業務内容・対応事例

SERVICES|札幌の公認会計士・税理士事務所

経営の「次の一手」を、
数字で支える。

会社の税務顧問から、個人の確定申告、起業・相続・資金調達・会計監査まで。「何を頼めるか分からない」段階でも、札幌の公認会計士・税理士が一つの窓口でまとめてお応えします。

公認会計士・税理士認定経営革新等支援機関初回相談無料原則翌営業日返信オンライン対応・北海道全域

ご契約前に費用はかかりません。「頼める?」の確認だけでも歓迎です。

目次

対象から選ぶ

法人のお客様

For Corporations

月額の顧問契約(税務顧問)を軸に、記帳・決算・申告から節税・資金繰り・金融機関対応まで、会社の数字をまるごと支えます。

こんな方へ:会社を経営していて、記帳・決算・申告を任せたい方。節税や資金繰り、バックオフィスの効率化もまとめて相談したい方。「今の税理士とは申告のときしか話さない」と感じている方。

こんなお悩みはありませんか

  • 税理士と話すのは決算のときだけで、期中に相談する機会がない
  • 試算表が出てくるのが遅く、数字を見るころには手を打てない
  • 納税額がいくらになるのか、直前まで分からない
  • 節税や優遇税制・補助金の提案をもらったことがない
  • 経理・記帳に、社長やご家族の時間が取られている
  • 銀行に何をどう説明すればいいのか分からない
  • 質問しても返事が遅い。担当者がよく変わる
  • 税理士を変えたいが、手続きや引き継ぎが不安

ひとつでも当てはまれば、顧問契約で解決できる可能性があります。

顧問契約で、会社の数字はこう変わります

数字の把握
BEFORE決算のときに1年分をまとめて確認する
→
AFTER毎月の記帳・会計チェックで、業績をタイムリーに把握
納税・節税
BEFORE決算が終わってから納税額が判明する
→
AFTER決算前に納税額をシミュレーション。使える制度を選んで事前に対策
相談体制
BEFORE聞きたいときに聞けない。返事が遅い
→
AFTERLINE・Zoom・電話で日々の税務相談(顧問料に含む)。有資格者のベテランが対応
経営・資金
BEFORE過去の記録をつくるだけで終わる
→
AFTER資金繰り・経営計画・金融機関対応まで、次の一手を数字で支援

顧問サポートの1年間

毎月

記帳・会計チェック

業績をタイムリーに把握。税務スケジュールを可視化

四半期

数値の確認報告

利益・納税見込みと資金繰りを共有

決算前

納税シミュレーション

決算3か月前を目安に、節税・設備投資の判断を事前に

決算

決算・申告

法人税・消費税の申告。書面添付制度も活用

翌期

決算報告・経営計画

資金繰り・金融機関対応と、翌期の打ち手を設計

節税対策は「決算前」が勝負。決算が終わってからできることは限られます。

主な対応内容

毎月の経理・会計

  • 会計・税務の相談
  • 記帳代行・会計処理の相談対応
  • 会計ソフトの導入・操作案内弥生会計・マネーフォワード・freee・会計王
  • 会計・バックオフィスの業務効率化のご提案
  • 税務スケジュールの可視化

決算・申告・税務調査

  • 決算対策納税額のシミュレーションと、事前の節税対策
  • 法人税・消費税の申告
  • 書面添付制度の活用(法第33条の2)税理士が申告書の正確性を保証する書面。税務調査が省略・簡略化されやすくなります
  • 年末調整・法定調書・償却資産税申告
  • 税務調査への対応

節税・優遇税制の活用

  • 経営力向上計画の作成支援(税額控除)
  • 先端設備等導入計画の作成支援(償却資産税の減免)
  • 中小企業支援税制の活用賃上げ促進税制・雇用促進税制の適用
  • 組織再編税制(適格合併等)・グループ通算制度の対応複数の会社をまとめて再編・節税する制度への対応
  • 倒産防止共済・小規模企業共済のご案内

経営・資金・信用

  • 経営計画・資金繰りのサポート
  • 金融機関のご紹介
  • 顧問税理士としての信用力向上・他士業との連携
  • 各種計画の認定申請サポート認定経営革新等支援機関として対応

✓月額顧問料に含まれるもの

  • 日々の税務相談(LINE・チャット・電話・メール・オンライン面談)
  • 節税・資金繰りのご提案
  • 定期面談(年2〜12回)
  • 月次・四半期の数値確認報告
  • 税制改正・実務情報のご提供
  • クラウド会計の導入・運用サポート

+別途お見積り

  • 決算・税務申告
  • 年末調整・給与計算
  • 会社設立・許認可サポート
  • 相続・贈与・事業承継
  • 資金調達支援
  • 税務調査対応・コンサルティング

顧問契約で実際に起きた変化対応事例

税理士変更・決算対策

以前は申告のときにまとめて数字を見るだけで、期中に相談する機会がありませんでした。今は決算の3か月前に対策の話ができるので、打てる手が残っています。

対応:月次で納税シミュレーションを共有し、決算3か月前に対策会議。書面添付制度も適用。

初年度の法人税等 約120万円 圧縮

クラウド会計移行・自計化

手入力が中心で、月末になると経理がまわらなくなっていました。各種サービスとの連携を組んでもらってからは、こちらの作業が『入力』から『確認』に変わりました。

対応:クラウド会計へ移行し、各種サービス連携を自動化。検証フローを構築。

記帳工数 約40% 削減

資金繰り・投資判断

出店したい気持ちはあっても、いつ資金が苦しくなるのかが読めませんでした。

対応:13週資金繰り表を月次で運用し、出店・改装の投資判断を数字で支援。

資金ショートを 未然に回避

※ お客様が特定されないよう、社名・氏名・所在地・時期は掲載していません。記載した金額・削減率は実際の数値ですが、案件ごとに異なり、同じ結果をお約束するものではありません。

お客様の声・対応事例(全17件)を見る
対応業種:IT建設不動産サービス運送・自動車関連医療製造業小売・卸売一人会社・マイクロ法人など

ご契約までの流れ

STEP 1お問い合わせLINE・フォーム・電話から
STEP 2初回相談「頼める?」の確認だけでもOK。手ぶらで大丈夫
STEP 3ご提案・お見積り業務範囲と料金を明示
STEP 4ご契約・サポート開始電子契約。最適な体制でスタート

ご契約前に費用はかかりません。無理な勧誘や、その後の営業電話は行いません。

法人のお客様からよくあるご質問

今の税理士から変更したいのですが、どのタイミングで切り替えられますか?
切り替えは決算期に合わせるのが一般的ですが、期中でもご相談いただけます。引き継ぎに必要な資料(決算書・申告書・総勘定元帳など)をご案内しますので、お手元にある範囲でご準備ください。現在の税理士事務所へ当方から連絡することはありません。
今の顧問税理士に知られずに相談できますか?
はい。税理士には法律上の守秘義務(税理士法第38条)があり、ご相談の事実や内容を第三者に伝えることはありません。比較検討中の段階でも安心してご相談ください。
決算・申告だけを単発でお願いできますか?
単発(スポット)のみのご依頼は、原則としてお受けしていません。決算をきっかけに顧問契約を始められる方が多く、その場合は決算対策から着手できます。期限が近い場合も、まずは資料の状況をお知らせください。対応可否と段取りを率直にお伝えします。
面談はオンラインでも可能ですか? 札幌以外でも対応できますか?
はい。オンライン面談やクラウド会計を活用したサポートに対応しています。札幌市を中心に江別・北広島・石狩・小樽・苫小牧・千歳・恵庭ほか近郊、北海道全域(オンライン・来所・訪問の併用)で対応しています。
会計ソフトはどれを使えばよいですか?
弥生会計・マネーフォワード クラウド・freee・会計王に対応しています。いまお使いのソフトをそのまま使うことも、クラウド会計への移行や自計化(自社での入力)の設計からご支援することも可能です。
料金はどのように決まりますか?
売上規模と年間の面談回数に応じた月額顧問料と、決算申告料の体系です。記帳代行を含めるかどうかも選べます。詳しくは料金・契約・業務フローのページをご覧ください。
相談したら、契約しなければいけませんか?
いいえ。ご相談いただいたからといって、ご契約の義務は一切ありません。他の事務所と比較検討中の方も歓迎です。無理な勧誘や、その後の営業電話は行いません。

FOR CORPORATIONS

顧問契約のご相談・お見積りは無料です

「今の顧問を見直したい」「そもそも何を頼めるか分からない」という段階でも大丈夫です。決算書や試算表があればより具体的にご提案できますが、手ぶらでも問題ありません。

お電話 011-600-1235(平日9:00〜18:00)原則翌営業日までにご返信守秘義務(税理士法第38条)

個人事業主のお客様

For Sole Proprietors

確定申告・記帳から、節税、そして「そろそろ法人化?」の判断まで。

こんな方へ:フリーランス・個人事業主の方。確定申告や記帳を任せたい、節税や将来の法人化も相談したい方。

確定申告おまかせの流れ

STEP 1資料をお預かり領収書・通帳など
STEP 2記帳・会計処理記帳代行にも対応
STEP 3決算対策納税額を事前シミュレーション
STEP 4確定申告申告書の作成・提出

経理から解放されて本業に集中。将来の法人化もあわせてご相談いただけます。

主な対応内容

  • 会計・税務の相談
  • 記帳代行・会計処理の相談対応
  • 決算対策納税額のシミュレーションと事前対策
  • 確定申告
  • 顧問税理士としての信用力向上・他士業との連携
  • 会計ソフトの導入・操作案内弥生会計・マネーフォワード・freee・会計王
  • 倒産防止共済・小規模企業共済のご案内
  • 法人化の損得比較・会社設立サポート
  • 税務調査への対応
  • 金融機関のご紹介
  • 税務スケジュールの可視化
対応業種:IT/フリーランス/建設業(一人親方)/不動産賃貸業/農家/歯科技工士/医療/設計 など

年に1度の確定申告だけでなく、期中の相談から法人化の判断まで、継続的にサポートします。

個人事業主の相談をする

会社設立サポート

Company Establishment

設立の「前」から、創業融資、設立後の顧問まで一気通貫。

こんな方へ:これから起業する方・個人から法人化する方。設立手続きから創業融資まで、丸ごとサポートします。

会社設立サポートの流れ

STEP 1事前相談法人化の損得を比較
STEP 2設立の事前準備資本金・決算月などを設計
STEP 3設立・税務届出税務関係書類を提出
STEP 4創業融資・補助金金融機関のご紹介・制度活用

設立「前」のご相談で、税負担と資金調達の選択肢が変わります。

主な対応内容

  • 会社設立の事前準備対応資本金・決算月などの設計、法人化の損得比較
  • 税務関係書類の提出
  • 金融機関のご紹介創業融資のご相談
  • 創業支援等事業制度(補助金制度)のご紹介
  • 設立後の税務顧問(顧問契約)への移行記帳・決算・申告を設立初年度から伴走
実績:IT・サービス業・建設業などの法人成り支援、創業時の融資支援

設立日・決算月・資本金は、あとから変えにくい項目です。決める前にご相談ください。

会社設立の相談をする

相続税・贈与税・資産税・事業承継

Inheritance & Succession

生前対策から申告、不動産売却、会社・事業の次世代への引き継ぎまで。

こんな方へ:相続・贈与・不動産売却に備えたい、手続きが必要な方。会社や事業を次の世代へ引き継ぎたい方。

相続発生後の主な期限

発生相続開始資産・相続人の把握
3か月以内相続放棄の判断限定承認もこの期限
4か月以内準確定申告故人の所得税の申告
10か月以内相続税の申告・納税特例適用は期限内申告が前提

生前対策なら選択肢はさらに広がります。早めのご相談が有利です。

主な対応内容

  • 生前対策・各種税制度の活用のご提案
  • 相続税・贈与税・譲渡所得税の申告
  • 相続時精算課税制度の活用と申請生前の贈与を相続時にまとめて精算する制度
  • 不整形地補正・小規模宅地等の特例による土地の評価減自宅や事業用の土地評価を大きく下げられる特例
  • 各種控除制度の適用(配偶者控除・相次相続控除 等)
  • 非上場株式の評価
  • 不動産売却における譲渡所得税の各種特別控除の適用
  • 不動産業の法人化の対応
  • 事業承継税制のご提案と活用後継者へ株式を引き継ぐ際の相続・贈与税を猶予・免除できる制度
実績:相続税申告(複数地所有の土地財産評価、非上場株式評価、各種控除制度の適用、書面添付制度の活用)、不動産売却の税務申告、贈与税を活用した生前対策、同族会社の自社株集約 など

相続税の申告期限は10か月。特例の適用は期限内申告が前提です。まずは期限とご状況をお知らせください。

相続・事業承継の相談をする

経営コンサルティング

Consulting / Certified Support Agency

財務・事業の実態調査から、経営改善・再生計画、M&Aの財務デューデリジェンスまで。

こんな方へ:経営の数字を整理したい、経営改善・再生やシステム導入を進めたい方。
認定経営革新等支援機関=国が認定した経営の専門家。補助金や各種制度で優遇を受けやすくなります。

経営改善の進め方

STEP 1実態調査財務・事業デューデリジェンス
STEP 2課題の見える化数字で現状を整理
STEP 3計画策定経営改善・再生計画
STEP 4実行支援システム導入・効果検証

認定経営革新等支援機関(国が認定した経営の専門家)として伴走します。

主な対応内容(法人にて対応)

  • 財務デューデリジェンス会社の財務の実態を詳しく調べること。M&A・企業再生の前に実施
  • 事業デューデリジェンス事業の実態・将来性を詳しく調べること
  • 経営改善計画の策定
  • 企業再生支援と計画の策定
  • 会計・給与システムの導入・移行
  • 連結財務諸表の作成支援
実績:企業再生が必要な支援先への財務デューデリジェンス、M&A対象会社の財務デューデリジェンス、会計・給与システムの移行と指導・ランニングコストの削減、資金計画、経営力向上計画の作成支援 など

顧問契約と組み合わせて、月次の数字をもとに継続的に経営改善を進めることもできます。

経営の相談をする

資金調達・補助金支援

Financing & Subsidies

創業融資・運転資金の調達から、補助金の申請サポート、その後の資金繰りまで。

こんな方へ:創業資金・運転資金の融資を受けたい方。補助金の申請を考えている方。

融資・補助金サポートの流れ

STEP 1ご相談資金ニーズの整理
STEP 2申請準備事業計画・必要書類
STEP 3金融機関へ申請ご紹介・申請サポート
STEP 4融資実行・採択その後の資金繰りも支援

日本政策金融公庫への融資のご紹介・申請サポートの実績があります。

主な対応内容

  • 金融機関のご紹介
  • 融資申請業務の提携先のご紹介
  • 申請サポート事業計画・資金繰り表の整備
  • 金融機関向け財務資料の整備複数行への説明体制づくり
実績:日本政策金融公庫への融資のご紹介・申請サポート、補助金業務委託先へのご紹介、支援金の申請支援、金融機関向け財務資料の整備による調達余力の拡大

顧問契約中のお客様は、月次の数字をそのまま金融機関への説明資料に活かせます。

資金調達の相談をする融資・資金調達ガイドを読む

会計監査・公認会計士業務

Audit / CPA Services

法定監査・任意監査から、IPO支援、内部統制の構築まで。

こんな方へ:法定監査が必要な法人、任意監査・株式上場(IPO)・内部統制を整えたい方。

監査対応の流れ

STEP 1お問い合わせお見積り・日程調整
STEP 2監査計画重点項目を設計
STEP 3監査手続期中・期末の往査
STEP 4監査報告改善点のフィードバック

社会福祉法人・学校法人への監査実績があります。

主な対応内容

  • 法定監査
  • 任意監査
  • IPO支援株式上場の準備支援
  • 内部統制の構築支援ミスや不正を防ぐ社内の仕組みづくり
実績:社会福祉法人・学校法人への監査業務

監査の要否や範囲の判断からご相談いただけます。

監査の相談をする
専門用語をかんたんに(クリックで開く)
顧問契約(税務顧問)
月額の顧問料で、日々の税務相談・節税や資金繰りの提案・定期面談・数値の確認報告などを継続的に受けられる契約。決算・申告は別途お見積りです。
決算対策
決算前に納税額をシミュレーションし、払いすぎを防ぐための事前対策を行うこと。
書面添付制度
税理士が「申告書は正しく作りました」と保証する書面を添付する制度。税務調査が省略・簡略化されやすくなります。
小規模宅地等の特例
自宅や事業に使っていた土地の相続税評価を、最大80%下げられる特例。
事業承継税制
会社を後継者へ引き継ぐとき、株式にかかる相続税・贈与税の納税を猶予・免除できる制度。
デューデリジェンス(DD)
会社の財務や事業の実態を、専門家が詳しく調べること。再生やM&Aの前に行います。
認定経営革新等支援機関
国が認定した経営支援の専門家。対応していると、補助金や税制で優遇を受けやすくなります。
内部統制
ミスや不正を防ぐための、社内のチェックの仕組み。

選ばれる理由

01

すぐ聞ける体制

LINE・Zoom・電話で、気になった点をすぐに確認・回答。フラットな組織だからスピーディです。

02

ベテラン有資格者が対応

相談・確認は有資格者のベテランが対応。精度の高い回答が得られます。

03

数字×リスクの両面で提案

数字上の成果だけでなく、税務・経営(法律・人)のリスクも踏まえてご提案します。

04

AI・IT・DXで効率化

事務所としてAI・IT・DXの活用を推進。お客様の業務効率化と生産性向上をご提案できます。

05

継続と成長を支える

事業の継続性と成長性を、課題解決のご提案と会計業務の負担軽減で支えます。

提携先・使用ツール

会計ソフトに加え、生成AI(Claude・Gemini)も実務に活用。調べもの・資料作成・チェック作業を効率化し、お客様によりスピーディで精度の高いサポートをご提供しています。

ご相談からサポート開始まで

STEP 1お問い合わせLINE・フォーム・電話から
STEP 2初回相談「頼める?」の確認だけでもOK
STEP 3ご提案・お見積り業務範囲と料金を明示
STEP 4ご契約・サポート開始最適な体制でスタート

ご契約前に費用はかかりません。まずはお気軽にご相談ください。

CONTACT

まずは無料でご相談ください

初回相談は無料です。「これって頼める?」という段階でも大歓迎。LINE・お問い合わせフォーム・お電話から、お気軽にどうぞ。

初回相談無料原則翌営業日返信オンライン対応守秘義務(税理士法第38条)無理な勧誘なし
お電話 011-600-1235(平日9:00〜18:00)メール j.start@sapporotax.com
RELATED対応エリア|札幌市を中心に江別・北広島・石狩・小樽・苫小牧・千歳・恵庭ほか近郊、北海道全域(オンライン・来所・訪問併用対応)
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