マイクロ法人の設立・顧問：依頼から完了までの流れと所要日数｜札幌の税理士が3分で解説

個人事業と並行して小さな会社をつくり、社会保険料や税負担のバランスを整えたい——そんな狙いでマイクロ法人の設立を検討する方が増えています。いざ動こうとすると、何から始めるのか、税理士にはどの段階で相談するのか、完了まで何日かかるのかが見えず、足が止まりがちです。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

この記事では、マイクロ法人の設立を税理士に依頼した場合の流れと所要日数の目安、そして自分でやるか任せるかの判断軸を整理します。設計の相談から登記完了までは2〜4週間、税務や社会保険の届出まで含めると1〜2ヶ月が現実的な目安です。

マイクロ法人とは：一人で運営する小さな会社

マイクロ法人とは、経営者一人あるいは家族だけで運営する小規模な会社の通称です。法律上の区分ではなく、株式会社でも合同会社でも設立できます。個人事業を残したまま事業の一部を法人に移し、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を調整する、という使われ方が代表的です。

ただし、実態のない法人や、個人事業とまったく同じ仕事を形だけ分けた法人は、税務上否認されるリスクを抱えます。個人と法人でどの事業をどう切り分けるかという最初の設計が最も重要で、ここがマイクロ法人を税理士に相談する価値の大きい部分です。

税理士に依頼した場合の流れと所要日数

依頼から完了までの標準的な流れは次のとおりです。登記申請そのものは司法書士の業務のため、多くの会計事務所は提携先の司法書士と連携して一括で進めます。

段階	主な内容	目安日数
1 設計・相談	事業の切り分け、会社形態、役員報酬の決定	1〜2週間
2 定款・登記	定款作成（株式会社は公証役場で認証）、法務局へ登記申請	1〜2週間
3 設立後の届出	税務署・道や市への設立届、年金事務所の手続き	2〜4週間

設立後の届出には、法人設立届出書、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届出書、健康保険・厚生年金の新規適用などがあります。それぞれ提出の期限が異なるため、登記が完了したらすぐ着手するのが鉄則です。

マイクロ法人では定款認証が不要で設立実費を抑えられる合同会社を選ぶ方が多数派です。登録免許税などの実費は改定されることがあるため、最新の金額は法務局や国税庁のサイトでご確認ください。

日数が延びる原因と短縮のコツ

予定より日数が延びる典型は三つあります。会社名や事業目的が決まらない、印鑑証明書など必要書類の取得が遅れる、役員報酬の金額で迷う、というものです。初回相談までに、法人へ移す事業の候補と希望する報酬月額のたたき台を用意しておくと、最短ルートで進められます。

例えば年商1,200万円の個人事業主が、講師業と執筆業だけを法人へ移すケースなら、切り分けが明確なので設計は一度の面談でほぼ固まり、相談から登記完了まで3週間ほどで収まることも珍しくありません。

自分でやるか、税理士に頼むか

設立手続きだけなら、書類作成サービスを使って自力で進めることも可能です。ただしマイクロ法人は設立後の運用が本番です。役員報酬の見直し時期、個人事業との経費の区分、法人の決算申告など、判断を誤ると狙っていたメリットそのものが消えてしまいます。

設立は自分で進め、事前の設計確認と毎年の決算だけ専門家に任せる折衷案もあります。少なくとも、設立前に一度は税理士の目を通しておくと、後から法人を畳むような遠回りを避けやすくなります。

まとめ

具体的な進め方や費用は、事業の内容と規模によって変わります。札幌でマイクロ法人の設立や顧問契約をお考えの方は、弊事務所（ジェイスタート会計事務所）の料金プランをご確認のうえ、お問い合わせからお気軽にご相談ください。

弊事務所でもAIを活用した資料の下準備と税理士による最終確認を組み合わせて、こうしたテーマの実務を支援しています。

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※本記事は2026年7月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。