税理士の変更の費用はいくら？内訳と決算料の重複を避けるタイミング

税理士の変更そのものに「変更手数料」のような特別な費用は通常かかりません。考えるべき費用は、新しい税理士の顧問料、変更の時期によって起きる決算料の重複、今の契約を解約するときの精算の3つです。内訳と、重複を避ける変更のタイミング、見積もりの比べ方をまとめました。

税理士を変更すると費用はかかる？全体像と内訳

税理士の変更は、新しい税理士との契約に切り替えるだけなので、「変更手数料」のような特別な費用は基本的に発生しません。かかる費用は、おもに次のように分けて考えると分かりやすくなります。

費用	内容	発生しやすい場面
新しい税理士の顧問料	毎月の顧問料と、年1回の決算料など	変更後ずっと
決算料の重複	前任と新任の両方に、決算・申告の費用がかかる	期の途中や決算の直前に変更した場合
解約時の精算	解約予告期間中の顧問料や、前払いした料金の扱い	契約書に予告期間や前払いの定めがある場合
初年度の引き継ぎ作業	会計データの移行や、過去の資料の確認	前任と会計ソフトが違う場合や、資料が整っていない場合

多くの場合、これらは大きな負担にはなりません。新しい税理士が初期費用を設けていなかったり、乗り換えの支援を用意していたりすることもあり、思ったほど費用がかからないこともあります。ただし契約のタイミングや内容によって金額が変わるため、順に確認していきましょう。

新しい顧問料は何で決まる？金額を左右する要素

税理士の変更で実際に増減するのは、新しい税理士の顧問料です。報酬は事務所ごとに異なり、同じ事務所でも会社の状況によって変わります。ここでは金額の目安ではなく、顧問料を左右する要素を整理します。具体的な金額は、各事務所の料金表や見積もりで確認してください。

要素	費用が上がりやすい	費用を抑えやすい
取引の量	仕訳数が多い、取引先や口座が多い	取引がシンプルで量が少ない
記帳の分担	記帳をすべて任せる（記帳代行）	自社で入力し、税理士は確認を担う
資料のやり取り	紙の資料を郵送・持参する	クラウド会計と口座・カードの自動連携
面談・報告の頻度	毎月の面談と月次の報告	決算の時期を中心としたやり取り
業種の論点	在庫・工事・複数の事業など、判断が多い	判断が必要な論点が少ない
申告の種類	法人税・消費税（本則課税）・年末調整・償却資産・法定調書など	申告の種類が少ない

決算料は、月額の顧問料とは別に、決算と申告の作業に対して年1回かかる形が多くあります。見積もりは月額と決算料を合わせた年間の総額で比べると、事務所ごとの違いが分かりやすくなります。

決算料の重複と解約時の精算はどう避ける？

変更時に費用面で最も注意すべきなのが、決算料の扱いです。変更のタイミングが悪いと、前の税理士と新しい税理士の両方に費用が発生することがあります。

変更する時期	起きやすいこと	対策
申告書の提出直後	費用の重複が起きにくい	前任から決算書・申告書の控えと会計データを受け取る
期の途中	前任の月額顧問料と新任の費用が一部重なる。期首からの記帳の確認が必要	解約日と新しい契約の開始日をそろえる
決算の直前	新しい税理士が短期間で全体を把握する必要があり、別途費用がかかる場合がある	余裕のある時期に変更するか、前任と担当範囲を調整する

重複を避けるには、申告書の提出が終わった直後に変更するのが理想です。法人の申告期限は事業年度終了の日の翌日から2か月以内（延長の特例を受けている場合は原則さらに1か月）、個人の確定申告は令和8年分なら2027年2月16日〜3月15日です。この期限の後を目安に、変更の時期を決めるとよいでしょう。

違約金と解約予告期間の考え方

違約金は、契約書に定めがなければ請求されることは通常ありません。税理士との顧問契約は民法上の委任（準委任）にあたり、各当事者はいつでも解除できるのが原則です。ただし、相手に不利な時期に解除した場合などは損害の賠償を求められることがあるため、契約書の解約予告期間に沿って申し出るのが安全です。

• 解約予告期間（何か月前までに申し出るか）と、申し出の方法
• 決算料を年払い・前払いしている場合に、未使用分が返金されるか
• 違約金や解約時の手数料の定めがあるか
• 預けている帳簿・資料の返却と、会計データの受け渡しの方法

変更の手続きと引き継ぎはどう進める？

税理士の変更は、契約の確認から資料の引き継ぎまで、順番を守ると費用の重複も手戻りも防げます。一般的な流れは次のとおりです。

1. 今の契約書を確認する解約予告期間、前払いの有無、決算料の扱いを確認します。
2. 新しい事務所の見積もりを取る含まれる業務と年間の総額で比べ、初年度だけの費用があるかも確認します。
3. 変更の時期を決める申告書の提出直後を基本に、解約日と新しい契約の開始日をそろえます。
4. 今の税理士に解約を伝える予告期間に沿って書面で伝え、資料と会計データの返却を依頼します。
5. 資料とデータを引き継ぐ下のチェックリストの資料を新しい税理士に渡します。
6. 新しい体制を決める記帳の分担、締め日、面談の頻度、連絡の窓口を決めます。

• 直近の決算書・申告書の控え（法人税・消費税・地方税）と勘定科目内訳書
• 総勘定元帳・仕訳帳などの会計データ（使っている会計ソフトとデータの形式）
• 固定資産台帳と減価償却の明細
• 税務署などに出した届出書・申請書の控え（青色申告、消費税の各種届出、源泉所得税の納期の特例など）
• 給与・年末調整の資料と、源泉所得税の納付の記録
• 過去の税務調査の資料と、繰越欠損金の明細
• e-Taxの利用者識別番号と暗証番号（事務所が管理していた場合）

前の事務所が独自の会計ソフトを使っていた場合は、データをそのまま移せず、変換や入力のし直しが必要になることがあります。初年度に追加の作業費がかかるかどうかは、見積もりの段階で確認しておきましょう。今の経理の状態は経理・決算セルフチェックで確認しておくと、新しい事務所に伝えるべき課題を整理できます。

費用を抑えて納得して変更するには？見積もりの比べ方

税理士の変更の費用を抑えるポイントは、タイミングと見積もりの比較です。決算後に変更すれば重複費用を防げます。また、複数の事務所から見積もりを取り、顧問料に含まれるサービスを並べて比べると、適正な価格が見えてきます。安さだけで選ぶと、必要なサービスが別料金になり、かえって割高になることもあります。

• 月額の顧問料と決算料を合わせた年間の総額
• 顧問料に含まれる業務（記帳、年末調整、償却資産、法定調書、税務調査の立会い）
• 面談・報告の頻度と方法（訪問かオンラインか）
• 質問への回答の早さと、担当者・窓口が誰か
• 会計データの移行など、初年度だけかかる費用の有無

支払いの手続きにも注意が必要です。法人や、従業員に給与を支払っている個人事業主が個人の税理士に報酬を払う場合は、報酬から所得税・復興特別所得税を源泉徴収して納付します。税率は1回の支払額のうち100万円以下の部分が10.21%、超える部分が20.42%で、請求書で消費税が区分されていれば税抜の金額に掛けられます。税理士法人への支払いは源泉徴収の対象外です。

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ツール税理士報酬などの源泉徴収額を自動計算する報酬の額を入れると、源泉徴収する所得税・復興特別所得税の額と差引の支払額を確認できます。計算する

当事務所の顧問料や決算料の具体的な金額は、料金・契約・業務フローのページに明記しています。今の費用が適正か知りたい方や、見積もりだけ取りたい方も歓迎です。なお、決算・申告だけのスポット依頼はお受けしておらず、継続的な顧問契約でご支援しています。

よくある質問

まとめ

税理士の変更そのものに特別な手数料は通常かからず、費用として考えるのは新しい顧問料・決算料の重複・解約時の精算の3つです。重複を避けるなら申告書の提出直後に変更し、契約書の解約予告期間と前払いの扱いを先に確認しましょう。見積もりは年間の総額と含まれる業務で比べると、納得して変更できます。