マイクロ法人の設立・顧問：費用はいくら？料金の内訳と相場｜札幌の税理士が3分で解説

社会保険料や税負担の見直しを目的に、マイクロ法人を設立する個人事業主やフリーランスが増えています。検討するうえで最初に気になるのは「設立にいくらかかるのか」「税理士に頼むと費用はいくらか」という点でしょう。読み終えるころには、自社で次に何をすべきかが具体的に見えるはずです。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

この記事では、マイクロ法人にかかる費用を「設立時の実費」「税理士報酬」「維持する固定費」の3つに分けて解説します。総額のイメージを持ってから動けば、設立後に「思ったよりかかる」と後悔せずに済みます。

設立時にかかる実費

法人の設立には法定費用がかかります。合同会社は登録免許税が最低6万円、株式会社は定款認証の手数料に加えて登録免許税が最低15万円と、合同会社のほうが安く設立できます。

電子定款を使えば、紙の定款に必要な収入印紙代4万円も不要です。金額は改正される場合があるため、最新は法務局や公証役場の案内で確認してください。

マイクロ法人は対外的な体裁より仕組みの簡素さを重視することが多く、費用の安い合同会社を選ぶ例が目立ちます。

税理士費用の内訳

税理士に依頼する場合の費用は、おおむね次の要素で構成されます。

• 設立時のサポート(会社設計、定款や届出書類の作成・提出)
• 月次の顧問・記帳代行
• 決算と法人税申告
• 年末調整・法定調書など給与関係の手続き

マイクロ法人は取引数が少ないため、毎月の顧問を付けず、記帳は自分で行って決算申告だけ依頼するという形も選べます。どこまで任せるかで年間費用は大きく変わります。料金体系を公開している事務所なら、依頼範囲ごとの費用を事前に比較しやすいでしょう。

見落としがちな維持コスト

法人は作った後にも固定費がかかります。代表例は、赤字でも毎年かかる法人住民税の均等割、役員報酬に応じて発生する社会保険料、そして申告関係の費用です。マイクロ法人では役員報酬を低めに設定するのが定石ですが、それでも社会保険料は最低等級分が毎月発生します。

例えば、社会保険料の削減効果が年間数十万円と見込めても、均等割と申告費用、事務の手間を差し引くと効果が薄まるケースがあります。会計ソフトやバーチャルオフィスの利用料も含め、年間の維持費を合計してから損益分岐を判断しましょう。

自分でやるか、頼むかの判断軸

法人税の申告書は、所得税の確定申告に比べて別表の作成など難度が高く、会計ソフトだけでは完結しにくいのが実情です。取引がシンプルなマイクロ法人でも、初年度は届出の期限や役員報酬の決め方など、判断事項が集中します。

現実的なのは、設立と初年度だけ専門家に依頼し、流れをつかんでから内製化を検討する段階的な進め方です。自分で対応する時間と、誤りがあった場合のリスクを金額に換算して、報酬と比べてみてください。

まとめ

マイクロ法人は、設計を誤ると節約額より維持費が上回ることもあります。札幌でマイクロ法人の設立や顧問をお考えの方は、当事務所の料金プランで費用をご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

当事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。