税理士変更に最適な時期は？決算月別の切り替え目安と引き継ぐ資料

税理士変更に最適な時期は、法人なら決算申告が終わった直後、個人事業主なら確定申告が終わった後です。旧税理士の業務が一区切りし、新しい税理士が期首から帳簿を見られるためです。避けたい時期、決算月別の目安、切り替えの段取りと引き継ぐ資料を順に示します。

税理士変更のベストな時期は「決算申告が終わった直後」

法人の税務申告は、原則として事業年度終了の日の翌日から2か月以内に行います。この申告が完了した直後であれば、旧税理士の業務がちょうど一区切りつき、引継ぎの負担が最も小さくなります。

新しい税理士にとっても、期首から1年分の取引を最初から見られるため、節税や決算対策の提案がしやすくなります。期の途中から引き継ぐと、過去の処理の確認に時間を取られ、提案が後手に回りがちです。

例えば3月決算の会社なら、5月末の申告完了後、6月から8月頃までに切り替えるのが理想的な流れです。次の決算まで時間の余裕があるほど、新しい税理士との関係づくりも落ち着いて進められます。

決算月別：切り替えの目安はいつ？

決算月ごとに、申告期限と切り替えの目安をまとめました。12〜3月の繁忙期と、決算前の3か月を避けることを前提にしています。

決算月	申告期限（原則）	切り替えの目安	注意点
3月決算	5月末	6〜8月	秋までに引継ぎを終えると、年末調整や決算前の打合せに余裕が出る
6月決算	8月末	9〜11月	12月以降は、年末調整と確定申告の繁忙期に入る
9月決算	11月末	4〜6月が中心	申告直後の12月に切り替える場合は、年末調整と法定調書を新旧どちらが担当するかを先に決める
12月決算	2月末	3月下旬〜9月	申告期限が繁忙期と重なるため、申告が終わり、繁忙期が明けてから動く
個人事業主（12月31日で締め）	3月15日	3月下旬〜9月	早いほど、新しい税理士が1月からの帳簿を確認しやすい

表にない決算月の場合も、「申告期限の翌月から、次の決算日の3か月前まで」を基本に、12〜3月の繁忙期を避けて考えます。中間申告がある会社は、その期限も引継ぎの日程に入れておきます。

避けたい時期は？決算前3か月・12〜3月・税務調査の最中

最も避けたいのは決算の直前です。決算まで3か月を切ってからの変更では、新しい税理士が過去の処理を十分に検証できないまま申告を組むことになり、見落としの危険が高まります。受け手の税理士も、この時期の新規の受任には慎重になりがちです。

12月から3月は、年末調整と所得税の確定申告が重なる、税理士事務所の繁忙期です。急ぎの事情がない限り、この期間の切り替えは双方にとって負担が大きく、対応の質も落ちやすくなります。

避けたい時期	理由	やむを得ず変える場合の対策
決算前の3か月	新しい税理士が、過去の処理を検証しきれない	引継ぎ日を月末にし、前期の申告書と総勘定元帳を最優先で渡す
12〜3月	年末調整・法定調書・償却資産の申告・確定申告が集中する	年末調整と法定調書を、新旧どちらが担当するかを書面で決める
税務調査の連絡が来ている、または調査中	調査の対象期を申告した旧税理士が、経緯に詳しい	調査の終了を待つか、旧税理士の立会いを含めた引継ぎを相談する
融資の申込みや補助金の申請の途中	決算書や計画を説明する人が、途中で変わる	手続きが一段落してから切り替える

どうしても期中に変えたい事情がある場合は、月次の区切りを引継ぎ日に設定し、資料の受け渡しに時間の余裕を持たせると、トラブルを減らせます。

切り替えの段取りは？新しい税理士を決めてから解約を伝える

失敗しないコツは、先に新しい税理士を決めてから、旧税理士に解約を伝える順番を守ることです。先に解約してしまうと、空白期間に納付の期限や届出が漏れる危険があります。

1. 新しい税理士を探し、面談する相性と業務の範囲を確認します。決算月と今の契約の状況を伝えると、切り替えの時期まで具体的に相談できます。
2. 契約条件と関与の開始時期を決める引継ぎ日を月末などの区切りにすると、どこまでを旧税理士が処理したかが明確になります。
3. 旧税理士へ契約終了を伝える解約の予告期間を契約書で確認します。断りの連絡は「経営体制の見直しに伴い」など、簡潔な理由で十分です。
4. 資料とデータの返却を受ける次の節のチェックリストを使い、何を受け取ったかを記録します。
5. 新しい税理士が税務代理の手続きをする新しい税理士が税務代理権限証書を提出し、e-Taxの利用者識別番号やeLTAXの利用者IDなど、電子申告の情報を引き継ぎます。
6. 前期の申告内容を確認してもらう前期の申告書と帳簿を見てもらい、届出の状況や減価償却・繰越欠損金の金額を確かめます。

断りの連絡は気の重い作業ですが、感情的な対立を避け、資料をスムーズに返してもらうことを最優先にしましょう。電子申告の利用者識別番号や暗証番号を会社で把握していない場合は、旧税理士から受け取るか、新しい税理士と再発行の手続きを進めます。

引継ぎで回収する資料は？チェックリスト

最低限、過去3期分の決算書と申告書の控え、総勘定元帳、固定資産台帳、そして青色申告承認申請書や消費税関係の届出書の控えは回収してください。届出の状況がわからないと、新しい税理士は消費税や減価償却の正確な判断ができません。

• 過去3期分の決算書と、法人税・地方税・消費税の申告書の控え（電子申告の受信通知を含む）
• 総勘定元帳・補助元帳などの帳簿と、会計ソフトのデータ
• 固定資産台帳（償却方法・耐用年数、一括償却資産・少額減価償却資産の明細）
• 繰越欠損金の残高がわかる資料（法人税申告書の別表七）
• 青色申告承認申請書、消費税の課税事業者選択届出書・簡易課税制度選択届出書などの控え
• インボイスの登録通知書（登録番号）
• 申告期限の延長の特例や、源泉所得税の納期の特例などの申請書・届出書の控え
• 役員報酬を決めた株主総会・取締役会の議事録と、事前確定届出給与の届出書の控え
• 源泉徴収簿・年末調整の資料・法定調書の控え、償却資産申告書の控え
• 過去の税務調査で指摘された事項と、その対応の記録

会計ソフトのデータを引き継げるかどうかも重要です。クラウド会計なら閲覧権限の付与で済む場合が多く、移行の手間を大きく減らせます。電子取引で受け取った請求書や領収書のデータは、2024年1月1日以後は電子データのまま保存する義務があるため、会社の側で保存できているかもあわせて確認します。

引継ぎの前に、自社の帳簿や決算の状態を点検しておくと、新しい税理士との最初の打合せがスムーズです。確認の観点は経理・決算セルフチェックにまとめています。

切り替えの費用は？新しい税理士に確認したいこと

切り替えの時期によっては、新旧の税理士の費用が重なる期間が出ることがあります。旧税理士との契約の終了日と、新しい税理士の関与の開始日をそろえると、二重の負担を抑えられます。費用の内訳と確認の仕方は、税理士を変更するときの費用の考え方で整理しています。

• 前期の申告内容の確認など、引継ぎの作業に別の費用がかかるか
• 期の途中から関与する場合、期首からの帳簿の確認をどう進めるか
• 年末調整・法定調書・償却資産の申告を、どの年分から担当するか
• 会計ソフトを今のまま使えるか、乗換えが必要か

顧問契約で担当する業務の範囲は、会計・税務顧問のご案内でご確認いただけます。

よくある質問

まとめ

税理士変更に最適な時期は、決算申告が終わった直後から次の決算日の3か月前までで、12〜3月の繁忙期を避けるのが基本です。新しい税理士を決めてから旧税理士に契約終了を伝え、申告書の控え・帳簿・固定資産台帳・届出書の控え・会計データを回収します。決算月と契約の条件から逆算して、余裕のある日程を組みましょう。