不動産仲介業：開業時の税務手続きと届出一覧｜札幌の税理士が3分で解説

不動産仲介業を始めるには、宅地建物取引業免許の取得や保証協会への加入など、業法上の手続きが欠かせません。さらに税務署・都道府県・市区町村への届出にも、開業日からの期限があります。北海道・札幌で不動産仲介業の開業を検討する方に向けて、必要な届出の全体像を当事務所がまとめます。

①事業計画›②資金調達›③開業届の提出›④会計体制づくり›⑤運営開始

開業準備から運営までの流れ

宅地建物取引業免許と保証協会：開業前に整える

不動産仲介業（宅地建物取引業）を営むには、事業を始める前に都道府県知事または国土交通大臣の免許取得が法律上の義務です（宅地建物取引業法第3条）。

• 知事免許：1つの都道府県内のみに事務所を置く場合。北海道内のみで営業するときは北海道知事免許を取得します。
• 大臣免許：2つ以上の都道府県に事務所を設ける場合。
• 営業保証金または保証協会への加入：免許取得後、営業を開始するには、供託所に営業保証金（主たる事務所につき1,000万円）を供託するか、宅地建物取引業保証協会に加入し弁済業務保証金分担金（主たる事務所につき60万円）を納付する必要があります（いずれも本店のみの場合の金額。詳細は最新の宅地建物取引業法をご確認ください）。
• 宅地建物取引士の設置：各事務所に一定数の宅地建物取引士（宅建士）の設置が義務付けられています。

税務署への届出：開業後すみやかに

事業開始後は、税務署への届出を速やかに行います。法人か個人かで対象となる書類が変わります。

書類名	対象	提出の期限の目安
個人事業の開業届出書	個人事業主	開業から1か月以内
青色申告承認申請書	個人事業主	開業から2か月以内（その年から青色にする場合）
法人設立届出書	法人	設立から2か月以内（税務署）
青色申告の承認申請書（法人）	法人	設立から3か月または最初の事業年度終了日の早い方まで
消費税課税事業者選択届出書	個人・法人（選択する場合）	課税期間の前日まで

青色申告特別控除（個人：最大65万円）を受けるには、開業後2か月以内の申請が必要です。開業届と同時に提出するのが最もスムーズです。

不動産仲介業特有の収益・費用の経理ポイント

不動産仲介業の収益は、主に売買・賃貸の仲介手数料です。宅地建物取引業法第46条では受け取れる報酬の上限が定められており、たとえば売買仲介では「売買代金の3%＋6万円（消費税別）」などの規定があります（金額区分や消費税の扱いの詳細は最新の国土交通省告示をご確認ください）。

• 仲介手数料は「役務の提供が完了した時点」で収益計上します（引渡し・契約締結のどちらかが業務完了の時点かは契約内容により異なります）。
• 仲介手数料は消費税の課税取引となります。インボイス登録の有無に注意が必要です。
• 広告費・交通費・事務所家賃など、業務に直接関連する支出は原則として必要経費に計上できます。

都道府県・市区町村への届出

法人の場合は、税務署への届出のほかに、都道府県・市区町村への法人設立届も必要です。

• 北海道への法人道民税の申告：北海道の出先機関（各振興局または税務事務所）に設立届を提出します。
• 札幌市への法人市民税：札幌市財政局税政部への設立届出が必要です。
• 年金事務所（社会保険）：法人は社会保険（健康保険・厚生年金）への加入が義務付けられており、設立から5日以内に手続きが必要です。
• 労働基準監督署・ハローワーク：従業員を雇用する場合は労働保険・雇用保険の加入手続きが必要です。

まとめ

不動産仲介業の開業をご検討の方へ

当事務所は、札幌・北海道で不動産業の開業を目指す方の税務届出・記帳・確定申告・法人設立を支援する税理士・公認会計士事務所です。宅建業免許の申請は、行政書士との連携でご案内することもできます。

料金やご契約の詳細は料金・契約・業務フローのページをご覧ください。ご相談はお問い合わせフォームからお気軽にどうぞ。

※本記事は2026年11月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。