事業承継の相談：費用はいくら？料金の内訳と相場｜札幌の税理士が3分で解説

事業承継の相談を税理士や専門家に依頼するとき、「費用はどのくらいかかるのか」が気になる方は多いものです。事業承継は、親族内承継・役員や従業員への承継・M&A（第三者承継）など、方法によって手続きの複雑さが異なり、費用も大きく変わります。

この記事では、札幌・北海道の中小企業経営者に向けて、事業承継の相談費用の内訳・一般的な相場・専門家選びのポイントを整理します。費用はあくまで目安であり、事業規模・方法・依頼先によって変わる点はご承知おきください。

1. 事業承継の主な方法と費用の違い

事業承継の費用は、承継の方法によって大きく異なります。まずは主な方法を整理します。

2. 費用の内訳：何にお金がかかるのか

事業承継の費用は、次のような項目から構成されます。

• 相談・コンサルティング費用：税理士・中小企業診断士・事業承継コンサルタントへの相談料。初回相談は無料の事務所もあります。継続的なアドバイスは月額顧問料や成功報酬の形で設定されるケースがあります。
• 株価算定（非上場株式の評価）：自社株の価値を算定する費用。国税庁の「財産評価基本通達」に基づく評価が一般的で、算定業務の費用は数万円〜十数万円が目安（規模・複雑さによる）。
• 相続税・贈与税申告：親族内承継で株式を贈与・相続する場合、申告書の作成費用が発生します。財産総額や相続人の数によって異なります。
• M&A仲介手数料：M&Aアドバイザーや仲介会社を使う場合は、着手金＋成功報酬（レーマン方式など）が一般的です。成功報酬は譲渡額の数%〜十数%程度になるケースが多いです。
• 登記費用・法務費用：株式譲渡・定款変更・役員変更登記などに伴う司法書士・弁護士費用。

3. 費用の一般的な相場の目安

事業承継に関わる費用は、事業規模・方法・関与する専門家によって幅があります。あくまで一般的な目安として参考にしてください。

• 親族内承継（税務中心）：税理士報酬として数十万円〜百万円超が目安（相続税申告を含む場合は財産総額の0.5〜1%程度が参考値とされることがあります）。
• 中小企業のM&A（売却）：仲介手数料は成功報酬で数百万円〜数千万円程度の幅があります（譲渡額が大きいほど高くなる傾向）。
• 公的支援の活用：中小企業庁の「事業承継・引継ぎ支援センター」（各都道府県に設置）では、初期の相談・マッチングを無料で受けられます。北海道の担当機関については北海道経済産業局の公式情報をご確認ください。

4. 費用を抑えるためのポイント

事業承継の費用を無理のない範囲で抑えるために、次の点が参考になります。

• 公的機関（事業承継・引継ぎ支援センター）の無料相談を最初に活用する。
• 早期から検討を始める：承継完了まで数年かかることも多く、相続税の納税猶予制度（事業承継税制）を活用するには計画的な準備が必要です。
• 顧問税理士がいる場合は、承継の相談が顧問料の範囲内で対応できるか事前に確認する。
• M&Aを検討する場合は複数の仲介業者の費用・サービス内容を比較する。

まとめ

事業承継のご相談は当事務所へ

当事務所は、札幌・北海道の中小企業の事業承継・事業譲渡・相続税対策を支援する税理士・公認会計士事務所です。費用や業務の流れは料金・契約・業務フローをご覧のうえ、まずはお気軽にお問い合わせフォームからご連絡ください。

※本記事は2026年9月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。