建設業に強い札幌の税理士の選び方｜経審・原価管理と顧問料の決まり方

建設業に強い税理士を札幌で選ぶときは、工事別の原価管理、経審（経営事項審査）を見据えた決算、一人親方への外注費とインボイスの扱いに対応できるかを確かめます。顧問料は業務範囲と工事件数で決まるため、金額だけでなく、何が含まれるかを内訳で比べるのが基本です。

建設業に強い税理士とは？確認したい三つの対応力

建設業の会計には、ほかの業種とは異なる独自のルールがあります。工事ごとに原価を集計し、完成した工事から売上と原価を計上するため、記帳の段階から工事台帳と結びつけて処理する必要があります。さらに、公共工事を受注する会社では、決算書の数字が経審の評点に直結します。

対応力	具体的な内容	面談での確かめ方
建設業会計・原価管理	完成工事高・未成工事支出金などの勘定科目、工事台帳による工事別の採算管理	工事別の粗利を、どの資料で、どの頻度で確認するかを聞く
経審を見据えた決算	建設業法の様式の財務諸表への組み替え、完成工事高と兼業売上の区分、自己資本・利益の積み上げ	経審の評点と決算書のどの数字が関係するかを説明してもらう
外注費・インボイス・社会保険の判断	一人親方への支払いの区分、免税事業者からの仕入れの経過措置、法定福利費の見積り	応援の職人への支払いを外注費とする根拠をどう整理するかを聞く

料金の安さだけで選ぶと、後で後悔につながることがあります。建設業では特に、業種特有の対応力が問われます。三つの対応力の中身を、次の節から順に見ていきます。

建設業の会計で確認したい論点は？工事台帳・未成工事・売上の計上時期

建設業では、完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金・未成工事受入金といった専用の勘定科目を使います。一般の業種に置き換えると、売上・売上原価・仕掛品・前受金に当たる科目です。これらを使いこなし、工事ごとに原価を集計して採算を把握する仕組みが欠かせません。

建設業の勘定科目	一般の業種でいうと	確認したい論点
完成工事高	売上高	引渡しの日（または工事進行基準）で計上しているか、兼業の売上と区分しているか
完成工事原価	売上原価	材料費・労務費・外注費・経費に分けて、工事ごとに集計しているか
未成工事支出金	仕掛品	期末に完成していない工事の原価が、工事台帳と一致しているか
未成工事受入金	前受金	着手金・中間金を受け取った工事が、完成前に売上に入っていないか
完成工事未収入金	売掛金	引渡し済みの工事の未回収分を、発注者ごとに管理しているか

売上の計上時期は、原則として工事を完成して引き渡した日です（工事完成基準）。工期が長く請負金額が大きい一定の工事（長期大規模工事）は、工事の進み具合に応じて売上を計上する工事進行基準が義務づけられています。それ以外でも、着工した期に引き渡さない工事は進行基準を選べます。どちらを使うかで、決算期をまたぐ工事の利益の出方が変わります。

赤字工事の原価の付け替えに注意

工事台帳の管理が甘いと、赤字の工事の原価をほかの工事や翌期の工事に付け替えて、決算の利益を整える処理が起きやすくなります。この処理は未成工事支出金を実態より大きくし、利益を過大に見せる結果になります。税務調査では、期末前後の原価の動きと外注先の請求書の日付が照合されることがあります。

工事別の採算を毎月確認できれば、赤字工事の早期発見にもつながります。勘定科目の使い方や月次決算の基本は中小企業の経理・会計処理の基本で整理しています。

経審と決算書はどう関係する？評点にかかわる数字と専門家の分担

経営事項審査（経審）は、公共工事を発注者から直接請け負おうとする建設業者が受けなければならない審査で、建設業法で定められています。決算書の数字は、完成工事高（X1）、自己資本額と利益額（X2）、経営状況（Y）の評点に直接かかわります。社会保険の加入状況や経理の体制などは、社会性等（W）の評点で見られます。

経審は、税務申告用の決算書をそのまま使うのではなく、建設業法の様式の財務諸表に組み替えて受けます。勘定科目の分類や、完成工事高と兼業の売上の区分の仕方で評点が変わることもあるため、経審を見据えた決算ができる税理士は、公共工事を狙う事業者にとって心強い存在です。

1. 決算を締める工事台帳と照合して、完成工事高と未成工事支出金を確定させます。
2. 建設業の財務諸表に組み替える税務の決算書を、完成工事原価報告書を含む建設業法の様式に組み替えます。
3. 経営状況分析を受ける登録経営状況分析機関に申請し、経営状況（Y）の評点を受けます。
4. 経審を申請する決算変更届を提出したうえで、許可行政庁に経営規模等評価を申請します。
5. 結果を次の決算に生かす総合評定値（P）と各評点を見て、自己資本・利益・借入の水準のどこを改善するかを決めます。

業務	主な担い手	税理士の関わり方
記帳・決算・税務申告	税理士	中心となって担う
建設業法の財務諸表、決算変更届、経審の申請	行政書士	基礎となる決算の数字を整え、組み替えの前提を共有する
社会保険・労働保険の手続き、就業規則	社会保険労務士	法定福利費や人件費の見通しを、資金繰りと損益に反映する

決算変更届や経審の申請書類を作って役所に提出するのは、原則として行政書士の業務です。税理士が行政書士を兼ねている場合や、行政書士と日頃から連携している場合は、決算から経審までを一体で進めやすくなります。誰がどこまで担当するかを、契約の前に確かめておきましょう。

外注費・インボイス・社会保険はどう判断する？建設業で税務が分かれる場面

一人親方への支払いは「外注費」か「給与」か

応援の職人や一人親方への支払いを外注費として処理していても、実態が雇用に近ければ給与とされることがあります。給与とされると源泉所得税の徴収漏れを指摘されるうえ、消費税の仕入税額控除も認められなくなります。判断は契約書の名称ではなく、働き方の実態で行います。

• 仕事の進め方や時間について、元請や会社の指揮命令を受けていないか
• 本人の都合で、ほかの人に作業を代わってもらうことができるか
• 材料や工具を本人が用意し、その費用を負担しているか
• 報酬が日当ではなく、出来高や請負金額で決まっているか
• 完成前に目的物が壊れたとき、本人が責任を負う契約になっているか

国税庁は、大工・左官・とび職などが受ける報酬について、事業所得か給与所得かを判定する考え方を示しています。外注先ごとに契約書・請求書・作業の実態を記録しておくと、税務調査で説明するときの根拠になります。

免税事業者の外注先とインボイス

インボイスを発行できない免税事業者の外注先に支払った外注費は、消費税の仕入税額控除が段階的に縮小します。2026年9月30日までは80%、2026年10月1日から2028年9月30日までは70%、2028年10月1日から2030年9月30日までは50%を控除できます。どの割合になるかは、工事の完了など役務の提供が終わった日で判定します。

2026年10月1日以後に開始する課税期間からは、一つの免税事業者等からの仕入れで経過措置を使える上限が税込1億円になります（3月決算の法人は2027年4月1日に始まる事業年度、個人は令和9年分から）。簡易課税を選ぶ場合、材料を自社で仕入れて施工する工事は第3種（みなし仕入率70%）ですが、材料の支給を受けて施工だけを行う工事は第4種（60%）になります。

一人親方の側では、2割特例が使えるのは個人の場合令和8年分までです。登録しなければ免税事業者になる個人事業者は、令和9年分と令和10年分に、売上税額の3割を納付税額とする3割特例を使えます（法人は対象外）。

社会保険の加入と人件費の見積り

建設業では、社会保険の加入状況が許可や経審で確認され、未加入のままだと許可の取得・更新や入札参加に支障が出ることがあります。法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。個人事業でも建設業は法定の業種に当たるため、常時5人以上を使用すれば強制適用になります。

保険	料率	期間・備考
健康保険（協会けんぽ北海道）	10.28%	2026年3月分から。労使折半
介護保険（対象年齢の人のみ）	1.62%	2026年3月分から。労使折半
子ども・子育て支援金	0.23%	2026年4月分（5月納付）から。労使折半、賞与も対象
厚生年金保険	18.3%	労使折半
雇用保険（建設の事業）	16.5/1000	2026年4月1日〜2027年3月31日。一般の事業は13.5/1000

無料
ツール社会保険料の月額を計算する報酬月額から、健康保険・厚生年金などの月々の保険料を等級表で試算できます。計算する

加入を前提とした人件費の管理ができていれば、見積りの段階で法定福利費を織り込めます。最低賃金や社会保険の改正の動きは人事労務・最低賃金・社会保険の改正情報にまとめています。

顧問料はどう決まる？見積りで確認したい内訳

税理士の顧問料は、事業形態・売上規模・依頼する業務範囲によって変わります。建設業では、工事件数が多く仕訳が膨大になる場合や、経審を見据えた決算の助言を含める場合に、手間が増えて費用に反映されやすくなります。金額だけで比べず、何が含まれているかを見積りの内訳で確かめます。

費用が決まる要素	建設業で影響が出やすい点	見積りで確認すること
事業形態	個人事業か法人か。法人は決算書・申告書の種類が多い	法人税・消費税・地方税の申告がどこまで含まれるか
売上規模・工事件数	工事件数や外注先が多いほど、工事台帳との照合の手間が増える	仕訳数や工事件数の目安と、増えた場合の扱い
記帳の方法	自社で会計ソフトに入力するか、記帳を任せるか	記帳代行の有無と、資料を渡す頻度
面談・報告の頻度	工事別の採算を毎月確認するか、決算時が中心か	月次の面談や試算表の報告の有無
給与計算・年末調整	日給の職人や、季節で人数が変わる体制	給与計算・年末調整・法定調書の扱い
決算・経審への対応	建設業の財務諸表への組み替えを見据えた決算	決算報酬の有無、行政書士との連携の範囲
税務調査の立会い	外注費や未成工事支出金の確認を受けやすい	立会いの費用が顧問料に含まれるか

料金が決まる仕組みと、ご相談から契約までの進み方は料金・契約の流れでご案内しています。顧問契約で支援する内容は会計・税務顧問のサービス内容で紹介しています。

税理士を選ぶときのチェックリスト｜面談で確かめること

• 完成工事高・未成工事支出金など、建設業会計の処理に慣れているか
• 工事台帳と会計をどう結びつけ、工事別の採算をどの頻度で確認するか
• 経審の評点と決算書の関係を、自社の数字で説明できるか
• 行政書士・社会保険労務士とどう連携し、誰が何を担当するか
• 一人親方への外注費とインボイスの扱いについて、判断の基準を示せるか
• 料金に含まれる業務範囲（記帳代行・面談・決算・経審対応・調査の立会い）が明確か
• 担当者は誰か、質問への回答や資料の受け渡しをどの方法で行うか

初回の面談には、直近の決算書・申告書と工事台帳を持参すると、論点を具体的に確かめられます。面談の前に自社の経理の状態を点検しておきたい場合は、経理・決算セルフチェックが役に立ちます。

札幌・北海道の建設業で確認したいこと｜冬期の資金繰りと税務署

札幌市の融資制度（マル札資金・特別資金）は、2026年10月1日以降に実行される分から利率が0.3%上がっています。北海道中小企業総合振興資金など道の制度融資とあわせて、条件を比べて選びます。

税務署	主な管轄
札幌中税務署	中央区の一部（おおむね西10丁目以東）
札幌西税務署	中央区の一部（大通西11丁目以西・円山・宮の森など）、西区、手稲区
札幌北税務署	北区、東区、石狩市、石狩郡
札幌南税務署	豊平区、南区、清田区、千歳市、恵庭市、北広島市
札幌東税務署	白石区、厚別区、江別市

2026年7月10日からは、5つの税務署の内部事務が札幌業務センターに集約されています。書面で提出する申告書や届出書は同センターへ郵送し、e-Taxでの提出や窓口への持参は従来どおり所轄の税務署です。

よくある質問

まとめ

建設業に強い税理士は、工事台帳と結びついた建設業会計、経審を見据えた決算、一人親方への外注費やインボイス・社会保険の判断に対応できるかで見極めます。許可・経審の書類は行政書士、社会保険の手続きは社会保険労務士と分担されるため、連携の体制も確かめましょう。顧問料は業務範囲と工事件数で決まるため、見積りの内訳を比べて選ぶのが基本です。