最終更新：2026年7月27日（令和8年度対応）
このページは、化学工業・プラスチック製品・ゴム製品の製造業を営む経営者の方に向けて、2026年（令和8年）時点の制度動向を税理士事務所の視点で整理したものです。ナフサ・原油相場の高騰と価格転嫁、プラスチック資源循環促進法による再生材利用の要請、化学物質の自律的管理への対応、設備の修繕費と資本的支出の判定など、化学・プラスチック・ゴム製品製造業ならではの実務論点を中心にまとめています。産業廃棄物・排水処理コストの上昇にも触れ、経営判断に直結する情報をまとめています。
- 結論を最初に：2026年春はナフサ価格が歴史的な高騰局面です。価格転嫁の根拠資料を今すぐ整えましょう。
- 化学物質管理は対象が急拡大：労働安全衛生法の自律的管理の対象物質は2026年4月以降約2,900物質規模に拡大します。化学物質管理者の選任も義務です。
- プラ資源循環は事業機会にも：再生材利用や環境配慮設計の認定制度は、コスト増だけでなく取引先からの評価につながる場面もあります。
- 修繕費か資本的支出かの判定を明確に：設備の定期修繕は判定を誤ると税務調査で指摘されやすい論点です。金額基準を社内で共有しましょう。
- 2026年10月に負担増が重なる：社会保険適用拡大とカスハラ対策義務化が同時に来ます。早めの準備を。
1. 業界の今｜2026年の化学・プラスチック・ゴム製品製造業動向
ひとことで言うとナフサ価格が歴史的な水準まで上昇しており、原材料コストを転嫁できるかが2026年の収益を左右します。
化学・プラスチック・ゴム製品製造業は、素材から成形加工まで幅広い工程を担う業種です。2024年の化学工業の製造品出荷額は33兆3,846億円で、製造業全体の8.9%を占め、輸送用機械器具製造業に次ぐ規模です。
2026年はナフサ（石油化学製品の原料となる原油の中間留分）価格が歴史的な高騰局面を迎えています。原油高に加え、ホルムズ海峡でのタンカー滞留によるアジアのエチレン供給制約が重なり、通常の原油価格との連動を超えた上昇がみられます。
ナフサはプラスチック・合成繊維・合成ゴムなど各種化学品の上流原料であり、コストの波及は食品包装からフィルム、日用品、工業材料まで広範囲に及びます。原材料費の上昇分を速やかに価格転嫁できるかが収益を左右します。
プラスチック資源循環促進法に基づき、経済産業省は2025年7月にペットボトル・文具・化粧品容器・家庭用洗浄剤容器の4分野で環境配慮設計の認定基準を公表しました。再生材利用への対応が取引先からの評価につながる局面が増えています。
労働安全衛生法の自律的な化学物質管理では、ラベル・SDS（安全データシート）・リスクアセスメントの対象物質が段階的に拡大しています。
2023年時点の674物質から2024年4月には約896物質に、2026年4月以降は約2,900物質規模まで広がる見込みです。
GX推進機構が2024年7月に業務を開始し、化学などエネルギー集約型産業の省エネプロセスへの転換や低炭素・脱炭素設備の導入を支援する枠組みが整いつつあります。ナフサ分解炉の熱源転換など技術開発も進んでいます。
2. 経営のポイント｜化学・プラスチック・ゴム製品製造業が今やるべきこと
ひとことで言うとナフサ高騰の価格転嫁、化学物質管理者の選任、再生材利用の検討が2026年の実務の要です。
2-1. ナフサ高騰の価格転嫁
ナフサ価格は原油価格との連動を超えた上昇局面にあります。原材料費の上昇分を見積書・契約書に反映する仕組みを整えましょう。
取適法（中小受託取引適正化法）により、原材料費の上昇分の価格協議に応じない発注側の行為は禁止されています。相場データを根拠資料として提示することが交渉を後押しします。
2-2. 化学物質の自律的管理への対応
令和8年4月からは、リスクアセスメント対象物を製造・取扱いする事業場で化学物質管理者の選任が義務になります。業種・規模を問わず対象になる点に注意が必要です。
対象物質は段階的に拡大しており、自社が扱う原材料・薬品が新たに対象になっていないか、SDSの更新状況とあわせて定期的に確認する体制が欠かせません。
2-3. プラスチック資源循環・再生材利用への対応
プラスチック資源循環促進法は2030年までにプラスチックの再生利用を倍増させる目標を掲げています。環境配慮設計の認定制度も整備が進み、対象分野は今後拡大していく見通しです。
再生材の調達・利用にはコスト増や品質管理の課題もありますが、大手取引先の調達方針に再生材利用が組み込まれる例も増えており、対応の早さが取引継続の条件になる可能性があります。
3. 税務・会計の留意点（令和8年度）
ひとことで言うと修繕費と資本的支出の判定、在庫の評価方法、GX関連の設備投資支援を押さえましょう。
化学プラント・成形設備は定期修繕が欠かせません。修理・改良のための支出は、金額や周期によって修繕費（経費）と資本的支出（資産計上）のどちらに区分するかが変わります。
20万円未満の支出やおおむね3年以内の周期で行う修理・改良は修繕費として処理できます。判定が難しい場合でも、60万円未満または前期末取得価額のおおむね10%以下であれば修繕費として処理できる基準があります。
原油・ナフサ由来の原材料や仕掛品・製品在庫は相場変動が大きく、期末評価が利益に直結します。評価方法（低価法等）を継続的に適用し、長期滞留在庫は評価損の要否を確認しましょう。
設備投資には中小企業経営強化税制も活用できます。令和8年度改正により器具備品の対象は取得価額40万円以上に引き上げられ、従業員400人超の法人は対象外になりました。省エネ設備の更新はGX関連の支援策とあわせて検討できます。
産業廃棄物・排水の処理コストは、燃料費・人件費の上昇や電子マニフェスト義務化の拡大などを背景に上昇傾向が続いています。処理委託費用の見積りは複数年で確認しておくと安心です。
| 項目 | 内容 | 実務対応 |
|---|---|---|
| 修繕費と資本的支出の判定 | 20万円未満・3年以内周期は修繕費。60万円未満・前期末取得価額の概ね10%以下も修繕費として処理可 | 判定基準を社内で共有し、稟議段階で区分を確認 |
| 棚卸資産（原材料・仕掛品・製品）の評価 | ナフサ由来原材料は相場変動が大きく、期末評価が利益に直結 | 評価方法の継続適用を確認し、長期滞留在庫は評価損を検討 |
| 化学物質管理者の選任 | 令和8年4月からリスクアセスメント対象物を扱う事業場で義務化 | 対象物質のSDS更新状況とあわせて選任・教育を実施 |
| 化管法（PRTR制度） | 第一種指定化学物質は462物質から515物質に拡大（令和5年4月施行） | 該当物質の排出量・移動量の把握体制を整備 |
| 中小企業経営強化税制 | 即時償却または税額控除10%（7%）。令和8年度改正で器具備品は40万円以上、従業員400人超法人は対象外 | 省エネ設備の更新前に経営力向上計画を認定申請 |
| 少額減価償却資産の特例 | 令和8年4月1日以後取得分は40万円未満に拡充（年合計300万円まで） | 検査・計測機器の更新に活用 |
| インボイス2割特例の終了 | R8.9.30を含む課税期間で終了。個人は3割特例（R9・R10年分） | 簡易課税・本則課税との税負担比較を決算前に実施 |
| 防衛特別法人税 | R8.4.1以後開始事業年度から（基準法人税額－500万円）×4% | 基準法人税額500万円超かを事前に試算 |
- 2025年4月労働安全衛生法の自律的な化学物質管理の対象物質が約1,600物質規模に拡大
- 2025年7月プラスチック使用製品設計指針の認定基準（4分野）を経済産業省が公表
- 2026年4月化学物質管理者の選任が義務化。対象物質は約2,900物質規模に拡大
- 2026年10月「106万円の壁」撤廃・カスハラ対策義務化。免税事業者からの仕入税額控除は70%に
4. 使える補助金・助成金・支援策（2026年）
ひとことで言うとGX関連の設備投資支援と、省力化投資補助金を組み合わせて検討しましょう。
補助金の多くは、設備投資を実施し実績報告を行った後に交付される後払いです。採択から入金までの資金繰りを見込んだうえで投資を進めましょう。
| 制度 | 内容・スケジュール | 化学・プラスチック・ゴム製品製造業での使い方 |
|---|---|---|
| GX推進機構による支援 | 省エネプロセス転換・低炭素脱炭素設備導入を支援。2024年7月業務開始、個別案件は随時 | ナフサ分解炉の熱源転換等の大型投資 |
| 中小企業省力化投資補助金【一般型】 | 750万〜8,000万円（賃上げ特例で最大1億円）。第7回：R8.6.5要領公開、7月受付、採択11月頃 | 成形・充填工程の自動化設備導入 |
| 中小企業省力化投資補助金【カタログ注文型】 | 最大1,500万円。随時受付（2027年3月末頃まで） | 汎用性の高い搬送・検査装置の短期間導入 |
| 新事業進出・ものづくり商業サービス補助金 | 補助上限4,000万円級。第1回締切：R8.9.30 18:00 | 再生材対応製品の開発、環境配慮設計への転換 |
| 事業承継・M&A補助金 | 最大2,000万円。15次公募：R8.5.22要領公開、受付6月中旬〜7月下旬 | 後継者不在の樹脂加工業のM&A |
5. 労務・人材の最新論点
ひとことで言うと化学物質管理者など専門人材の確保と、安全教育の徹底が採用競争力を左右します。
化学物質管理者の選任義務化にともない、リスクアセスメントや薬品管理の知識を持つ人材の確保・育成が急務になっています。外部研修の活用も選択肢の一つです。
化学プラント・成形工場は薬品・高温設備を扱う作業が多く、保護具の着用や緊急時対応の訓練など安全教育の徹底が欠かせません。
2026年10月には「106万円の壁」が撤廃され、パート従業員も社会保険の加入対象が広がります。同時にカスタマーハラスメント対策も事業主の義務になります。
成形機や乾燥炉の周辺など高温環境での作業がある工場では、令和7年6月施行の熱中症対策の罰則付き義務化（WBGT28度・気温31度以上等での対応）への対応も必要です。
2026年春闘でも中小企業の平均賃上げ率は高水準が続いており、専門人材の処遇改善は採用競争力に直結します。北海道の最低賃金は令和7年10月時点で1,075円です。
6. 資金繰り・銀行融資対策｜化学・プラスチック・ゴム製品製造業
ひとことで言うとナフサ高騰局面での原材料先行仕入と、産廃処理コストの増加が運転資金を圧迫します。
6-1. 原材料の先行仕入とナフサ高騰が生む資金繰り課題
ナフサ・樹脂原料の相場が急騰する局面では、仕入から販売・回収までの運転資金需要が急速に膨らみます。価格転嫁のタイムラグが長いほど、資金繰りへの影響が大きくなります。
産業廃棄物・排水処理費用の上昇も固定費を押し上げる要因です。処理委託契約の更新時期にあわせて複数年の資金計画に織り込んでおきましょう。
6-2. 設備投資に使える長期資金
省エネ設備・再生材対応ラインなどの投資には、日本政策金融公庫の設備資金融資や信用保証協会の保証付き融資が中心になります。GX関連の支援策や中小企業経営強化税制とあわせて活用しましょう。
6-3. 金融機関の見方
金融機関は原材料在庫の評価方法や、修繕費・資本的支出の区分が継続的に適切に行われているかを、決算書の信頼性を測る材料として見ています。
7. 経営指標の目安（KPIベンチマーク）
ひとことで言うと原材料費率とエネルギーコスト比率をあわせて見ることで、価格転嫁の進み具合が分かります。
以下は化学・プラスチック・ゴム製品製造業の経営判断で参考にしたい指標の目安です。素材系か加工系かで水準が異なる点にご留意ください。
| 指標 | 目安 | 見方 |
|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 目安 約5.3%（令和4年度） | 製造業中小企業平均。全産業平均4.3%をやや上回る水準 |
| 原材料費率（対売上高） | 自社の過去実績と比較 | ナフサ高騰局面で上振れしやすく月次確認が必須 |
| エネルギーコスト比率 | 自社の過去実績と比較 | 電力・燃料費の価格転嫁の進み具合を確認する目安 |
| 産業廃棄物・排水処理費率 | 自社の過去実績と比較 | 処理費用の値上げ動向を反映して見直す |
| 労働分配率 | 目安50%台前半 | 全産業平均52.8%（令和8年版TKC経営指標） |
| 自己資本比率 | 目安40%前後 | 中小企業全産業平均41.7%（令和4年度） |
| 借入金月商倍率 | 目安3〜4倍以内 | 原材料高騰で一時的に上昇しやすい |
| 設備投資を行った法人企業の割合 | 30.1%（令和4年度） | 全11産業中で最高水準。更新投資のペースを比較する目安に |
出典：中小企業実態基本調査（令和4年度決算実績）、TKC経営指標（BAST）令和8年版
8. 成功事例と失敗事例に学ぶ｜化学・プラスチック・ゴム製品製造業
ひとことで言うと価格転嫁の仕組み化と化学物質管理体制の整備ができているかが、2026年の分かれ目です。
実際の現場で繰り返し見られるパターンを、守秘義務に配慮して一般化したモデルケースとして紹介します。
成功事例
失敗事例
※本事例は守秘義務に配慮し、業界で典型的に見られるパターンを一般化・再構成したモデルケースです。特定の企業・個人の事実を示すものではありません。
9. 今後12か月のアクションチェックリスト
ひとことで言うと2026年10月の制度変更ラッシュに向けて、7〜9月のうちに価格転嫁と化学物質管理の体制を点検しましょう。
| 時期 | やること | 関連制度 |
|---|---|---|
| 2026年7〜9月 | ナフサ・原材料相場の月次モニタリング体制の整備、化学物質管理者の選任準備、インボイス2割特例終了に向けた検討 | 労働安全衛生法／インボイス制度 |
| 2026年10〜12月 | 106万円の壁撤廃・カスハラ対策義務化への対応、免税事業者からの仕入税額控除70%への移行確認 | 社会保険適用拡大／労働施策総合推進法 |
| 2027年1〜3月 | 確定申告・決算対応、原材料・製品在庫評価の総点検、修繕費・資本的支出の区分の再確認 | 棚卸資産評価／法人税基本通達 |
| 2027年4〜6月 | 中小企業経営強化税制の適用確認、再生材利用・環境配慮設計の検討、次年度の設備投資計画 | 中小企業経営強化税制／プラスチック資源循環促進法 |
制度改正は複数が同時期に重なりやすいため、最新情報を都度確認しながら優先順位を柔軟に調整することをおすすめします。判断に迷う項目があれば、早めに顧問税理士へご相談ください。
10. 関連情報・よくある質問
ひとことで言うと製造業全体の動向や税制改正・補助金情報もあわせて確認すると、経営判断の視野が広がります。
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