内装工事業で独立開業する手続き｜届出一覧と建設業許可500万円の判定

内装工事業で独立開業するときは、開業の日から1か月以内の開業届と、青色申告承認申請書の提出が第一歩です。建設業許可は、内装仕上工事なら1件の請負代金が税込500万円未満であれば不要で、施主支給の材料費も合算して判定します。札幌市内で開業する場合は、住所地の区によって提出先の税務署が変わります。

内装工事業の開業で税務署に出す届出は？期限の一覧

個人で内装工事業を始める場合、まず税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」（開業届）を出します。あわせて出したいのが「所得税の青色申告承認申請書」で、職人やアルバイトを雇うなら給与関係の届出も必要です。

届出	提出期限	提出が必要な人
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	開業の日から1か月以内	事業を始めるすべての人
所得税の青色申告承認申請書	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合は開業の日から2か月以内）	青色申告をしたい人
青色事業専従者給与に関する届出書	その年の3月15日まで（1月16日以後に開業した場合などは2か月以内）	家族に給与を払う人
給与支払事務所等の開設届出書	開設の日から1か月以内	職人・アルバイトを雇う人
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	随時（提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から特例）	給与の支払を受ける人が常時10人未満の人
適格請求書発行事業者の登録申請書	登録を受けたい時期に応じて（次の節を参照）	インボイスを発行する人

たとえば6月1日に開業したなら、7月31日までに青色申告承認申請書を出せば、その年分から青色申告ができます。開業届と同時に出しておくと、期限を気にせずに済みます。

青色申告を選ぶと、青色申告特別控除（令和8年分までは最大65万円、令和9年分以後は要件を満たすと最大75万円）、家族への給与の経費算入、赤字の繰越しといった特典を受けられます。工具などは、2026年4月1日以後に取得した40万円未満の資産を、年300万円までその年に全額経費にできる特例も使えます（2029年3月31日まで）。年間の申告・納付の流れは「個人事業主の年間スケジュール」で確認できます。

職人を雇う場合、源泉所得税は原則として給与を支払った月の翌月10日までに納めます。納期の特例の承認を受けると、1〜6月分を7月10日、7〜12月分を翌年1月20日の年2回にまとめて納付でき、毎月の事務を減らせます。

内装工事に建設業許可は必要？500万円の判定方法

内装工事は、建設業法上の29業種のうち「内装仕上工事業」に区分されます。クロス貼り、床仕上げ、間仕切り、天井仕上げ、防音工事などが該当します。一定規模を超える工事を請け負うには、建設業許可が必要です。

区分	許可が不要な範囲（税込）
内装仕上工事（建築一式工事以外）	1件の請負代金が500万円未満
建築一式工事	1件の請負代金が1,500万円未満、または延べ面積150㎡未満の木造住宅工事

判定は税込の金額で行い、500万円ちょうどは許可が必要です。発注者が材料を提供する場合は、その材料の価格も請負代金に含めて判定します。たとえば請負代金が120万円でも、施主支給の建材が400万円なら、120万円＋400万円＝520万円となり許可が必要です。契約を分割しても、正当な理由がなければ合算して判定されます。

営業所が北海道内だけにある場合は北海道知事の許可となり、申請の窓口は主たる営業所を管轄する総合振興局・振興局です（札幌市内は石狩振興局）。申請先や必要書類、手数料は窓口で確認してください。許可を受けた後は、毎事業年度の終了後4か月以内に決算の内容を届け出る（決算変更届）必要があるため、帳簿を工事ごとの原価がわかる形で整えておくと手間が減ります。

消費税とインボイス：開業直後に登録すべき？

開業から2年間は、基準期間（前々年）の課税売上高がないため、原則として消費税の納税義務が免除されます。ただし、2年目は前年1〜6月（特定期間）の課税売上高と給与等の支払額がどちらも1,000万円を超えると、課税事業者になります。

内装工事業は、ゼネコンや工務店からの下請けが多い業種です。元請が課税事業者でインボイスを求める場合は、登録を検討します。施主（個人の消費者）から直接受ける工事が中心なら、登録しなくても影響は限られます。

取引先の中心	登録の考え方
ゼネコン・工務店などの元請（課税事業者）	求められることが多いため登録を検討する。登録しないと、元請は2026年10月1日〜2028年9月30日の取引で消費税相当額の70%しか控除できない
個人の施主（消費者）	施主は仕入税額控除をしないため、登録しなくても影響は限られる
店舗・事務所の内装（事業者の施主）	施主が課税事業者なら、インボイスを求められることがある

開業した年に登録する場合は、登録申請書に「課税期間の初日から登録を受けようとする旨」を書いて、その年中に提出します。そうすると課税期間の初日にさかのぼって登録を受けたものとみなされ、開業当初からインボイスを交付できます。年の途中から登録する場合は、提出日から15日以降の日を登録希望日にできます（2029年9月30日を含む課税期間まで）。

登録すると、免税期間中でも消費税の申告・納付が必要になります。個人事業者は、令和8年分までは売上税額の2割を納める2割特例、令和9・10年分は3割を納める3割特例を使えます（基準期間の課税売上高が1,000万円を超える年などは使えません）。制度の基本は「インボイス制度の実務ガイド」にまとめています。

無料
ツール消費税の課税事業者になるかを判定する基準期間と特定期間の売上・給与の金額から、納税義務があるかどうかを確認できます。計算する 無料
ツール簡易課税・本則課税・2割特例を比較する売上と仕入れの金額を入れると、どの計算方法の納付税額が少ないかを比べられます。計算する

開業後の経理：工事ごとの原価管理と年をまたぐ工事

内装工事業は、材料費・外注費・現場ごとの原価の管理が利益を左右します。工事ごとに収支を把握しておくと、利益の出る案件と出ない案件が見えてきます。会計ソフトを使い、開業時から帳簿を整える習慣をつけることは、青色申告の要件を満たすうえでも欠かせません。

注意したいのが、年をまたぐ工事です。工事の売上は、原則として完成して引き渡した日の年に計上します。12月末の時点で未完成の工事に使った材料費や外注費は、その年の経費にせず「未成工事支出金」として資産に計上し、引き渡した年の経費にします。着工前に受け取った前受金も、引渡しまでは売上にしません。

• 事業計画と収支の見通し（元請ごとの単価と支払条件を含む）
• 開業資金と自己資金の額（工具・車両・当面の材料費と生活費）
• 開業届・青色申告承認申請書の準備
• 会計ソフトと記帳の体制（現場ごとに原価を集計できる設定）
• 屋号・事業用口座・許認可の確認
• 一人親方の労災保険の特別加入（元請から求められることがある）

工具は10万円未満ならその年の経費、20万円未満なら3年間で均等に経費にする一括償却も選べます。ネット通販でダウンロードした領収書や請求書は、2024年1月1日以後は電子データのまま保存する必要があるため、保存先のフォルダやルールも開業時に決めておきます。

札幌で内装工事業を開業する場合の窓口と支援制度

開業届などの提出先は、住所地（事業所を届け出る場合はその所在地も選べます）を管轄する税務署です。札幌市内は区ごとに所轄の税務署が決まっています。

税務署	管轄区域	電話
札幌中税務署	中央区の一部（おおむね西10丁目以東）	011-231-9311
札幌北税務署	北区・東区・石狩市・石狩郡	011-707-5111
札幌南税務署	豊平区・南区・清田区・千歳市・恵庭市・北広島市	011-555-3900
札幌西税務署	中央区の一部（大通西11丁目以西・円山・宮の森・伏見・旭ケ丘・中島公園など）・西区・手稲区	011-666-5111
札幌東税務署	白石区・厚別区・江別市	011-897-6111

2026年7月10日からは、札幌の5つの税務署の内部事務が札幌業務センターに集約されています。書面の申告書や届出書は、〒060-8510 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第2合同庁舎の札幌業務センターへ郵送します。e-Taxで出す場合や窓口に持参する場合は、所轄の税務署が提出先です。

税務署以外にも、個人事業税（内装工事などの請負業は多くの業種と同じ5%、事業主控除290万円）の事業開始の申告は北海道の道税事務所、国民健康保険・国民年金の手続きは住所地の区役所が窓口です。申告の期限や様式はそれぞれの案内で確認してください。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の第4回は、受付期間が2026年11月5日〜12月15日17時です。補助上限は200万円（インボイス特例で50万円上乗せ）、補助率は2/3です（2026年10月時点の情報）。補助金は後払いで、採択されても入金は事業の実施後になるため、最新の公募要領で要件と時期を確認してください。

よくある質問

まとめ

内装工事業の開業は、開業届と青色申告承認申請書を期限内に出すことから始めます。税込500万円以上の工事を受ける前に建設業許可の要件を確認し、インボイスは元請が求めるかどうかで登録の時期を決めます。工事ごとの原価と年をまたぐ工事の処理を開業時から整えておくと、申告や許可の手続きもスムーズです。札幌市内では、所轄の税務署と札幌業務センター、特定創業支援等事業などの窓口も活用しましょう。