顧問税理士の契約の費用はいくら？料金の内訳と相場を札幌の税理士が解説

「顧問税理士と契約したいが、費用の相場を知りたい」。札幌の経営者や個人事業主の方からよくいただくご相談です。顧問税理士の契約にかかる費用の内訳と相場を整理します。

結論として、月額顧問料は個人で月1万〜3万円、法人で月3万〜5万円が一般的な目安です。これに決算料が加わります。費用の構造を理解すれば、適正な契約かどうかを判断できます。

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ご相談から顧問契約までの流れ

顧問料は「月額顧問料」と「決算料」の二本立て

顧問税理士の費用は、毎月支払う「月額顧問料」と、年に一度の決算・申告でかかる「決算料」の2つに分かれます。この二本立てが基本構造です。

• 月額顧問料：日常の相談対応、月次のチェックなどに対する費用
• 決算料：決算書の作成、確定申告書の提出に対する費用

決算料は、月額顧問料の4〜6か月分が一つの目安です。年間の総額を考えるときは、月額顧問料の12か月分に決算料を足して見積もると実態に近くなります。

なお、消費税の申告が必要な事業者の場合は、消費税の申告料が別途加わることもあります。月額の安さだけに目を向けず、1年間で実際に支払う総額をイメージしておくことが大切です。

個人事業主・法人別の顧問料相場

顧問料は事務所ごとに異なるため、ここでは一般的な相場・目安を示します。事業規模（売上高）や訪問頻度によって変動します。

区分	月額顧問料の目安	年間総額の目安
個人事業主	月1万〜3万円程度	年30万〜50万円程度
法人（年商1,000万円以下）	月1万〜3万円程度	規模により変動
法人（一般的な中小企業）	月3万〜5万円程度	決算料を含め年50万円前後〜

たとえば法人で月3万円の顧問料に、決算料として顧問料の5か月分（15万円）が加わると、年間は約51万円です。売上が大きくなるほど、取引量や申告の複雑さに応じて顧問料も上がる傾向があります。同じ「月3万円」でも、含まれる業務範囲は事務所ごとに異なる点に注意してください。

顧問料を左右する要因とオプション費用

顧問料は一律ではなく、いくつかの要因で変わります。見積もりを比較するときは、次の点が金額に含まれているかを確認しましょう。

• 訪問頻度（毎月訪問か、年数回か、オンライン中心か）
• 記帳代行の有無（自社で記帳するか、税理士に任せるか）
• 消費税申告や年末調整の対応範囲
• 給与計算や各種届出などの付随業務

たとえば記帳代行を含めると、月額顧問料は仕訳数に応じて上乗せされるのが一般的です。一見安く見える顧問料でも、記帳代行や年末調整が別料金だと、年間の総額では高くつくこともあります。

逆に、会計ソフトを使って自社で記帳できる体制があれば、その分の費用を抑えられます。見積もりを比べるときは「月額」だけでなく、決算料まで含めた年間総額で判断するのが賢明です。

費用に納得して契約するために

顧問契約で後悔しないコツは、金額の安さだけで選ばないことです。大切なのは「支払う費用に対して、どんなサービスが受けられるか」という費用対効果です。

節税の提案や経営のアドバイスまで含まれるなら、多少高くても十分に見合います。契約前に見積もりを取り、業務範囲を書面で確認しておくと安心です。

当事務所では、事業規模やご要望に合わせた顧問料のプランをご用意しています。月額顧問料や決算料の具体的な金額、含まれる業務の範囲は、料金・契約・業務フローのページに明記しています。

「自社ならいくらになるか」を知りたい方は、まずお問い合わせからお気軽にご相談ください。無理な勧誘はいたしません。

まとめ

自社に合った顧問料で、納得して契約したい方は、ぜひ専門家にご相談ください。札幌・北海道で顧問税理士をお探しなら、当事務所が費用の内訳から丁寧にご説明します。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。