的の記載不足	許認可業種は所定の文言が必要なことがある。許認可の窓口で事前に確認する
③払込みのタイミング	定款作成日より前の入金はやり直しになり得る
④本店所在地の制約	賃貸物件は使用目的・転貸条項を確認する。バーチャルオフィスは口座開設の審査で不利になる場合がある
⑤代表印の未準備	オンライン申請でも、実務上は作っておくのが無難

設立前後のお金の動き：口座と経費の整理

意外と迷うのが、設立前後のお金の通り道です。資本金の払込みは発起人個人の口座で行い、法人口座は登記完了後に開設します。

法人口座の審査には数日〜数週間かかり、事業内容の説明資料を求められることもあるため、登記事項証明書が取れたらすぐに申し込みます。口座ができるまでの支払いは個人で立て替え、後から精算します。個人カードで払った分も、精算の記録があれば問題ありません。

設立準備にかかった費用（定款認証・登録免許税などの創立費、設立後から開業までの開業費）は、法人の経費として処理でき、任意の年度で償却できます。レシート・領収書は「設立前のものこそ捨てない」と覚えておきます。

• 設立前の領収書・レシートを、日付順に保管する
• 立て替えた支払の一覧（日付・内容・金額・支払方法）をつくる
• 法人口座ができたら精算し、精算の記録を残す
• 創立費・開業費と、パソコンや設備などの資産を分けて記録する

よくある質問

まとめ

株式会社設立の流れは、基本事項の決定から設立後の届出までの5ステップで、登記まで2〜3週間、届出の完了まで1〜2カ月が目安です。日数より大切なのは資本金・決算期・役員報酬という後から変えにくい設計で、2026年10月以後の設立では2割特例が使えない点も踏まえて消費税を考えます。札幌市内での設立なら、特定創業支援等事業で登録免許税を半額にできるため、登記の前から日程を逆算して準備しましょう。