特定創業支援等事業（札幌市）で会社設立の登録免許税を半額にする方法｜札幌の税理士が3分で解説

「会社設立の費用を少しでも抑えたい」。札幌で起業を考える方なら、誰もが思うことでしょう。実は、札幌市の特定創業支援等事業による証明を受けると、会社設立時の登録免許税が半額になります。

株式会社なら最低15万円が7.5万円に、合同会社なら6万円が3万円に下がります。本記事では、この証明の受け方と要件、軽減の効果をわかりやすく解説します。

結論として、設立の前に継続相談を受けて証明書を取得しておくことが、節約の鍵です。

①基本事項を決定›②定款の作成›③公証人の認証›④登記申請›⑤設立完了

株式会社の設立は標準2〜4週間

1. 特定創業支援等事業とは｜登録免許税が半額に

特定創業支援等事業とは、市区町村が国の認定を受けて行う創業者支援です。札幌市の支援を一定の条件で受けると、市が証明書を発行します。この証明書を使うと、会社設立の登録免許税（会社を登記するときの税金）が軽減されます。

通常、登録免許税は資本金の0.7%（株式会社は最低15万円、合同会社は最低6万円）です。証明を受けると、この税率が半分の0.35%になります（2026年6月時点、札幌市・中小企業庁)。

会社の種類	通常の最低額	軽減後
株式会社	15万円	7.5万円
合同会社	6万円	3万円

株式会社の場合、最低でも7.5万円の節約になります。設立初期の貴重な資金を手元に残せるのは、大きな利点です。

2. 証明を受けるための要件

札幌市の証明を受けるには、市が指定する窓口（さっぽろ創業支援プラザ等）で、継続的な支援を受ける必要があります。主な要件は次のとおりです（2026年6月時点、札幌市)。

• 1か月以上にわたり、継続的に4回以上の相談（支援）を受けること。
• 経営・財務・人材育成・販路開拓の4分野について知識を身につける内容であること。
• 対象は、これから創業する個人、または創業後5年未満の個人。

たとえば、4月から毎週1回・計4回の相談を受け、5月に証明書を取得してから会社を設立する、という流れが考えられます。なお、札幌市が交付した証明書は、原則として札幌市内での設立に使うものです。設立予定地の市区町村で証明を受ける点にご注意ください。

3. 手続きの流れと注意点

軽減を受けるには、設立登記の「前」に証明書を用意しておく必要があります。登記が済んでから証明書を取っても、さかのぼって軽減はできません。一般的な流れは次のとおりです。

1. 札幌市の指定窓口で創業相談を申し込み、1か月以上・4回以上の支援を受ける。
2. 支援完了後、札幌市に証明書の交付を申請する。
3. 証明書を添えて、法務局で設立登記を行う（軽減後の登録免許税で納付）。

登録免許税の軽減のほか、特定創業支援等事業の証明には、日本政策金融公庫の新規開業資金で対象が広がるなどの利点もあります。スケジュールに余裕を持って準備を進めましょう。最新の要件や手続きは、必ず札幌市の案内でご確認ください。

まとめ

札幌で会社設立をお考えの方へ

当事務所では、札幌・北海道で起業する方の会社設立を、税務の面からサポートしています。特定創業支援等事業を活用したスケジュール設計から、設立後の届出・記帳・申告まで一貫してご相談いただけます。

ご相談はお問い合わせフォームから、料金は料金・契約・業務フローのページをご覧ください。

※本記事は2026年8月時点の法令・情報に基づく一般的な解説であり、個別の税務判断を保証するものではありません。実際の適用にあたっては税理士等の専門家にご相談ください。