板金・屋根工事業の開業届と届出一覧｜建設業許可・一人親方の労災も確認

板金・屋根工事業で独立するときは、開業届（開業の日から1か月以内）と青色申告承認申請書を最初に出します。続いて、元請に求められやすいインボイス登録と一人親方の労災保険の特別加入、500万円以上の工事に必要な建設業許可を確認します。届出の一覧と期限、開業1年目の税務の注意点を整理しました。

開業時に出す届出の一覧と期限は？

板金・屋根工事業を個人事業として始めるときは、まず税務署への届出を済ませます。開業届と青色申告承認申請書は同時に出すのが基本で、e-Taxを使えば自宅から提出できます。

届出	提出先	期限	板金・屋根工事業での注意
個人事業の開業・廃業等届出書（開業届）	所轄の税務署	開業の日から1か月以内	屋号を書いておくと、屋号付きの事業用口座の開設に使える
所得税の青色申告承認申請書	所轄の税務署	開業の日から2か月以内（1月15日以前に開業した場合はその年の3月15日まで）	65万円控除や赤字の繰越しの前提になる
青色事業専従者給与に関する届出書	所轄の税務署	開業の日や専従者がいることになった日から2か月以内（それ以外はその年の3月15日まで）	配偶者などが経理や電話番をして給与を払う場合
給与支払事務所等の開設届出書	所轄の税務署	開設の日から1か月以内	見習いの職人や事務員を雇うとき
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	所轄の税務署	随時。提出した月の翌月末日までに通知がなければ承認され、翌々月の納付分から適用	給与を払う人が常時10人未満なら、源泉所得税の納付を年2回にできる
適格請求書発行事業者の登録申請書	所轄の税務署（e-Tax可）	任意。開業した年の申請なら、さかのぼって登録を受けたものとみなされる扱いがある	元請から登録を求められるか確認する
個人事業税の事業開始等申告書	北海道の道税事務所など	道の定める期限（窓口で確認）	建設工事の請負は課税対象（税率5%、事業主控除290万円）

開業届を出す前でも、実際に事業を始めた日から事業所得として申告します。開業届の提出が遅れたこと自体に罰則はありませんが、青色申告の承認申請には期限があるため、二つをまとめて早めに出しておきます。

建設業許可・労災保険・社会保険の手続きは？

建設業許可（1件500万円以上の工事）

板金工事業・屋根工事業として、1件の請負代金が500万円以上（消費税込み）の工事を請け負う場合は、建設業許可が必要です。500万円未満の工事だけなら許可がなくても請け負えますが、元請によっては取引の条件として許可を求めることがあります。

許可は、営業所が北海道内だけなら北海道知事許可、2つ以上の都道府県に営業所があれば国土交通大臣許可です。北海道知事許可の申請窓口は、主たる営業所を所管する北海道の建設管理部です（細部は窓口で確認してください）。

• 経営業務の管理を適正に行う体制（建設業の経営経験のある常勤の役員や個人事業主など）
• 営業所ごとに置く技術者（資格や実務経験が必要）
• 財産的基礎（一般建設業では、自己資本500万円以上か、500万円以上の資金を調達できること）
• 適切な社会保険（健康保険・厚生年金・雇用保険）への加入
• 請負契約に関して誠実であることと、欠格要件に当たらないこと

許可の申請や、毎年の決算後に出す決算変更届で使う財務諸表は、建設業法で定められた様式で作ります。一般の決算書とは科目の区分が異なる（完成工事高・完成工事原価・未成工事支出金など）ため、日々の記帳の段階から工事ごとの原価を分けておくと手間が減ります。決算変更届は、事業年度の終了後4か月以内に提出します。

労災保険（一人親方と、人を雇う場合）

人を雇わない一人親方は、労災保険の対象となる「労働者」ではないため、そのままでは補償を受けられません。一人親方は特別加入団体を通じて労災保険に特別加入でき、現場に入る条件として加入を確認する元請も少なくありません。

人を雇う場合は、労働基準監督署に保険関係成立届を、ハローワークに雇用保険の適用事業所設置届を提出します。期限は、どちらも保険関係が成立した日（雇い入れた日など）の翌日から10日以内です。

建設業では、元請として請け負う現場の労災保険（現場労災）と、事務所で働く人の労災保険（事務所労災）を分けて考えます。下請として入る現場の作業中の事故は、原則として元請の労災保険で補償されます。人を雇っている事業主自身は、中小事業主等の特別加入の対象です。

雇用保険料率は、2026年4月1日から2027年3月31日までの期間、建設の事業で16.5/1000（労働者負担と事業主負担の合計）です。

健康保険・年金

個人事業主本人は、国民健康保険と国民年金に加入します。建設業の個人事業主は、市区町村の国民健康保険のほか、建設業の国民健康保険組合（建設国保）に加入できる場合があります。保険料の決まり方が異なるため、加入の条件と保険料を比べて選びます。

従業員の健康保険・厚生年金は、個人事業所では常時5人以上を使用すると強制適用になります（建設業は対象の業種）。5人未満でも、従業員の同意などの条件を満たせば任意で適用事業所になれます。新たに適用事業所になったときは、事実が発生した日から5日以内に年金事務所へ新規適用届を提出します。

インボイス登録と消費税はどう判断する？

開業した年と翌年は、基準期間（前々年）の売上がないため、原則として消費税の納税義務はありません。ただし、前年の1月〜6月の売上（または給与の支払額）が1,000万円を超えると、2年目から課税事業者になります。インボイスの登録をすると、売上の規模にかかわらず課税事業者として申告が必要です。

登録した場合に納める消費税を軽くする方法として、次の3つがあります。

方法	対象・期間	納める消費税の目安
2割特例	登録しなければ免税事業者だった人。個人は令和8年分まで	売上の消費税額の2割
3割特例	個人事業者のみ・令和9年分と令和10年分。登録しなければ免税事業者になる人が対象で、届出は不要	売上の消費税額の3割
簡易課税	基準期間の課税売上高5,000万円以下。適用する課税期間が始まる前日までに届出（開業した年はその年中）	建設業は第3種（みなし仕入率70%）。材料の無償支給を受けて施工だけ行う部分は第4種（60%）

無料
ツール消費税の課税事業者になるかを判定する基準期間や特定期間の売上から、消費税の納税義務があるかを確認できます。判定する

登録の手続きや請求書に書く項目は、インボイス制度の実務ガイドで確認できます。

開業前に買った工具・車両はどう処理する？

開業の準備のために払った名刺代・広告費・打合せの交通費などは「開業費」として資産に計上し、開業後の好きな年に経費にできます。一方、ベンダー（折り曲げ機）や切断機、エアコンプレッサー、軽トラックなどの工具・車両は、開業費ではなく減価償却資産です。事業に使い始めた日から、取得価額に応じて処理します。

取得価額	処理	ポイント
10万円未満	消耗品費などとしてその年の経費	使用可能期間が1年未満のものも同様
20万円未満	一括償却資産として3年で均等に経費にすることも選べる	償却資産の申告の対象外
40万円未満	少額減価償却資産の特例で、その年に全額経費（年300万円まで）	青色申告の中小事業者が対象。2026年4月1日以後の取得（2026年3月31日までは30万円未満）で、2029年3月31日までの取得が対象。償却資産の申告の対象
上記以外	耐用年数に応じて減価償却	機械・工具・車両で耐用年数が異なる

無料
ツール少額減価償却資産の特例を計算する40万円未満の工具や機械を、その年に経費にできる額を確認できます。計算する

事業に使う工具や機械（車両を除く）は、固定資産税（償却資産）の申告の対象です。毎年1月1日時点で持っている資産を1月31日までに申告し、課税標準額の合計が免税点未満なら税金はかかりません。免税点は150万円で、令和9年度分（2027年1月1日の賦課期日）から180万円に引き上げられます。

開業1年目の記帳と資金管理で気をつけることは？

板金・屋根工事業の記帳では、売上の計上時期、材料の在庫、職人への支払いの区分の3つで誤りが起きやすくなります。

売上は工事の完成・引渡しで計上する

工事の売上は、原則として工事が完成して引き渡した日に計上します。着工前に受け取った着手金や中間金は、その時点では前受金とし、引渡しの時に売上に振り替えます。年末をまたぐ工事は、12月31日までに引き渡したかどうかで、売上を計上する年が変わります。

期末の材料と施工中の工事は資産に計上する

12月31日に残っているガルバリウム鋼板・銅板・役物・ビスなどの材料は棚卸資産として、その年の経費から除きます。年をまたいで施工中の工事に使った材料費や外注費も、未成工事支出金として引渡しまで資産に計上します。現場ごとに材料の出入りを記録しておくと、年末の棚卸しが楽になります。

職人への支払いは外注費か給与かを判断する

応援に来てもらう職人への支払いは、契約と働き方の実態で外注費（請負）か給与（雇用）かが決まります。作業の進め方を細かく指示し、時間で拘束し、道具や材料をこちらで用意して日当で払っている場合は、給与と判断されやすくなります。

給与にあたる場合は、源泉徴収や労働保険の手続きが必要になり、消費税の仕入税額控除も受けられません。外注費（建設工事の請負）であれば、報酬の源泉徴収は不要です。ただし外注先が免税事業者の場合、仕入税額控除は経過措置の割合に限られます。

青色申告特別控除は、令和8年分までは正規の簿記で記帳し、期限内にe-Taxで申告する（または電子帳簿保存を行う）と65万円です。令和9年分以後は、仕訳帳・総勘定元帳を電子帳簿保存法の要件で電子保存するなどの要件を満たすと75万円です。正規の簿記で記帳して期限内にe-Taxで申告する場合は、65万円になります。会計ソフトに事業用の口座とカードを連携させ、現場で現金払いしたレシートもその日のうちに登録すると、記帳の負担が減ります。

法人で開業する場合は何が違う？

最初から法人（株式会社・合同会社）で開業する場合は、届出の種類と期限、社会保険の扱いが変わります。

項目	法人の場合
税務署への届出	法人設立届出書は設立の日以後2か月以内。青色申告承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
社会保険	役員1人だけでも、健康保険・厚生年金の強制適用事業所になる
地方税	赤字でも法人住民税の均等割がかかる（資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、札幌市内では道2万円と市5万円の年7万円）
建設業許可	個人で取った許可はそのまま法人に移らない。事業を引き継ぐ場合は、事前の認可の手続きを検討する
設立の費用	特定創業支援等事業の証明を受けて札幌市内で設立すると、登録免許税が半分になる（株式会社15万円→7.5万円、合同会社6万円→3万円。証明書の有効期限は2027年3月31日）

個人で始めた後に法人化を考える場合の判断の目安は、板金・屋根工事業の法人化のタイミングと判断基準で整理しています。

よくある質問

まとめ

板金・屋根工事業の開業では、開業届と青色申告承認申請書を最初の2か月で出し、元請との取引条件に合わせてインボイス登録と労災保険の特別加入を決めます。500万円以上の工事を受けるなら、建設業許可の準備も進めます。1年目から工事ごとの売上の計上時期、期末の材料、職人への支払いの区分を正しく記帳しておくと、確定申告や許可の手続きがスムーズになります。