「記帳代行に頼むと、費用はどのくらいかかるのか」という疑問をお持ちの方は多いものです。
結論として、記帳代行の費用は月々の仕訳件数や事業規模によって異なり、一般的な目安として月額1万円前後〜数万円程度の範囲で提供されているケースが多いです。
札幌・北海道の中小企業・個人事業主の方に向けて、記帳代行の料金体系・内訳・相場の考え方を整理します。費用の決まり方を押さえれば、自社にとって外注が見合うかどうかを判断しやすくなります。
この記事は、こんな方に役立ちます
- 決算・申告を控えて段取りを確認したい経営者
- 記帳や決算整理をどこまで自社でやるか迷っている方
- 申告期限と納税の流れを把握したい方
- 記帳代行の費用は月額1万円前後〜数万円が一般的な目安。仕訳件数・業種・書類の整理状況で変わる。
- クラウド会計ソフトとの組み合わせで自動化が進むと、費用を抑えやすくなる。
- 税務顧問契約との組み合わせが費用対効果の面でメリットになることが多い。
- 複数社への見積もりを取り、料金体系の透明性も確認したうえで選ぶことが大切。
記帳代行とは何か
記帳代行とは、領収書・請求書・通帳コピーなどの原始証憑(げんしけいひょう:取引の証拠となる書類)をもとに、会計ソフトへの入力や帳簿作成を税理士事務所や専門業者が代行するサービスです。経営者が自ら帳簿をつける時間を節約でき、正確な財務情報を把握しやすくなります。
- 対象:個人事業主、中小企業(法人)いずれも利用できます。
- 範囲:仕訳入力・帳簿作成が中心。月次試算表の作成を含む場合もあります。
- 税理士による記帳代行は、税務相談・確定申告のサポートと組み合わせやすい点が特徴です。
記帳代行の料金の内訳
記帳代行の費用は、主に次の要素で構成されます。一般的な相場の目安をまとめました。事務所や規模によって大きく異なるため、複数社への見積もり比較をおすすめします。
| 費用の要素 | 一般的な相場感(目安) |
|---|---|
| 月額基本料(仕訳件数による) | 月30件程度まで:1万〜1万5千円前後の目安が多い |
| 仕訳数の追加料金 | 1件あたり数十円〜100円程度が目安(件数帯により異なる) |
| 月次試算表作成 | 基本料に含む場合と別途加算の場合がある |
| 年末調整・確定申告サポート | 記帳代行とは別に見積もりが必要 |
たとえば、個人事業主で月の仕訳件数が20〜30件程度であれば、月額1万円前後を目安に提供している事務所が一定数あります。ただし、業種の複雑さ(建設業・飲食業など)や入力データの整理状況によっては割増になることがあります。
料金に影響する主な要因
記帳代行の費用が高くなりやすい要因と、費用を抑えやすい条件を整理します。
- 仕訳件数の多さ:取引が多い業種(小売・飲食など)は仕訳数が増えるため、基本料に追加料金が生じやすくなります。
- 書類の整理状況:領収書がバラバラだったり、月をまたいで大量にまとめて持ち込む場合は作業コストが上がります。
- 会計ソフトの利用状況:クラウド会計ソフト(freee・マネーフォワード等)で銀行・カードを自動連携している場合は、手入力の手間が減り費用を抑えやすくなります。
- 顧問契約との組み合わせ:税務顧問と記帳代行をセットで依頼すると、個別に頼むより割安になるケースがあります。
自社対応と外注の使い分け
記帳を自社で行うか外注するかは、経営者の時間コストと記帳の精度のバランスで判断します。
- 自社で対応する場合:会計ソフトの習得に時間がかかります。ミスがあると税務リスクが高まります。
- 外注する場合:本業に集中できます。月次で数字を把握できるため、資金繰りや経営判断に役立ちます。
- ハイブリッド型:日常の入力は自社で行い、月次チェックや修正だけ専門家に依頼する方法もあります。
まとめ
札幌で記帳代行をご検討の方へ
当事務所は、札幌・北海道の中小企業・個人事業主の記帳代行に対応した税理士・公認会計士事務所です。仕訳入力から月次試算表の作成、確定申告まで一貫したサポートが可能です。
料金やご契約の流れは料金・契約・業務フローのページを、ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。
決算前にそろえておく主な書類
- 売上・仕入の請求書と入金記録
- 預金通帳・借入金の返済予定表
- 請求書・領収書(経費)
- 固定資産の取得・売却の資料
- 棚卸表(在庫の数量と金額)
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※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。
出典・参考情報(公的機関)
本記事は一般的な情報提供を目的とするものであり、個別の税務判断・アドバイスを行うものではありません。税制・法令は改正される場合があります。実際の申告・手続の際は、上記の公的機関が公表する最新情報をご確認のうえ、税理士など専門家へご相談ください。
