マイクロ法人の設立・顧問の流れと所要日数｜設計から届出までの3段階

マイクロ法人の設立は「設計・相談→定款・登記→設立後の届出」の3段階で進み、相談から登記完了までは2〜4週間、税務と社会保険の届出まで含めると1〜2か月が目安です。流れの中で日数と成否を左右するのは最初の設計で、法人に移す事業と役員報酬のたたき台があると短縮できます。

マイクロ法人とは？一人で運営する小さな会社

マイクロ法人とは、経営者一人あるいは家族だけで運営する小規模な会社の通称です。法律上の区分ではなく、株式会社でも合同会社でも設立できます。個人事業を残したまま事業の一部を法人に移し、役員報酬を低めに設定して社会保険料の負担を調整する、という使われ方が代表的です。

仕組みはこうです。法人から役員報酬を受けると、国民健康保険・国民年金から健康保険・厚生年金に切り替わります。保険料は法人の役員報酬（標準報酬月額）をもとに計算され、個人事業の所得は保険料の計算に含まれません。厚生年金の標準報酬月額は8.8万円が下限です。

ただし、実態のない法人や、個人事業とまったく同じ仕事を形だけ分けた法人は、税務上否認されるリスクを抱えます。どの事業をどう切り分けるかという最初の設計が最も重要で、税理士に相談する価値が大きい部分です。

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税理士に依頼した場合の流れと所要日数

依頼から完了までの標準的な流れは次のとおりです。登記申請そのものは司法書士の業務のため、多くの会計事務所は提携先の司法書士と連携して一括で進めます。

1. 設計・相談（1〜2週間）法人に移す事業、会社形態、役員報酬・資本金・決算月を決めます。準備するもの：直近の確定申告書、法人に移す事業の候補と主な取引先、希望する報酬月額のたたき台。
2. 定款・登記（1〜2週間）定款を作成し（株式会社は公証役場で認証）、法務局へ設立登記を申請します。紙の定款には収入印紙が必要で、電子定款なら不要です。準備するもの：商号・本店所在地・事業目的、出資者と出資額、印鑑証明書、資本金を払い込んだ記録。
3. 設立後の届出（2〜4週間）税務署・北海道・市への設立届、青色申告の承認申請、給与支払事務所等の開設届、年金事務所での社会保険の手続きを進め、法人の口座も開設します。準備するもの：登記事項証明書、定款の写し、出資者（社員・株主）の名簿。

設立にかかる実費の中心は登録免許税で、資本金の0.7%（最低額は株式会社15万円、合同会社6万円）です。定款認証が不要で実費を抑えられることから、マイクロ法人では合同会社も有力な選択肢になります。

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設立後の届出は期限の短いものから

設立後の届出は、提出先と期限がそれぞれ異なります。登記が完了したら、すぐに着手するのが鉄則です。

届出	提出先	期限
健康保険・厚生年金保険の新規適用の届出	年金事務所	設立後すみやかに（期限が短い）
給与支払事務所等の開設届出書	税務署	開設の日から1か月以内
法人設立届出書	税務署	設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書	税務署	設立の日以後3か月を経過した日と、最初の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日まで
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書	税務署	随時（提出した月の翌月末日までに通知がなければ、翌々月の納付分から適用）
法人設立の届出	北海道（道税事務所）・市町村	各自治体の定める期限まで

法人は役員1人だけでも健康保険・厚生年金保険の強制適用事業所です。役員報酬は定期同額給与にする必要があり、設立から3か月以内に金額を決めます。消費税は、資本金1,000万円未満で設立すれば、基準期間のない設立当初は原則として免税事業者から始まります。

日数が延びる原因と短縮のコツ

予定より日数が延びる典型は三つあります。会社名や事業目的が決まらない、印鑑証明書など必要書類の取得が遅れる、役員報酬の金額で迷う、というものです。初回相談までに、法人へ移す事業の候補と希望する報酬月額のたたき台を用意しておくと、最短ルートで進められます。

設立日と決算月も早めに決めておきます。会社は法務局に登記を申請した日が設立日になるため、法務局が閉庁している土日・祝日は設立日にできません。決算月は、本業の繁忙期と決算・申告の時期が重ならない月を選ぶと、2か月以内の申告準備に余裕が生まれます。

• 商号（会社名）・本店所在地・事業目的
• 資本金の額と出資者の構成
• 決算月（繁忙期を避けると申告が楽）
• 役員構成と任期（合同会社は任期の定めがない）
• 設立日（法務局の開庁日）
• 役員報酬の月額のたたき台

自分でやるか、税理士に頼むか

設立手続きだけなら、書類作成サービスを使って自力で進めることも可能です。ただしマイクロ法人は設立後の運用が本番です。役員報酬の見直し時期、個人事業との経費の区分、法人の決算申告など、判断を誤ると狙っていたメリットそのものが消えてしまいます。

比べる点	自分で設立する	税理士（＋司法書士）に依頼する
費用	実費だけで済む	実費に加えて報酬がかかる（依頼範囲で変わる）
手間と日数	書類の作成と窓口対応を自分で行う	必要書類をそろえれば、手続きは任せられる
設計の確認	事業の切り分けや報酬の妥当性を自分で判断する	税・社会保険の両面から事前に確認できる
届出の漏れ	期限の異なる届出を自分で管理する	設立直後の届出をまとめて進められる
設立後の運用	記帳・年末調整・決算申告を自分で行う	顧問契約で年間を通じて確認できる

設立は自分で進め、設計の確認と設立後の記帳チェック・決算申告を税理士に任せる分担もあります。少なくとも設立前に一度は税理士の目を通しておくと、後から法人を畳むような遠回りを避けやすくなります。なお、当事務所は決算・申告だけのスポット依頼はお受けしておらず、設立後は継続的な顧問契約で、役員報酬の見直しや個人事業との区分を年間を通じて確認しています。

設立後の顧問で毎年続くこと

マイクロ法人を持つと、法人と個人事業の両方の税務の予定が毎年続きます。主なものを時期ごとに並べると次のとおりです。

時期	法人	個人事業
毎月	記帳、役員報酬の支払と源泉所得税の納付（翌月10日。納期の特例なら7月10日と翌年1月20日）	記帳（法人との経費の区分を確認）
期首から3か月以内	役員報酬の改定（定期同額給与）	—
12月〜翌年1月	年末調整、法定調書・給与支払報告書の提出（令和8年分は2027年2月1日）、償却資産の申告（毎年1月31日。休日は翌開庁日）	事業用の資産があれば償却資産の申告
2月16日〜3月15日	—	所得税の確定申告（令和8年分は2027年2月16日〜3月15日）
事業年度終了から2か月以内	法人税・消費税・地方税の申告と納付	—

個人事業の年間の予定は個人事業主の年間スケジュールで確認できます。社会保険料の改定や最低賃金など労務の変更点は、人事労務・社会保険の最新情報にまとめています。

よくある質問

まとめ

マイクロ法人の設立は、設計・相談、定款・登記、設立後の届出の3段階で、登記完了まで2〜4週間、届出完了まで1〜2か月が目安です。日数と効果を左右するのは最初の事業の切り分けと役員報酬の設計で、たたき台を用意しておくと短縮できます。設立後は法人と個人事業の両方の税務が毎年続くため、運用まで見据えて依頼範囲を決めましょう。