「株式会社を作るのに、実際いくらかかるのか」。会社設立の費用は、法律で決まっている法定費用と、それ以外の実費・依頼料に分けると正確に把握できます。結論から言うと、株式会社の法定費用は電子定款の利用で約20万円、紙の定款なら約24万円が目安です（合同会社なら約6〜10万円）。この記事では、札幌の税理士が、法定費用の内訳、合同会社との比較、法定費用以外にかかるお金、そして「費用を抑えること」と「設計を誤らないこと」のバランスまで解説します。
株式会社の法定費用の内訳
| 費目 | 金額 | 備考 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料（公証役場） | 3〜5万円 | 資本金の額により異なる（100万円未満3万円等） |
| 収入印紙代（紙の定款） | 4万円 | 電子定款なら不要 |
| 定款謄本の交付手数料 | 2千円程度 | 1ページ250円 |
| 登録免許税（法務局） | 15万円〜 | 資本金×0.7%と15万円のいずれか大きい方 |
| 合計 | 電子定款で約20万円／紙で約24万円 | 資本金が大きい場合は登録免許税が増える |
※2026年6月12日時点の法定額に基づく目安です。
合同会社と比べるとどれくらい違う？
| 項目 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証 | 必要（3〜5万円） | 不要 |
| 収入印紙（紙定款） | 4万円（電子なら不要） | 4万円（電子なら不要） |
| 登録免許税 | 15万円〜 | 6万円〜（資本金×0.7%との比較） |
| 法定費用合計 | 約20〜24万円 | 約6〜10万円 |
| 向くケース | 対外信用・採用・将来の資本政策を重視 | 費用最優先・スモールスタート・BtoC |
差額は十数万円です。この差だけで会社形態を決めるのではなく、取引先の審査・求人・融資の場面でどちらの形態が働くかで選ぶことをおすすめします。迷う場合は、事業内容と取引先の顔ぶれから逆算するのが早道です。
法定費用以外にかかるお金
見落としやすいのは法定費用の外側です。①実印・銀行印などの印鑑作成費と印鑑証明書・登記事項証明書の取得費（数千円〜）。②資本金：費用ではありませんが、払込みのために現金が必要です。1,000万円未満なら設立1・2期目の消費税が原則免税という設計上の意味もあります。③専門家への依頼料：司法書士（登記）・行政書士（定款）・税理士（設計と税務）で分業が一般的です。電子定款に対応した専門家に頼むと印紙代4万円が浮くため、依頼料の一部は実質相殺されます。④設立後すぐに発生する費用：社会保険、会計ソフト、許認可、そして赤字でも発生する法人住民税の均等割（年7万円程度〜）も資金計画に入れておきましょう。
費用を抑えるポイントと、ケチってはいけないポイント
抑えるポイントは3つです。①電子定款で印紙代4万円をなくす。②会社形態を実態に合わせて選ぶ（信用が不要なら合同会社も十分）。③印鑑や備品はスモールスタートにする。一方で、ケチると高くつくのが設計部分です。資本金の額（消費税の免税と信用のバランス）、決算期（繁忙期・在庫の山を避ける）、役員報酬（設立後3カ月以内に決めると原則期中変更不可）、株主構成（後からの変更は高コスト）。ここを誤ると、数万円の節約をはるかに超える税負担・手間が後から発生します。設立手続きの流れは設立の流れと必要日数の記事で解説しています。
書類作成と登記は自力でも、司法書士への依頼でも進められます。専門家（税理士）の領域は、資本金・決算期・役員報酬・消費税という「後から変えにくい設計」です。当事務所は税務顧問にとどまらず、設立設計から創業融資（公庫の創業融資の記事）、設立後の経理体制づくりまでワンストップで伴走しています。
当事務所での実例
実例：IT系の創業者から「とにかく安く作りたい」と相談を受け、費用の全体像を提示したうえで設計を一緒に見直しました。費用比較表と設立スケジュールの作成はAI（Claude）が下準備し、資本金の額と決算期・インボイス登録の時期は有資格者が判断。形態は合同会社を選択して法定費用を抑え、浮いた資金を開業後の運転資金に回す着地になりました。
設立費用と設計をまとめて確認したい方は、お問い合わせからご相談ください。状況を伺ったうえで、対応範囲と概算をご提示します。
モデルケース：資本金200万円・電子定款の場合
具体例で合計を確認します。資本金200万円の株式会社を電子定款で設立するモデルケースでは、定款認証手数料4万円（資本金100万円以上300万円未満の区分）、定款謄本の交付手数料約2千円、登録免許税15万円（200万円×0.7%＝1.4万円より15万円が大きいため）で、法定費用の合計は約19.2万円です。紙の定款なら、ここに収入印紙4万円が加わり約23.2万円になります。このほか、代表印などの印鑑作成と証明書類の取得で数千円〜1万円程度を見込んでおけば、登記までに必要な現金の全体像がつかめます。※2026年6月12日時点の法定額に基づくモデルケースです。
設立直後に発生する支出も忘れずに
登記費用のほかに、設立直後から発生する支出があります。社会保険料（役員報酬を払い始めた月から）、会計ソフトの利用料、業種によっては許認可の申請費用、そして赤字でも発生する法人住民税の均等割（年7万円程度〜）です。「設立はできたが運転資金が残っていない」を避けるため、設立費用＋初月から3カ月分の固定費を手元に置いた資金計画をおすすめします。不足が見える場合は創業融資の検討を設立前に始めてください。
専門家への依頼料：分担と頼み方
専門家に頼む場合の標準的な分担は、登記書類の作成・申請が司法書士、定款作成が行政書士（または司法書士に一括）、資本金・決算期・役員報酬・消費税の設計と設立後の税務が税理士です。依頼料は事務所・範囲により幅がありますが、電子定款対応の専門家に頼めば印紙代4万円が不要になるため、その分は依頼料と実質相殺されます。頼み方のコツは、登記だけを単発で頼むのではなく、設計→登記→届出→経理体制までの全体像を最初に共有することです。当事務所では、設計と税務を担い、登記は提携の司法書士と連携するワンストップの形で、創業者が各専門家を別々に探す手間をなくしています。※2026年6月12日時点の一般的な実務に基づく整理です。
よくある質問
資本金は後から増やせますか？
増資はいつでも可能ですが、変更登記と登録免許税（増加額の0.7%・最低3万円）がかかります。また資本金1,000万円・1億円といった税務上の節目をまたぐと消費税・法人住民税等の扱いが変わるため、増資額とタイミングは税務とセットで設計してください。
資本金はいくらにすべきですか？
初期投資＋運転資金数カ月分を目安に、1,000万円未満（消費税の免税枠）の範囲で決めるケースが多いです。許認可で最低資本金が必要な業種もあるため、事業内容とセットで設計します。
設立費用は経費にできますか？
定款認証や登録免許税などは創立費として、開業準備の支出は開業費として処理でき、任意のタイミングで償却できます。領収書の保存を忘れずに。
0円設立をうたうサービスは使っても大丈夫ですか？
多くは会計ソフト等の契約とセットの仕組みです。内容が自社に合うなら選択肢になりますが、法定費用自体は必ずかかること、設計の相談相手は別途必要なことは理解しておいてください。
相談はどの段階でするのがよいですか？
資本金・決算期を決める前が最適です。お問い合わせフォームから「会社設立の相談」とご連絡ください。料金・契約・業務フローもあわせてご覧ください。
まとめ
- 株式会社の法定費用は電子定款で約20万円、紙なら約24万円
- 合同会社なら約6〜10万円。形態は費用でなく信用・資本政策で選ぶ
- 印鑑・証明書・社会保険・均等割など法定費用の外側も資金計画に入れる
- 電子定款で印紙代4万円を節約。依頼料と実質相殺できる
- 資本金・決算期・役員報酬の設計はケチらず専門家と決める
当事務所（札幌市)は、会社設立の設計・創業融資・税務顧問・経理のAI化までワンストップで支援しています。貴社の状況を伺ったうえで対応範囲と概算をご提示しますので、料金・契約・業務フローをご確認のうえお問い合わせください。
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※本記事は2026年6月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。