合同会社設立の費用はいくら？料金の内訳と相場を札幌の税理士が解説

合同会社を設立したいけれど、費用がいくらかかるのか分からない、という札幌の方からのご相談はよくいただきます。ここでは、合同会社設立にかかる法定費用の内訳と、専門家へ依頼した場合の報酬の目安を整理します。

結論から言えば、自分で電子定款を使えば実費は約6万円から、専門家へ依頼しても十数万円に収まるのが一般的な目安です。株式会社より大幅に安く設立できる点が、合同会社の大きな魅力です。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

合同会社設立の法定費用は約6〜10万円

合同会社の設立で必ずかかるのが「法定費用」です。これは国に納める実費で、誰が手続きしても変わりません。合同会社の場合、合計でおよそ6〜10万円が目安です。株式会社では最低でも約18〜24万円かかるため、その差は十万円以上になります。

合同会社が安く済む最大の理由は、定款認証が不要な点にあります。株式会社では公証役場での定款認証に三万〜五万円ほどかかりますが、合同会社にはこの手続き自体がありません。法定費用の中身を、次の表で確認しましょう。

項目	金額の目安	備考
登録免許税	最低6万円	資本金×0.7%。6万円未満なら一律6万円
定款の収入印紙代	4万円（電子定款は0円）	電子定款なら不要
登記事項証明書・印鑑証明書など	数千円程度	必要部数による

たとえば電子定款を選んだ場合、登録免許税と証明書代の数千円のみで、合計はおよそ六〜七万円です。紙の定款を使うと収入印紙代が加わり、約十万円となります。電子定款を利用すれば収入印紙代を節約できるため、コストを抑えたい方には電子定款がおすすめです。

登録免許税の計算方法と最低額

登録免許税は、資本金の額に0.7%（1000分の7）を掛けて計算します。ただし、計算結果が6万円に満たない場合は、一律6万円となります。資本金がおよそ八百万円台を超えると、最低額より高くなる仕組みです。具体的な計算例は次のとおりです。

• 資本金100万円の場合：100万円×0.7%＝7,000円→最低額の6万円
• 資本金500万円の場合：500万円×0.7%＝35,000円→最低額の6万円
• 資本金1,000万円の場合：1,000万円×0.7%＝70,000円→7万円

小規模な合同会社では資本金が数百万円であることが多く、登録免許税は最低額で済むケースが大半です。ただし資本金は会社の信用力にも関わるため、税額だけでなく事業計画とあわせて決めることが大切です。

専門家へ依頼した場合の報酬相場

設立手続きを司法書士や税理士へ依頼すると、法定費用に加えて報酬がかかります。報酬額は事務所ごとに異なるため、ここでは一般的な相場・目安として示します。

• 司法書士（登記代行）：おおむね7万〜10万円が目安
• 行政書士（定款作成のみ）：2万〜3万円程度が目安
• 税理士（設立支援＋税務相談）：3万〜10万円程度が目安

一見すると、報酬の分だけ割高に感じるかもしれません。しかし専門家が電子定款で手続きすれば収入印紙代が不要になり、報酬の一部が相殺されることも少なくありません。設立後の税務や社会保険まで見据えると、専門家に任せる安心感は大きいといえます。

設立後にかかるランニングコストも確認を

合同会社は設立費用が安い一方で、設立後は毎年のコストが発生します。代表的なものが法人住民税の均等割で、赤字でも最低年7万円程度（札幌市の場合）がかかります。さらに会計や申告を税理士へ依頼すれば、その顧問料も必要になります。

当事務所では、合同会社の設立から設立後の記帳・申告まで一貫してサポートしています。費用の内訳や顧問料の具体額については、料金・契約・業務フローのページに詳しくまとめています。設立形態に迷う段階でのご相談も歓迎しますので、まずはお問い合わせからお気軽にどうぞ。

まとめ

設立費用を抑えつつ、設立後も安心して経営したい方は、ぜひ専門家にご相談ください。札幌・北海道で合同会社の設立をお考えなら、当事務所が費用面から丁寧にお手伝いします。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。