札幌市の制度融資とは｜金利・創業向け資金・申込みの流れを解説【令和8年度】

札幌市内で事業資金を調達するなら、まず確認したいのが札幌市の制度融資（札幌市中小企業融資制度）です。市の資金を原資に含む協調融資のため、金利に上限が設けられ、創業期でも利用しやすいのが特長です。この記事では、令和8年度（2026年度）時点の主な資金メニュー、金利、申込みの流れを解説します。

札幌市の制度融資の仕組み

制度融資とは、自治体・取扱金融機関・信用保証協会が連携して行う中小企業向けの融資制度です。札幌市では、市が取扱金融機関に資金を預託し、金融機関の資金と合わせて融資枠を設定しています。

融資を実行するのは金融機関です。市が定めた条件（限度額や利率の上限など）に基づき、金融機関と信用保証協会の審査を経て融資されます。審査の結果、希望どおりにならない場合もあります。

• 融資利率に上限が定められており、一般的な民間融資より低めになりやすい
• 創業・運転・設備・経営安定など目的別のメニューが揃っている
• 創業向け資金では信用保証料の一部を市が補給する仕組みがある

主な資金メニュー（令和8年4月1日現在）

札幌市の制度融資は、大きく「一般中小企業振興資金（マル札資金）」と「特別資金」の2系統に分かれます。

一般中小企業振興資金（マル札資金）

• 産業振興資金：通常の運転資金・設備資金（融資限度額2億円）
• 短期サポート特別枠：融資期間が1年以内の運転資金
• 札幌みらい資金：観光・食・ITなどの重点分野や、各種認定・認証を受けた企業向け
• 小規模事業資金・小口資金：小規模事業者向けの運転・設備資金
• 景気対策支援資金：セーフティネット保証を利用する場合の資金（原油・原材料高騰等の特別枠あり）

特別資金

• 創業・雇用創出支援資金：市内での創業・創業後5年未満の方など
• 事業革新支援資金：事業再構築や海外への販路拡大など
• 大型設備投資支援資金：設備投資額5,000万円以上の大型投資
• カーボンニュートラル推進資金：省エネ・再エネ設備などの導入

代表的な2つの資金の条件は次のとおりです。

利率はいずれも上限（「以内」）の表記です。実際の適用利率や保証条件は、申込み内容や審査により異なります。

創業者は「創業・雇用創出支援資金」をチェック

札幌市内で開業予定の方や、創業から5年未満の方が主な対象です。申請日前6か月以内に従業員を1名以上新たに雇用した場合なども利用できます。

融資限度額は5,000万円で、創業する方（創業から3か月以内を含む）は必要額の9割以内が上限です。たとえば開業資金と1,000万円が必要な場合、自己資金100万円を用意し、900万円を本資金で調達する設計が考えられます。

融資利率は年1.70%以内、融資期間は10年以内（うち据置2年以内）です。さらに信用保証料の4分の1以内を市が補給するため、創業期のコスト負担を抑えやすい設計です。

申込みの流れと準備する書類

申込みの窓口は、制度融資を取り扱う金融機関です。おおまかな流れは次のとおりです。

1. 資金の使いみちと必要額を整理し、資金メニューを選ぶ
2. 取扱金融機関の窓口へ申し込む
3. 金融機関と信用保証協会による審査を受ける
4. 融資実行・返済開始

準備する書類は、決算書や試算表、資金繰り表、事業計画書（創業の場合は創業計画書）などです。月次の数字が整理されているほど、審査はスムーズに進みやすくなります。

利用時の注意点（税理士の視点）

• 利率は金利情勢で見直されます。令和8年4月1日には基準金利の上昇に伴い、マル札資金・特別資金の利率が0.2%ずつ引き上げられました
• 設備資金は札幌市内の設備投資に限られます
• 据置期間（元金返済の猶予）の設計で、開業直後の資金繰りが大きく変わります
• 借入後は返済原資を月次の数字で管理する体制づくりが重要です

最新の制度内容は札幌市公式サイト（中小企業融資制度）でご確認ください。

まとめ

• 札幌市の制度融資は、市・取扱金融機関・信用保証協会が連携した低利の融資制度
• メニューはマル札資金と特別資金の2系統で、創業・運転・設備・経営安定に対応
• 創業・雇用創出支援資金は年1.70%以内・限度額5,000万円・保証料の一部補給あり（令和8年4月1日現在）
• 申込みは取扱金融機関の窓口。決算書・資金繰り表・事業計画の準備が鍵

資金調達の進め方や事業計画づくりは、個別の状況で最適解が変わります。札幌市内・近郊で創業や融資をお考えの方は、ジェイスタート会計事務所の無料相談をご利用ください。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。制度の内容は変更される場合があります。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。