株式会社設立の費用はいくら？法定費用の内訳と札幌市の軽減・補助制度

株式会社設立の費用は、法定費用だけで電子定款なら約17万〜20万円、紙の定款なら約21万〜24万円が目安です。最も大きいのは登録免許税の15万円で、札幌市内での設立なら特定創業支援等事業の証明を使うと半額の7.5万円になります。印鑑代や資本金、設立後の社会保険・均等割も資金計画に入れておきましょう。

株式会社の法定費用の内訳

会社設立の費用は、法律で決まっている法定費用と、それ以外の実費・依頼料に分けると把握しやすくなります。まず、株式会社を自分で設立する場合に最低限かかる公的な費用を確認します。次の表は、資本金100万円未満で、発起人1名が設立時の取締役を兼ね、取締役会を置かない会社の例です（専門家への報酬は含みません）。

費用項目	紙の定款	電子定款	備考
定款の収入印紙代	40,000円	0円	電子データの定款は印紙税の課税文書に当たらない
定款認証手数料	15,000円	15,000円	2024年12月の改定後、一定の要件を満たす小規模な会社の区分
定款謄本の交付手数料	約2,000円	約2,000円	1ページ250円×ページ数
登録免許税（設立登記）	150,000円	150,000円	資本金×0.7%が15万円未満なら15万円
法定費用の合計	約207,000円	約167,000円	電子定款は印紙代4万円が不要

法定費用の中でもっとも大きいのが、法務局に納める登録免許税です。資本金×0.7%と15万円のいずれか大きい方を納めるため、資本金が2,143万円を超えるまでは一律15万円になります。資本金の額は税金だけで決めず、事業計画に基づいて決めることが大切です。

定款認証手数料は2024年12月の改定で、発起人が少人数の個人で、その全員が設立時の取締役になり、取締役会を置かないなどの要件を満たす資本金100万円未満の会社は1万5,000円に引き下げられました。要件を満たさない場合は、資本金の額に応じて次の区分になります。

費目	金額	備考
定款認証手数料（公証役場）	1.5万〜5万円	資本金100万円未満は3万円（要件を満たす小規模な会社は1.5万円）、100万円以上300万円未満は4万円、300万円以上は5万円
収入印紙代（紙の定款）	4万円	電子定款なら不要
定款謄本の交付手数料	2千円程度	1ページ250円
登録免許税（法務局）	15万円〜	資本金×0.7%と15万円のいずれか大きい方
合計	電子定款で約17万〜20万円／紙で約21万〜24万円	資本金が大きい場合は登録免許税が増える

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設立にかかるお金は、法定費用のほかに、印鑑や証明書などの設立実費、専門家への依頼料があり、資本金はそれらとは別枠で用意します。電子定款を使えば収入印紙の4万円が不要になりますが、作成には専用の環境が必要なため、実際に節約になるかは自分で作るか専門家に頼むかで変わります。

合同会社と比べるとどれくらい違う？

項目	株式会社	合同会社
定款認証	必要（1.5万〜5万円）	不要
収入印紙（紙の定款）	4万円（電子なら不要）	4万円（電子なら不要）
登録免許税	15万円〜	6万円〜（資本金×0.7%との比較）
法定費用の合計	約17万〜24万円	約6万〜10万円
札幌市内で特定創業支援等事業の証明を使った場合の登録免許税	7.5万円〜	3万円〜
設立後にかかる手間・費用	役員の任期ごとに変更登記、決算公告の義務	役員の任期なし、決算公告の義務なし
向くケース	対外的な信用・採用・将来の資本政策を重視	費用を優先・スモールスタート・消費者向けの事業

法定費用の差は十数万円です。この差だけで会社の形態を決めるのではなく、取引先の審査・求人・融資の場面でどちらの形態が働きやすいかで選ぶことをおすすめします。迷う場合は、事業内容と取引先の顔ぶれから逆算すると判断しやすくなります。合同会社の費用の詳細は合同会社設立の費用の内訳で整理しています。

法定費用以外にかかるお金

見落としやすいのは、法定費用の外側にあるお金です。登記が終わってから資金が足りないと気づくことがないよう、次の4つも最初から資金計画に入れておきます。

1. 印鑑と証明書の取得費会社の実印・銀行印などの印鑑作成費と、印鑑証明書・登記事項証明書の取得費で、数千円〜1万円程度を見込みます。
2. 資本金費用ではありませんが、払込みのために現金が必要です。設立後は会社の運転資金として使えます。
3. 専門家への依頼料司法書士（登記）、行政書士（定款・許認可）、税理士（設計と税務）で分担するのが一般的です。電子定款に対応した専門家に頼むと印紙代4万円が浮くため、依頼料の一部は実質的に相殺されます。
4. 設立後すぐに発生する費用社会保険料、会計ソフトの利用料、業種によっては許認可の申請費用、そして赤字でもかかる法人住民税の均等割です。

資本金を1,000万円未満にすると、設立1期目・2期目の消費税は原則として免除されるという設計上の意味もあります。ただし、次のような場合は免除にならないため注意が必要です。

費用を抑えるポイントと、慎重に検討したいポイント

費用を抑えるポイントは3つです。

• 電子定款で印紙代4万円をなくす
• 会社の形態を実態に合わせて選ぶ（対外的な信用がそれほど必要でなければ合同会社も十分）
• 印鑑や備品はスモールスタートにする

一方で、慎重に検討したいのが設計の部分です。ここを誤ると、当初の節約分を超える税負担や手間が後から発生する場合があります。

設計の項目	決めるときの考え方	後から変えるときの負担
資本金の額	消費税の免税と対外的な信用のバランス、許認可の要件	増資には変更登記と登録免許税がかかる
決算期	繁忙期や在庫が膨らむ時期を避ける	定款の変更と届出が必要
役員報酬	設立から3か月以内に決めた額で、原則として事業年度中は変えられない	期中に増減すると、差額が損金にならないことがある
株主構成	議決権と将来の相続・事業承継を見すえる	株式の移転に税金や手続きの負担がかかる

役員に賞与を出す予定がある場合は、事前確定届出給与の届出が必要で、新設法人は設立から2か月以内が期限です。役員報酬の額は、会社と個人の税金・社会保険料の合計で比べると決めやすくなります。

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書類の作成と登記は、自分で進めることも、司法書士に依頼することもできます。税理士に相談すると役に立つのは、資本金・決算期・役員報酬・消費税という「後から変えにくい設計」の部分です。手続きの順番と日数は株式会社設立の流れと必要日数で解説しています。

札幌市内で設立するなら使いたい軽減・補助制度

札幌市内に本店を置いて会社を設立する場合は、登録免許税を半分にできる制度と、設立時の負担を補助する市の制度があります。どちらも設立の前後で手続きの期限があるため、登記の日程を決める前に確認しておきます。

制度	内容	手続きのポイント
特定創業支援等事業	証明書があれば、設立登記の登録免許税が0.7%から0.35%に（最低額は株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円）	札幌中小企業支援センターや札幌商工会議所で、1か月以上・4回以上、経営・財務・人材育成・販路開拓の支援を受けて証明書の交付を受ける。証明書の有効期限は2027年3月31日
さっぽろ新規創業促進補助金	補助額は株式会社75,000円、合同会社30,000円	募集期間は2026年4月1日〜2027年3月31日。設立から90日以内か2027年3月31日の早い日までに申請する。対象の要件は市の案内で確認

モデルケース：資本金200万円・電子定款の場合

具体例で合計を確認します。資本金200万円の株式会社を電子定款で設立する場合、定款認証手数料は資本金100万円以上300万円未満の区分の4万円です。

設立直後に発生する支出も忘れずに

登記の費用のほかに、設立直後から発生する支出があります。社会保険料（役員報酬を払い始めた月から）、会計ソフトの利用料、業種によっては許認可の申請費用、そして赤字でも発生する法人住民税の均等割です。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所になるため、社会保険料は最初から固定費として見込みます。

「設立はできたが運転資金が残っていない」という事態を避けるため、設立費用に加えて、初月から3か月分の固定費を手元に置いた資金計画をおすすめします。不足が見える場合は、日本政策金融公庫の創業融資の検討を設立前に始めてください。社会保険の改正や料率の最新情報は人事労務・社会保険の最新情報にまとめています。

専門家への依頼料：分担と頼み方

専門家	主な担当	相談のタイミング
司法書士	登記書類の作成と申請の代理（定款の作成もまとめて頼める）	商号・本店・役員などが決まった段階
行政書士	定款の作成、許認可の申請	許認可が必要な業種は、設立前の早い段階
税理士	資本金・決算期・役員報酬・消費税の設計、設立後の届出と税務	資本金と決算期を決める前

依頼料は事務所や依頼の範囲によって幅がありますが、電子定款に対応した専門家に頼めば印紙代4万円が不要になるため、その分は依頼料と実質的に相殺されます。頼み方のコツは、登記だけを単発で頼むのではなく、設計→登記→届出→経理体制までの全体像を最初に共有することです。

当事務所では、資本金・決算期・役員報酬・消費税の設計と設立後の税務を担当し、登記は司法書士と連携して進めます。創業者が各専門家を別々に探す手間を減らせるよう、設立前の段階からご相談をお受けしています。

よくある質問

まとめ

株式会社の法定費用は電子定款で約17万〜20万円、紙の定款なら約21万〜24万円で、合同会社なら約6万〜10万円です。札幌市内の設立では、特定創業支援等事業の証明で登録免許税を半額にでき、市の補助金も使えます。印鑑・資本金・社会保険・均等割など法定費用の外側も資金計画に入れ、資本金・決算期・役員報酬・株主構成の設計は専門家と相談して決めましょう。