建設業に強い札幌の税理士の探し方と顧問料の相場

建設業を営むなかで、自社の業界に詳しい税理士をどう探せばよいか、顧問料はいくらが妥当かと悩む経営者は少なくありません。

札幌・北海道で建設業を営む方に向けて、業種に強い税理士の見極め方と顧問料の考え方を整理します。決め手となるのは、建設業会計・原価管理・経営事項審査（経審）への対応力です。

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ご相談から顧問契約までの流れ

建設業に強い税理士の三つの条件

建設業の会計には、ほかの業種とは異なる独自のルールがあります。一つ目の条件は、建設業会計と原価管理への理解です。完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金・未成工事受入金といった専用の勘定科目を使いこなせるかが問われます。

工事ごとに原価を集計し、採算を把握する仕組みが欠かせません。これに通じた税理士であれば、利益管理の助言まで具体的に踏み込めます。

二つ目の条件は、経営事項審査（経審）への対応です。経審は、公共工事を発注者から直接請け負う建設業者が必ず受ける審査で、建設業法で義務づけられています（国土交通省）。決算書の作り方は、経審の評点（X・Z・Wなど）にそのまま影響します。

勘定科目の分類や自己資本の扱い次第で、評点が変わることもあります。経審を見据えた決算ができる税理士は、公共工事を狙う事業者にとって心強い存在です。

社会保険・建設業許可への対応

三つ目の条件は、社会保険と建設業許可への理解です。建設業では、社会保険の加入状況が許可や経審で確認され、未加入のままだと許可の取得・更新や入札参加に支障が出ることがあります。加入を前提とした人件費の管理や、許可の決算変更届まで任せられる税理士なら、手続き面でも安心です。

顧問料の考え方と費用の目安

税理士の顧問料は、事業形態・売上規模・依頼する業務範囲によって変わります。事業形態ごとのおおよその目安は、次の表のとおりです。

これに加えて、決算・確定申告の時期には決算報酬が別途かかるのが通常です。決算報酬は、月額顧問料の数か月分が一つの目安となります。

事業形態・規模	月額顧問料の目安
個人事業主（売上1,000万円前後）	月2〜3万円程度
法人（年商1,000〜3,000万円）	月3〜5万円程度
経審対応・記帳代行など	業務範囲により増減

表の金額はあくまで一般的な幅です。経審に向けた決算書の整備や、建設業許可の決算変更届の作成を依頼する場合は、別途費用がかかることがあります。工事件数が多く仕訳が膨大になるときも、相場より高めになりがちです。見積りを取る際は、どこまでが顧問料に含まれるかを明確にして比べましょう。

税理士を選ぶときのチェックポイント

料金の安さだけで選ぶと、あとで後悔につながることがあります。建設業では特に、業種特有の対応力が問われます。次の観点を押さえて確認しておくと安心です。

• 建設業の顧問実績があり、完成工事高・未成工事支出金などの処理に慣れているか。
• 経審の評点を意識した決算書づくりに対応できるか。
• 建設業許可の決算変更届や、社会保険まわりの相談に応じられるか。
• 料金に含まれる業務範囲（記帳代行・訪問・経審対応など）が明確か。

札幌・北海道で建設業の税務を相談するなら

建設業の税務を任せるなら、地域の事情と建設業会計の実務の両方に通じた税理士が安心です。公共工事を狙うのであれば、経審を見据えた決算に対応できるかどうかも重要な判断材料になります。

当事務所は札幌の税理士・公認会計士事務所として、建設業の顧問・原価管理・経審を見据えた決算に対応しています。建設業会計や公共工事への備えを相談したい方は、お問い合わせからご連絡ください。料金のご案内もあわせてご覧いただけます。

まとめ

建設業に精通した税理士は、決算や入札の場面で経営を支えるパートナーになります。まずは気軽にお問い合わせいただき、相性と対応力を確かめてみてください。

※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。