最終更新：2026年7月27日（令和8年度対応）
このページは、北海道で軽種馬（サラブレッド）の生産・育成を営む牧場の経営者・後継者・経理担当の方に向けて、2026年（令和8年）時点の産地動向、セリ市況、税務・会計上の留意点、使える補助金・労務の最新ルールを税理士事務所の視点で整理したものです。繁殖牝馬・種牡馬の減価償却、育成馬の棚卸資産評価、種付料・預託料の収益計上時期など、軽種馬生産特有の会計処理と令和8年度税制改正の当てはめを中心にまとめています。日高・胆振地方で牧場を経営される方の判断に役立つ構成です。
- 結論を最初に：2025年セレクトセールは2日間の売上総額327億円で過去最高でした。ただし恩恵は上位馬に偏りやすい点に注意してください。
- 日高地区が生産の中心：全国生産頭数の78.8%を日高地区が占め、北海道全体では97.7%に達します。事実上「北海道の産業」です。
- 繁殖牝馬・種牡馬の耐用年数は用途区分で異なる：競走用4年、繁殖用・種付用6年、その他用8年です。用途転換の記録保存が欠かせません。
- 106万円の壁は賃金要件がR8.10.1に撤廃：週20時間要件等は残るため、季節雇用スタッフの多い牧場ほど社会保険料負担の増加を見込んだ試算が必要です。
- 早期の承継準備が経営を守る：繁殖牝馬という「生きた資産」の評価・技術継承は、後継者の有無にかかわらず早めの着手が鍵です。
1. 業界の今｜2026年の軽種馬生産・育成動向
ひとことで言うとセリ市況は過去最高を更新していますが、恩恵は上位馬に偏りやすく、自牧場の得意な価格帯を見極めた生産計画が重要です。
日本の軽種馬生産は北海道、なかでも日高・胆振地方に集中しています。2024年の全国生産頭数の78.8%を日高地区が占めます。
胆振・千歳・十勝を含めた北海道全体では97.7%に達し、事実上「北海道の産業」です。牧場経営の動向が地域雇用にも直結します。
生産者戸数は減少傾向な一方、1戸あたりの飼養頭数は増加しています。中核的な牧場への生産機能の集約が進んでいます。
2025年7月のセレクトセールは、上場467頭に対し売却453頭・売却率97.0%、2日間の売上総額327億円、平均価格7,219万円でした。
1歳セッションは総売上171億円で5年連続のレコード更新、最高落札価格は4億6,200万円（キタサンブラック産駒）でした。
人気血統への資金集中が強まる一方、中間層以下の馬の価格は伸び悩む「二極化」が指摘されています。牧場の収益は「どの価格帯の馬を、何頭安定的に生産・販売できるか」に左右されやすくなっています。
2. 経営のポイント｜軽種馬生産・育成牧場が今やるべきこと
ひとことで言うと血統・価格帯に見合った生産計画と、原価管理・省力化投資をあわせて進めることが、市況の波に左右されにくい経営につながります。
2-1. セリ市況の二極化を踏まえた生産・収益計画
上位クラスの市場では過去最高値が更新される一方、中央値・下位価格帯の相場は変動が大きく、「高額馬が出れば牧場全体が黒字」という単純な構造にはなっていません。
種付料の水準に見合った販売価格が見込めるか、繁殖牝馬ごとに事前シミュレーションしたうえで種牡馬を選定することが、生産コストの回収可能性を高めます。
種付契約の多くは、受胎しなかった場合に種付料の全部または一部を返す「不受胎返済」型です。繁殖成績によってキャッシュフローが左右される点も資金計画に織り込みましょう。
生産費（種付料・分娩費用）と育成費用を1頭ごとに集計する原価管理の仕組みも、販売価格が想定を下回った際のリスク管理につながります。
2-2. 牧場運営の省力化と人手不足対応
軽種馬牧場の作業は、馬房の管理・放牧・給餌・馬体チェックなど早朝から深夜まで多岐にわたる労働集約型の産業です。
日高・胆振地方でも人口減少・高齢化が進む中、技能実習・特定技能制度による外国人材の受け入れを進める牧場が増えています。
GPS首輪やウェアラブルセンサーによる健康管理、飼料給与の自動化など省力化投資も選択肢です。中小企業省力化投資補助金（カタログ注文型）を使えば、比較的低い自己負担で導入できる場合があります。
2-3. 牧場の事業承継・経営体制の強化
軽種馬牧場の多くは家族経営で、繁殖牝馬群という「生きた資産」の管理ノウハウや、種牡馬選定・育成技術が特定の個人に集中しがちです。
後継者への引き継ぎでは、繁殖牝馬・種牡馬・育成馬といった生物資産の評価、牧場用地・厩舎等の承継方法、借入れの引継ぎなど、一般の事業承継とは異なる論点が生じます。
早い段階で資産価値と含み損益を棚卸しし、法人化のタイミングを税理士とともに検討することが円滑な承継につながります。第三者への牧場譲渡（M&A）も選択肢の一つです。
3. 税務・会計の留意点（令和8年度）
ひとことで言うと繁殖牝馬・種牡馬の耐用年数区分、育成馬の棚卸資産評価、種付料・預託料の収益計上時期の3点が決算の要点です。
軽種馬生産・育成業には他業種にない特有の会計・税務論点が数多くあります。特に、繁殖牝馬・種牡馬という「生物」を固定資産として減価償却する際の耐用年数の適用区分は必ず確認すべき論点です。
耐用年数省令の別表第四（生物）では、馬について競走用4年、繁殖用（種付証明書等のあるものに限る）6年、種付用（種畜証明書の交付を受けた種おす馬に限る）6年、その他用8年と区分されています。
繁殖牝馬か種牡馬か、競走馬から用途転換したかによって適用年数が異なります。用途区分の根拠となる証明書類もあわせて保存しておきましょう。
育成中の当歳馬・1歳馬は、販売目的で保有している間は棚卸資産として扱います。種付料・分娩費用に、飼料費・装蹄費・獣医療費・人件費など育成費用を順次加算して原価を集計してください。
セリでの売却時にその原価を売上原価として計上し、期末に未売却の育成馬は原価法または低価法で評価額を確定させます。自家生産馬を自社の繁殖・競走用として保有する場合は、棚卸資産から固定資産への振替が必要です。
消費税については、生きた馬（競走馬・繁殖用馬・育成馬）の譲渡は「飲食料品」に該当しないため軽減税率の対象にならず、標準税率10%が適用されます。セリの売買手数料や種付料・預託料も同様です。
| 項目 | 内容 | 実務対応 |
|---|---|---|
| 繁殖牝馬・種牡馬の減価償却 | 耐用年数省令 別表第四（馬）：競走用4年、繁殖用6年、種付用6年、その他用8年 | 用途転換の時期を記録し、区分ごとに正しい年数で償却する |
| 育成馬（当歳・1歳馬）の棚卸資産評価 | 種付料・分娩費用等に飼料費・獣医療費等の育成費用を原価に集計 | 個体ごとの原価台帳を整備し、期末は原価法または低価法で評価する |
| 用途転換時の資産振替 | 自家生産馬を自社の繁殖・競走用に保有する場合は棚卸資産から固定資産へ振替 | 用途確定日の帳簿価額を新たな取得価額として償却を開始する |
| 種付料・預託料の収益計上 | 種付料は不受胎時返金が一般的、預託料は月次の役務提供に応じて計上 | 契約書の条件を確認し、収益認識のタイミングを毎期統一する |
| 消費税の取扱い | 生体馬の譲渡は軽減税率の対象外で標準税率10% | セリ売却額・手数料・輸送費を課税区分ごとに正しく仕訳する |
| 少額減価償却資産の特例 | R8.4.1以後取得分は40万円未満に拡充（年合計300万円まで） | 装蹄・診療用の小型機材等をこの範囲内で更新する |
| 防衛特別法人税 | R8.4.1以後開始事業年度から課税。（基準法人税額－500万円）×4% | セリでの高額売却が続いた年度は基準法人税額を事前に試算する |
- 2026年4月1日以後開始事業年度防衛特別法人税の課税対象
- 2026年7月13日・14日2026年セレクトセール開催予定
- 2026年9月30日インボイス2割特例の対象課税期間が終了
- 2026年10月1日免税事業者からの仕入税額控除が70%に縮小。106万円の壁も同時期に撤廃
4. 使える補助金・助成金・支援策（2026年）
ひとことで言うと省力化投資から事業承継まで、軽種馬牧場の課題に応じて使える補助金・振興策がそろっています。
軽種馬牧場では、省力化機器の導入や事業承継の場面で使える補助金の活用余地があります。要件整理や資金計画づくりを税理士がサポートできます。
| 制度 | 上限・補助率 | 直近スケジュール | 軽種馬牧場での使い方 |
|---|---|---|---|
| 中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】 | 最大1,500万円 | 随時受付（2027年3月末頃まで） | 給餌・馬房洗浄等の省力化機器のカタログ導入 |
| 中小企業省力化投資補助金【一般型】 | 750万〜8,000万円（賃上げ特例で最大1億円）、補助率中小1/2・小規模2/3 | 第7回：R8.6.5要領公開、7月受付、採択11月頃 | 厩舎・放牧管理システム等オーダーメイド型の自動化投資 |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大2,000万円 | 15次公募：R8.5.22要領公開、受付6月中旬〜7月下旬 | 後継者不在牧場の第三者承継、専門家活用費用 |
| 小規模事業者持続化補助金 | 通常枠上限50万円＋各種上乗せで最大250万円、補助率2/3（赤字事業者3/4） | 第20回：受付R8.11.5〜12.15 | 牧場ホームページ整備、広報資料作成 |
| JRA生産振興策（畜産振興事業・生産者奨励金等） | 生産基盤整備・繁殖牝馬導入等への交付金、実績に応じた奨励金等 | 畜産振興事業は年1回程度公募 | 施設整備の資金計画、生産馬の実績に応じた収入見込み |
5. 労務・人材の最新論点
ひとことで言うと季節・時間帯で変動する労働力を、外国人材の受け入れと処遇改善の両輪で支えることが牧場経営の課題です。
軽種馬牧場の労働は、早朝からの馬房作業、放牧地の管理、分娩期の夜間対応など季節・時間帯による変動が大きい分野です。
日高・胆振地方では人口減少と高齢化が同時に進んでいます。地元だけでの採用が難しくなる中、技能実習・特定技能制度を通じた外国人材の受け入れを進める牧場が増えています。
賃上げ促進税制やキャリアアップ助成金を活用した処遇改善、住み込み・寮の整備など生活面のサポートが採用力と定着率を左右します。
分娩シーズン（多くは2〜6月）は特に人手が必要になるため、通年雇用と季節雇用を組み合わせた人員計画が実務上有効です。
「106万円の壁」は、賃金要件（月8.8万円）がR8.10.1に撤廃され、全国で新たに約200万人が厚生年金・健康保険の加入対象になる見込みです。週20時間要件は存続し、企業規模要件（従業員51人以上）はR9.10から段階的に撤廃されます。
北海道の最低賃金は令和7年10月4日発効で1,075円です。季節雇用スタッフの時給は毎年の改定を前提に見直しましょう。
牧場長や熟練厩務員が持つ馬の見極め・扱いのノウハウは、マニュアル化が難しい暗黙知になりがちです。日高育成牧場や日本軽種馬協会（JBBA）等の人材育成事業も、技術継承の手段として検討する価値があります。
2026年の春闘では連合の最終集計で平均賃上げ率5.01%、中小企業でも4.69%という高水準の賃上げが実現しています。住み込み・寮を伴う雇用条件は、給与規程・就業規則に明記しておくことが労務トラブル防止につながります。
6. 資金繰り・銀行融資対策｜軽種馬生産
ひとことで言うとセリ収入は年に数回に集中し、飼育コストは通年発生するため、種付料の入金サイトとあわせた資金繰り管理が欠かせません。
6-1. セリ収入の季節集中と通年発生するコスト
牧場の収入は、セレクトセール（7月）をはじめとする年数回のセリでの売却代金に集中します。
一方、飼料費・診療費・調教委託費・従業員人件費は、繁殖・育成のサイクルにあわせて年間を通じて発生します。
種付料・預託料の入金は契約条件によって時期が異なり、不受胎返済が生じると想定より入金が遅れる場合もあります。
6-2. 使える融資メニューと家畜共済
繁殖牝馬・種牡馬・育成馬という高額な生物資産を抱える産業のため、死亡・廃用リスクに備える家畜共済（NOSAI）への加入が資金繰りの土台になります。
施設整備や繁殖牝馬の導入資金には、日本政策金融公庫の農業経営基盤強化資金等の制度資金が使えます。
セリ売却代金の入金までのつなぎ資金として、農協系統の短期運転資金や当座貸越も選択肢になります。
6-3. 金融機関の見方
金融機関は、有利子負債を（当期純利益＋減価償却費）で割った債務償還年数を重視します。目安は10年以内です。
繁殖牝馬・種牡馬の導入は高額投資になりやすく、セリ収入の季節性を踏まえた返済計画を示せるかが審査のポイントです。
個体ごとの原価管理ができているか、家畜共済でリスクに備えているかも、金融機関が経営の安定性を見る材料になります。
7. 経営指標の目安（KPIベンチマーク）
ひとことで言うと軽種馬生産は高額資産・長い育成期間を抱えるため、一般的な財務指標に加えて個体別の原価回収率を見る視点が欠かせません。
軽種馬生産・育成業に特化した公表統計は限られるため、以下は近い畜産・農業分野の一般的な経営指標を参考にした目安です。牧場の規模や生産馬の価格帯によって水準は大きく異なります。
| 指標 | 目安 | 見方 |
|---|---|---|
| 生産コスト回収率（セリ売却額÷個体原価） | 目安1.5倍前後を目標水準とする牧場が多い | 血統・価格帯により大きく変動する |
| 自己資本比率 | 目安30〜50%程度 | 繁殖牝馬・種牡馬など生物資産の評価額に左右されやすい |
| 借入金依存度 | 目安40%前後 | 繁殖牝馬の導入・施設投資が重なる時期は上昇しやすい |
| 現預金月商倍率 | 目安1〜3か月分 | セリ収入が年数回に集中するため厚めの現預金を確保したい水準 |
| 受胎率（繁殖成績） | 目安7〜8割程度を目標とする牧場が多い | 種付料の回収可能性に直結する指標 |
| 損益分岐点比率 | 目安90%以下 | セリ相場の変動に耐えられるかの目安 |
| 未収金回転期間（預託料等） | 目安1〜2か月以内の回収を目標とする牧場が多い | 月次の請求・入金確認の徹底度を映す |
8. 成功事例と失敗事例に学ぶ｜軽種馬生産・育成経営
ひとことで言うと個体別の原価管理と預託料の回収管理、そして早期の承継準備ができているかが経営の分かれ目です。
実際の現場で繰り返し見られるパターンを、守秘義務に配慮して一般化したモデルケースとして紹介します。自牧場の管理体制と照らし合わせてご覧ください。
成功事例
失敗事例
※本事例は守秘義務に配慮し、業界で典型的に見られるパターンを一般化・再構成したモデルケースです。特定の企業・個人の事実を示すものではありません。
9. 今後12か月のアクションチェックリスト
ひとことで言うと2026年7〜9月のセレクトセール後の資金計画と、繁殖牝馬・種牡馬の耐用年数区分の確認を優先しましょう。
| 時期 | やること | 関連制度 |
|---|---|---|
| 2026年7〜9月 | セレクトセール後の販売代金・種付料の資金繰り計画の見直し、繁殖牝馬・種牡馬の耐用年数区分の確認、防衛特別法人税の該当有無確認 | 耐用年数省令別表第四／防衛特別法人税 |
| 2026年10〜12月 | 106万円の壁撤廃を踏まえた季節雇用スタッフの社会保険適用確認、インボイス経過措置（70%控除）への移行対応、育成馬の期末棚卸評価方針の点検 | 106万円の壁撤廃／インボイス経過措置 |
| 2027年1〜3月 | 少額減価償却資産の特例を使った小型設備更新、育成馬・繁殖牝馬の原価台帳の整理、確定申告・決算準備 | 少額減価償却資産の特例 |
| 2027年4〜6月 | 次期セレクトセール等への出走・出品計画、JRA畜産振興事業等の公募スケジュール確認、事業承継の選択肢の再点検 | JRA畜産振興事業／事業承継・M&A補助金 |
10. 関連情報・よくある質問
ひとことで言うと軽種馬生産の制度は税制改正や農業分野の動向とも関わるため、あわせて確認しておくと理解が深まります。
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無料相談を申し込む 料金・契約の流れを見る※本ページは2026年7月時点の公表情報に基づく一般的な情報提供です。制度・金額・期限は今後の改正等により変更される場合があります。個別の適用可否や税務判断については、顧問税理士または当事務所にご確認ください。