最終更新：2026年7月27日（令和8年度対応）
このページは、舗装工事業を営む法人・個人事業主の社長、経理担当の方向けに、2026年（令和8年）時点の経営情報を税理士の視点で整理したものです。道路インフラの予防保全シフトによる修繕市場の拡大、アスファルト合材価格の急騰、ICT舗装工の原則化拡大という論点を中心にまとめました。
- 結論を最初に：アスファルト合材は2026年6月号で142,000円/tと過去最高水準です。見積り単価への反映が利益の生命線です。
- 橋梁修繕は2030年度80%目標：予防保全型のインフラ更新が進み、舗装の維持修繕市場は中長期的に拡大が見込まれます。
- 経審にアスファルト・フィニッシャーが加点対象化：令和8年7月改正で建設機械の保有評価に追加されました。ICT機投資の後押しです。
- ICT舗装工が令和8年度から対象拡大：10,000平方メートル以上の工事で発注者指定型が広がっています。
- インボイス経過措置はR8.10.1から70%控除：一人親方・下請への外注単価への影響を見積りに反映しましょう。
1. 業界の今｜2026年の舗装工事業動向
ひとことで言うと合材価格の高騰を見積りに反映しつつ、予防保全シフトによる修繕需要を取り込めるかが2026年の分かれ目です。
結論から言うと、2026年は合材価格の高騰をどう転嫁するかが最重要テーマです。市場自体は追い風にあります。
国土交通省は、緊急または早期に対策を講ずべき橋梁の修繕措置完了率を、2023年度の55%から2030年度までに80%へ引き上げる目標を掲げています。
予防保全型のインフラメンテナンスへの転換が進んでいます。国交省所管分野の維持管理・更新費は、ピーク時に現在の最大1.4倍に達する見込みです。
舗装工事をメインとする全国3,071社の2024年度業績は、売上高2兆7,023億円・利益1,036億円と前年から大きく回復しました。
北海道内では融雪期から積雪前の晩秋までという限られた期間に道路工事が集中します。短い施工シーズンの効率化が収益を左右します。
一方で原価面では、原油価格や人件費・物流コストの上昇でアスファルト合材の値上がりが止まりません。
ストレートアスファルト（ストアス）は2026年6月号で142,000円/tと過去最高水準に達しました。
2026年1月号との比較でも、全国433都市で平均2,302円/t上伸しています。2023年頃との比較では約15〜25%の上昇です。
合材は仕入先の価格改定と連動するため、見積り単価への反映が遅れると原価割れを起こしやすくなります。
施工面では、令和8年度からICT活用工事の「発注者指定型」が舗装工・地盤改良工に拡大されました。
施工対象範囲10,000平方メートル以上の工事で、ICT出来形管理（＝3次元データで仕上がりを確認する手法）の適用が広がっています。
2023年度時点で舗装工のICT施工実施率はすでに75%に達しており、設備投資が受注確保の条件になりつつあります。
経営事項審査（経審）は令和8年2月6日公布・7月1日申請分から改正されました。
建設機械の保有評価（W7）の加点対象に、アスファルト・フィニッシャーが新たに加わったことは、舗装工事業にとって直接の追い風です。
2. 経営のポイント｜舗装工事業が今やるべきこと
ひとことで言うと合材価格の転嫁、ICT投資と経審の新加点活用、公共・民間のバランスの3つが利益を左右します。
2-1. 合材価格高騰を踏まえた仕入・原価管理
アスファルト合材は舗装工事の原価の中でも変動が激しい費目です。2026年も1か月で数千円/t値上がりする局面がありました。
合材工場（プラント）との取引は系列的な性格を持つ地域も多く、価格改定の情報を日頃から共有しておくことが重要です。
見積書は材料費・労務費・機械経費・運搬費を分離して提示しましょう。着工までの期間が長い工事は価格変動条項を契約に盛り込むべきです。
令和8年1月施行の取適法により、価格協議に応じず代金を据え置く発注者側の行為は禁止されています。交渉の後ろ盾として活用しましょう。
2-2. ICT舗装工と経審の新加点機種への投資
令和8年度からICT活用工事の発注者指定型が拡大し、3次元データを用いた出来形管理への対応が増えています。
経審のW7（建設機械の保有状況）に、アスファルト・フィニッシャーが令和8年7月1日申請分から新たに加点対象化されました。
自社保有か1年7か月以上のリース契約であれば、1台につきW評点5点、最大15台まで加点対象です。
ICT舗装機械（3次元MC/MG対応）の導入は、後述の補助金の対象になりやすく、人手不足対策にも直結します。
2-3. 公共依存度の分散と民間工事の開拓
舗装工事業は公共工事への依存度が高い一方、単年度の予算執行状況によって繁閑差が生じやすい面もあります。
駐車場・物流倉庫・工場敷地などの民間工事は価格交渉の自由度が高く、公共工事の閑散期を埋める受注源になります。
夜間交通規制を伴う道路舗装工事では、22時から翌5時までの深夜割増賃金（25%以上）の支払いが必要です。夜間工事の採算把握も欠かせません。
3. 税務・会計の留意点（令和8年度）
ひとことで言うと合材という価格変動の大きい原価の期末評価と、舗装機械への投資に伴う会計処理が決算の要点です。
舗装工事業は、アスファルト合材という価格変動の大きい材料を主要な原価とする業種です。
期末時点の未成工事支出金・材料仕越（＝先行して仕入れた材料在庫）の評価が利益に直結します。
合材価格が変動する局面では、着工前の実行予算と決算時の実際原価にズレが生じやすくなります。
工事別の原価を月次で把握し、仕入価格の改定を都度反映することが利益確保の基本です。
| 項目 | 内容 | 実務対応 |
|---|---|---|
| 未成工事支出金・材料仕越の評価 | 合材価格が変動する中、期末時点の在庫評価額と実際原価のズレが生じやすい | 工事別原価を月次で把握し仕入価格改定を都度反映 |
| 舗装機械の減価償却 | アスファルトフィニッシャー等はICT対応機への更新投資額が大きくなりやすい | 稼働率・保有台数を踏まえた更新計画と圧縮記帳の要否を確認 |
| 一人親方・外注費とインボイス | 2割特例は令和8年9月30日を含む課税期間で終了。免税事業者控除は令和8年10月1日以後70%へ縮小 | 下請・一人親方の登録有無を確認し外注費への影響を見積りに反映 |
| 簡易課税の検討 | 2割特例終了後、法人は対象外。売上5,000万円以下なら簡易課税（第三種：みなし仕入率70%）も選択肢 | 本則課税・簡易課税の有利判定を早めにシミュレーション |
| 少額減価償却資産の特例 | 令和8年4月1日以後取得分は40万円未満に拡充（年合計300万円まで） | 測量機器・ICT関連機器の更新時期を見直し |
| 賃上げ促進税制・防衛特別法人税 | 賃上げ促進税制は+1.5%で税額控除15%、+2.5%で30%。防衛特別法人税は基準法人税額500万円控除後4%（令和8年4月1日以後開始事業年度） | 技能者・オペレーターの賃上げ計画を給与集計と連動させ試算 |
燃料費の高騰は舗装機械・ダンプトラックの稼働コストを押し上げています。原価計算に占める燃料費比率も定期的に見直しましょう。
合材価格の高騰や設備投資の増加など、原価環境は変化が続いています。月次の資金繰り・原価管理を顧問税理士と共有しておきましょう。
- 2026年4月1日以後開始事業年度防衛特別法人税の課税対象（基準法人税額500万円超の部分）
- 2026年9月30日インボイス2割特例の対象課税期間が終了
- 2026年10月1日免税事業者からの仕入税額控除が70%に縮小。106万円の壁撤廃も同時期
4. 使える補助金・助成金・支援策（2026年）
ひとことで言うとICT舗装機械の更新から事業承継まで、投資段階に応じて使える補助金がそろっています。
補助金の多くは、投資を実施し実績報告を行った後に交付される「後払い」が原則です。
採択されてから入金までの資金繰りをあらかじめ見込んでおけば、大型のICT機械投資も安心して進められます。
| 制度 | 上限・補助率 | 直近スケジュール | 舗装工事業での使い方 |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金【一般型】 | 750万〜8,000万円（賃上げ特例で最大1億円） | 第7回：令和8年6月5日要領公開→7月受付 | ICT対応アスファルトフィニッシャー・出来形管理システムの導入 |
| 中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】 | 最大1,500万円、補助率1/2〜2/3 | 随時受付（2027年3月末頃まで） | 舗装点検・ひび割れ検知など汎用IoT機器の導入 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 補助上限4,000万円級 | 第1回公募締切：令和8年9月30日 | 再生材活用工法・低炭素舗装など新工法導入 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠上限50万円＋上乗せで最大250万円 | 第20回：受付令和8年11月5日〜12月15日 | ホームページ整備、CCUS登録関連費用 |
| 業務改善助成金 | 賃上げ額別3コース、最大600万円 | 受付令和8年9月1日開始 | 最低賃金引き上げにあわせたオペレーターの賃金改定 |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大2,000万円 | 15次公募：受付6月中旬〜7月下旬 | 後継者不在企業の第三者承継支援 |
5. 労務・人材の最新論点
ひとことで言うと路面の照り返しによる熱中症リスクと2026年10月の制度変更に備え、早めの対策が欠かせません。
北海道の最低賃金は2025年10月に1,075円まで引き上げられました。
令和8年度分は2026年7月時点でまだ審議中です。8月に目安が示され、10月頃に発効する見込みです。
夜間交通規制工事に伴う深夜割増賃金（22時〜翌5時、割増率25%以上）の支払いも多く、最低賃金の改定は日当・オペレーター単価の見直しに直結します。
「106万円の壁」は令和8年10月1日に賃金要件（月8.8万円）が撤廃されます。約200万人が新たに加入対象となる見込みです。
令和8年10月1日からはカスタマーハラスメント対策も事業主の義務となります。夜間工事への近隣苦情対応の社内ルール整備も求められます。
舗装工事は夏場の炎天下で、アスファルトの照り返しを受けながらの作業になります。路面温度は気温を大きく上回りやすい点に注意してください。
熱中症対策の罰則付き義務化（令和7年6月1日施行）への実務対応は、特に重要度が高い業種です。
WBGT28度または気温31度以上での作業時には、休憩の確保等の措置が必要です。夜間・早朝シフトの活用も検討しましょう。
人手不足倒産のうち「従業員退職型」は2025年に124件と、前年比で約4割増え初めて100件を超えました。
オペレーター・技能者の定着策として、CCUSのレベル別評価やキャリアアップ助成金を活用した処遇改善の検討価値は高まっています。
北海道では融雪期から初冬にかけての限られた期間に工事が集中します。繁忙期の技能者確保と閑散期の仕事の平準化が毎年の経営課題です。
6. 資金繰り・銀行融資対策｜舗装工事業
ひとことで言うと合材の仕入と工事代金の入金タイムラグ、燃料費高騰による運転資金の増加を見込んだ資金計画が土台です。
6-1. 合材仕入と工事代金入金のタイムラグ
合材の仕入れは掛け仕入れが中心である一方、公共工事の出来高払いは検査後にまとまって入金されます。
着工から入金までの期間、合材代金の支払いが先行しやすい構造を資金繰り表で把握しておきましょう。
6-2. 燃料費・軽油高騰による運転資金の増加
軽油価格の上昇は、舗装機械・ダンプトラックの稼働コストを押し上げます。運転資金の必要額も増加しやすくなります。
燃料費の変動を月次で試算表に反映し、資金調達枠を早めに確保しておくと安心です。
6-3. ICT舗装機械投資の資金計画
補助金は実績報告後の後払いが原則です。採択から入金までのつなぎ資金を借入枠であらかじめ確保しておきましょう。
金融機関は月次試算表と資金繰り表の連動を重視します。稼働率の裏付けがある投資計画は、融資審査でも説明しやすくなります。
7. 経営指標の目安（KPIベンチマーク）
ひとことで言うと舗装工事業は道路インフラを扱う土木系の工事に近く、機械投資に見合う自己資本の厚みが指標改善の鍵です。
舗装工事業単独の統計区分は限られるため、以下は東日本建設業保証の財務統計指標（令和4年度決算分析）による、土木工事業（総合工事業のうち土木工事が売上高の80%以上）の水準を参考掲載します。
| 指標 | 目安 | 見方 |
|---|---|---|
| 売上高総利益率（粗利率） | 23.1%程度 | 合材価格の転嫁が遅れると低下しやすい |
| 売上高経常利益率 | 3.5%程度 | 財務費用まで含めた総合的な収益力の目安 |
| 総資本経常利益率 | 4.8%程度 | 投下資本に対する収益力。電気（4.4%）・建築（2.9%）より高め |
| 自己資本比率 | 39.4%程度 | 機械投資が重なる期は借入が増え低下しやすい |
| 流動比率 | 323%程度 | 前受金慣行があり他業種より高めに出やすい |
| 借入金依存度 | 32.3%程度 | ICT舗装機械の新規投資が重なる期は上昇しやすい |
| 総資本回転率 | 1.4回程度 | 総資本がどれだけ効率的に完成工事高を生むかの指標 |
| 1人当たり売上高 | 2,630万円程度 | 従業員1人当たりの生産性。ICT施工の効果を測る目安にもなる |
出典：東日本建設業保証株式会社「建設業の財務統計指標（令和4年度決算分析）」業種別（土木）
8. 成功事例と失敗事例に学ぶ｜舗装工事業
ひとことで言うと合材価格の変動と限られた施工シーズンをどう乗り切るかで、収益が大きく変わります。
実際の現場で繰り返し見られるパターンを、守秘義務に配慮して一般化したモデルケースとして紹介します。
成功事例
失敗事例
※本事例は守秘義務に配慮し、業界で典型的に見られるパターンを一般化・再構成したモデルケースです。特定の企業・個人の事実を示すものではありません。
9. 今後12か月のアクションチェックリスト
ひとことで言うと2026年7〜9月のうちに合材価格の改定を見積りへ反映し、経審の新加点機種への該当有無を確認しておきましょう。
| 時期 | やること | 関連制度 |
|---|---|---|
| 2026年7〜9月 | 合材価格改定を反映した見積り単価の見直し、経審の新加点機種（アスファルト・フィニッシャー等）該当の確認 | 合材価格動向、経営事項審査 |
| 2026年10〜12月 | 最低賃金改定・106万円の壁撤廃を踏まえた人件費の再試算、インボイス経過措置（70%控除）への移行確認 | 最低賃金、社会保険適用拡大、インボイス経過措置 |
| 2027年1〜3月 | 決算に向けて未成工事支出金・材料仕越を総点検、少額減価償却資産特例の活用状況を確認 | 収益認識、少額減価償却資産の特例 |
| 2027年4〜6月 | 賃上げ促進税制の適用判定、次年度の公共・民間工事開拓に向けた受注構成の見直し | 賃上げ促進税制、経営事項審査 |
10. 関連情報・よくある質問
ひとことで言うと土木工事業や建設業全体の動向もあわせて確認すると、理解がより深まります。
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