小児科クリニックは保険診療が収入の大半を占め、一見すると経理はシンプルに見えます。ところが実際には、子ども医療費助成で窓口収入がほとんどないこと、予防接種の公費請求、冬に偏る繁忙期など、お金の流れに小児科ならではのクセがあります。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 税理士の顧問料や費用の相場を知りたい方
- スポット相談か顧問契約か迷っている方
- 依頼の流れと範囲を把握したい方
顧問料は面談頻度と業務範囲でほぼ決まり、医科の経理に慣れた事務所を選ぶと説明の手間が大きく減ります。
- 小児科は窓口収入が少なく、入金は約2ヶ月遅れ。資金計画が重要
- 定期接種・任意接種・保険診療の区分と概算経費特例が税務の核
- 顧問料は面談頻度と業務範囲で決まる。金額だけで比較しない
- 医科の経理に慣れた事務所かどうかは具体的な質問で見分ける
小児科の税務・経理はどこが特殊か
札幌市をはじめ多くの自治体には子ども医療費の助成制度があり、小児科の窓口で受け取る現金はわずかです。収入の大部分は国保連合会・支払基金からおよそ2ヶ月遅れで入金されるため、開業直後は入金がほぼない期間を資金計画に織り込む必要があります。
予防接種も小児科特有です。定期接種は自治体からの委託料として入金され、任意接種は自由診療として患者から直接受け取ります。保険診療（消費税非課税）と任意接種など（課税）の区分、社会保険診療報酬の所得計算の特例（概算経費特例）を使えるかどうかの判断が、小児科の税務の核になります。冬の感染症シーズンに売上と業務が集中し夏場に落ち込む季節変動への資金・人員対応も経営課題です。
顧問料の相場はどう決まるか
顧問料は「小児科ならいくら」と一律に言えるものではなく、面談の頻度、記帳代行を頼むか院内で入力するか、給与計算や年末調整まで任せるか、個人か医療法人かで決まります。
受付スタッフが会計ソフトに入力し税理士は月次チェックと申告を担う分担なら月額は抑えられますし、記帳から丸ごと任せて毎月面談を行うならその分高くなります。同じ「顧問料」でも中身が違えば数万円単位で差が付くため、金額だけでなく業務範囲とセットで比較してください。
小児科に強い税理士を見分ける質問
- 国保連・支払基金からの入金と窓口収入の突合をどう処理しますか
- 概算経費特例の適用可否を毎年試算してもらえますか
- 定期接種の委託料と任意接種の区分処理に慣れていますか
- 医療法人化のシミュレーションはできますか
面談の場でこれらにすぐ具体的な答えが返ってくるなら、医科クリニックの顧問経験がある事務所だと判断できます。一般論しか返ってこない場合、医業特有の論点を一から説明する手間がこちらに残ります。
医療法人化はいつ考えるか
利益が安定して大きくなってきたら、医療法人化により所得を院長報酬と法人利益に分け、税負担を平準化する選択肢が出てきます。社会保険の負担や法人運営の手間も増えるため、税額だけでなく手取りとライフプランを並べた試算が前提です。この試算を能動的に持ちかけてくれるかどうかも、顧問税理士の提案力を測る物差しになります。
小児科クリニックの税理士をお探しの方は、当事務所の料金プランで業務範囲と費用感をご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。
料金を相談する前に整理しておくと早いこと
- 業種と年間の売上規模
- 記帳を自社でやるか依頼するか
- 訪問・オンラインなど希望の対応方法
- 現在の課題（節税・資金繰り・申告など）
- 法人か個人事業かと決算月
※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報（公的機関）
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。