土木工事業に強い札幌の税理士の探し方と顧問料の相場

土木工事業の経理は、工事ごとの原価管理や公共工事の対応など、一般の業種にはない論点が多くあります。「建設業に詳しい税理士をどう探せばよいか」「顧問料はいくらが妥当か」とお悩みの方も多いはずです。

札幌・北海道で土木工事業に強い税理士を選ぶなら、建設業会計と経営事項審査への対応経験があるか、料金が業務範囲に見合うかを軸にすると、失敗が減ります。

①お問い合わせ›②ヒアリング›③見積り・契約›④月次サポート›⑤決算・申告

ご相談から顧問契約までの流れ

土木工事業に強い税理士を見分けるポイント

税理士にはそれぞれ得意分野があります。土木工事業では、次の経験があるかどうかが判断材料になります。

• 建設業会計（完成工事高・完成工事原価など独自の勘定科目）を扱った経験
• 工事ごとの原価管理や、未成工事支出金などの処理に慣れているか
• 建設業許可の更新や経営事項審査を見据えた決算対応ができるか
• JV（共同企業体）や公共工事の会計処理に対応した実績があるか

建設業会計は、一般の商業簿記とは勘定科目の呼び方が異なります。売上は「完成工事高」、原価は「完成工事原価」と表現するなど、決算書の様式も建設業独自です。

この様式に慣れていない税理士だと、許可申請や経審の場面で手間取ることがあります。面談の際に、建設業の決算をどの程度扱っているか具体的に尋ねるとよいでしょう。

原価管理とJV対応で差が出る

土木工事業の利益は、現場ごとの原価管理で決まると言っても過言ではありません。材料費・外注費・労務費・経費を工事別に集計できる体制があれば、赤字現場を早く把握でき、見積りの精度も上がります。

たとえば、複数の現場を同時に動かしている会社では、どの工事で利益が出てどの工事で持ち出しになっているかが見えにくくなりがちです。工事台帳と会計を連動させ、現場ごとの粗利を毎月確認できるようにすると、経営判断の材料になります。建設業に強い税理士は、こうした原価管理の仕組みづくりを支援できます。

JV（共同企業体）で工事を受注する場合は、出資割合に応じた収益・費用の取り込みや、構成員間の精算など、通常より複雑な処理が発生します。大規模な公共工事ではJVが組まれることもあるため、こうした処理の経験があるかも確認しておきたいポイントです。

公共工事の経営事項審査への対応力

公共工事を直接請け負うには、経営事項審査（経審）を受ける必要があります。経審は、国や地方公共団体などが発注する一定規模以上の公共工事を請け負う建設業者が受ける客観的な評価です（国土交通省）。

対象となるのは、おおむね請負代金500万円以上（建築一式工事は1,500万円以上）の公共工事を直接請け負う場合です。経審の結果には決算書の数値が大きく影響するため、日頃の決算の組み方が評点を左右します。たとえば、自己資本の充実や利益の計上の仕方など、決算を意識した助言ができる税理士だと、評点対策の面で心強い存在になります。

北海道では、経営事項審査は建設部の所管窓口で扱われます。毎年、決算後速やかに審査を受け、有効期間（審査基準日からおおむね1年7か月）が切れ目なく続くよう手続きする必要があります。決算スケジュールと経審のタイミングを合わせて管理できるかも、税理士選びの観点になります。

顧問料の相場と、依頼する前に確認したいこと

顧問料は事業規模や依頼範囲で幅があります。あくまで一般的な目安ですが、個人事業や小規模法人で月額1万円台後半〜3万円台、記帳代行や決算申告まで含めると年間で数十万円程度になることが多い、という水準感です。売上規模が大きくなったり、原価管理や経審対応など業務が増えたりすると、これより高くなる傾向があります。

金額だけで比べると、後から「この作業は別料金」と判明することもあります。依頼前に次の点を確認しておくと、認識のずれを防げます。

• 月次の訪問・面談の頻度と、記帳代行の有無
• 決算申告料が顧問料に含まれるか、別途か
• 建設業許可の更新資料や経審用の決算対応が範囲に入るか
• 年末調整や給与計算など、付随業務の料金

当事務所は札幌の税理士・公認会計士事務所として、土木工事業を含む建設業のご相談に対応しています。建設業会計や経審を見据えた決算、原価管理の体制づくりについては、お問い合わせからお気軽にご相談ください。業務範囲と料金の考え方は料金・契約・業務フローのご案内でご確認いただけます。

まとめ

※本記事は2026年10月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。