融資・資金調達ガイド

30秒診断：いまのあなたに合う借り方

7つの質問に答えると、まず検討したい融資のルートと、このガイドのどこを読めばよいかが分かります。答えはこのページの中だけで計算され、どこにも送信されません。

このガイドの6つの詳しいページ

このページは全体の地図です。制度の条件や手続きの細かい点は、テーマごとの6つのページで詳しく解説しています。気になるところから読んでください。

融資の全体像：公庫・保証協会付き・プロパーの3つのルート

事業資金を借りる道は、大きく3つです。日本政策金融公庫（以下、公庫）から直接借りる方法、信用保証協会の保証を付けて銀行・信用金庫などから借りる方法（札幌市・北海道の制度融資を含む）、保証を付けずに銀行などから借りるプロパー融資です。創業期や実績の少ないうちは前の2つを中心に、決算の実績を積むにつれてプロパー融資を加えていくのが一般的な流れです。

3つのルートのしくみ

違いの根本は、「誰がお金を貸し、返せなくなったときのリスクを誰が負うか」にあります。

日本政策金融公庫

政府系の金融機関である公庫が、自ら審査して直接貸します。個人企業・小規模企業や創業する方への融資を担う国民生活事業は、融資先が114万先、1先あたりの平均融資残高が787万円で、融資実績の約8割が1,000万円以下、9割以上が無担保融資です（令和7年度末）。令和7年度には、創業前と創業後1年以内の企業29,320先に融資しています。

保証協会付き融資

銀行・信用金庫などの民間金融機関が貸し、信用保証協会が保証人の役割を担います。一般的なしくみとして、返済が滞ると協会が借り手に代わって金融機関に返済し（代位弁済）、借り手はその後、協会に返していきます。信用保証料は、この保証の対価です。

制度融資

札幌市や北海道が上限利率や保証料の補給などの条件を定め、金融機関が貸す融資です。信用保証協会の保証が必須の資金と、必要に応じて付ける資金があります。札幌市は取扱金融機関に直接、北海道は商工会議所などのあっせん機関を通じて申し込むのが基本です。

プロパー融資

金融機関が保証協会の保証を付けず、自らリスクを負って貸す融資です。そのぶん金融機関は、決算書や取引の実績をもとに慎重に判断します。

3つのルートを9つの項目で比べる

どのルートが優れているというより、事業の段階と必要な金額によって向き・不向きがあります。まずは全体像を表でつかんでください。

金利・保証料率は2026年9月25日時点で確認した値です（北海道信用保証協会の保証料率は令和8年6月1日現在）。いずれも改定されます。

最新の条件は、公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」、公庫の金利一覧、札幌市中小企業融資制度、北海道中小企業総合振興資金、北海道信用保証協会の保証内容の案内で確認できます。

それぞれの長所と短所

組み合わせて使う：併用と協調融資

3つのルートは、どれか1つを選ぶものではありません。必要な金額や事業の段階に合わせて組み合わせるのが実務です。

公庫と保証協会付き融資の併用

創業時に必要な金額が大きいときは、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金と、札幌市の創業・雇用創出支援資金などの制度融資を並行して申し込む方法があります。公庫の創業計画書には「他の金融機関等からの借入」を書く欄があり、もう一方の申込み状況は隠さず伝えるのが前提です。審査では、借入の合計に対して無理なく返済できる計画かどうかが見られます。両方の審査に日数がかかるので、開業日から逆算して早めに動き出します。

プロパー融資との協調

保証協会付き融資とプロパー融資を同時に受ける形もあります。たとえばスタートアップ創出促進保証は、プロパー融資を同時に実行するなどの場合、据置期間を3年以内まで延ばせます。北海道信用保証協会には、業歴2年以上で2期以上申告している事業者向けに、保証額の5割以上のプロパー融資を同時に実行する協調融資型の保証（スクラム5000）もあります。

決算を重ねて業績と財務の実績ができると、金融機関はプロパー融資を検討しやすくなります。上の流れはあくまで目安で、進み方は業績や金融機関の方針によって変わります。詳しい比べ方は創業融資の3つの選択肢と公庫と制度融資の比較・併用のしかたで解説しています。

借入以外の資金調達と注意点

補助金・助成金

原則として返済は不要ですが、後払い（精算払い）です。事業を実施して支払いを済ませた後に交付されるため、それまでの資金を自己資金や融資で用意しておく必要があります。補助金と融資の組み合わせ方

リース

設備を買わずに借りる方法で、初期費用を抑えられます。一般に途中で解約できない契約が多く、リース料は毎月の固定費になります。借入で購入する場合と、支払いの総額で比べて選びます。

親族・知人からの借入

金銭消費貸借契約書を作り、金額・返済期間・利息を決めて、返済の記録を残します。公庫の創業計画書では、自己資金とは別の「親・兄弟・知人・友人等からの借入」の欄に書きます。返さないお金として受け取る場合は贈与となり、その年の贈与の合計が基礎控除110万円を超えると贈与税がかかります（暦年課税の場合）。

出資

株式と引き換えにお金を受け入れる方法です。返済は不要ですが、議決権の一部を渡すことになります。日本ベンチャーキャピタル協会の会員（賛助会員を除く）などのベンチャーキャピタルから出資を受けている（見込みを含む）場合は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率Bの対象になります。

ファクタリング

売掛金を業者に売り、入金日より前に現金にする方法です。借入ではありませんが、手数料が割高になりやすく、続けて使うと利益を圧迫します。契約の条件をよく確かめ、先に金融機関や公的な制度で調達できないかを検討してください。

ステージ別：いまのあなたに合う借り方

同じ事業資金の融資でも、創業前と業況が悪化したときとでは、最初に検討すべき制度がまったく違います。ここでは5つの場面ごとに、最初に検討する制度、併用の定番、注意点、詳しい解説ページをまとめました。自分に近い場面から読んでください。

どの場面に当たるか迷うときは、30秒診断で目安を確かめてから読むと早く進みます。

場面1　創業前〜創業期（税務申告2期未満）

まず公庫の新規開業・スタートアップ支援資金を検討し、必要な金額が大きいときや地元の金融機関と取引を始めたいときに、札幌市・北海道の創業向け制度融資を組み合わせます。創業期は決算書の実績がないため、創業計画書の中身と、自己資金の貯め方などのお金の管理が重視されます。

最初に検討する制度

公庫「新規開業・スタートアップ支援資金」：新たに事業を始める方と、事業開始後おおむね7年以内の方が対象です。限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置はいずれも5年以内）。新たに事業を始める方や税務申告を2期終えていない方は原則として無担保・無保証人で利用でき、創業支援貸付利率特例制度により利率も表の利率から原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）下がります（実際に適用される利率は申込み時に支店で確認）。女性・35歳未満・55歳以上の方や、中小会計要領などを適用して自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けている方は、特別利率Aの対象です。

併用の定番

札幌市内で創業するなら札幌市「創業・雇用創出支援資金」（限度額5,000万円。創業する方は必要額の9割以内。令和8年10月1日以降の実行分は年2.0%以内で、信用保証料の4分の1以内を市が補給）。北海道の「創業貸付」（限度額3,500万円、あっせん機関経由）は道内の事業者が対象で、札幌市内の方も使えます。札幌市外で創業する方は、この創業貸付や、開業地の市町村の制度融資を確認します。法人で経営者保証を付けたくない場合は、「スタートアップ創出促進保証」を付けた融資（保証の限度額3,500万円、保証料率年1.06%）。

注意点

公庫は、出店地・予定地を決めてから申し込むよう求めています。法人の場合、公庫の融資の対象は設立登記を済ませた法人です。公庫の新規開業・スタートアップ支援資金に自己資金の要件はありませんが、スタートアップ創出促進保証は、創業予定の方や税務申告を1期終えていない方に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求めています。

詳しいページ

創業融資 完全ガイド／新規開業・スタートアップ支援資金の解説／創業計画書の書き方／札幌市の創業・雇用創出支援資金

場面2　成長期・運転資金の増加

売上が伸びると、仕入や人件費の支払いが先に出ていき、売掛金の入金は後になるため、手元の資金が足りなくなることがあります。この場面では、取引金融機関の保証付き融資と公庫の一般貸付が基本です。決算を重ねて実績ができたら、プロパー融資を相談し始める時期でもあります。

最初に検討する制度

取引金融機関を通じた札幌市の「小規模事業資金」（限度額1,500万円、7年以内、原則無担保）や「産業振興資金」（限度額2億円、運転資金7年以内）。令和8年10月1日以降の実行分の上限利率は、それぞれ年1.9%以内・年2.9%以内です。公庫なら公庫「一般貸付」（運転資金4,800万円、5年以内〔特に必要な場合は7年以内〕、据置1年以内）。

併用の定番

商工会議所の経営指導を受けている小規模事業者は「マル経融資」（限度額2,000万円、無担保・無保証人、特別利率F＝2026年9月1日現在2.90%）。推薦を受けるには、原則6か月以上の経営指導を受けていることなどが必要です。雇用者給与等支給額を最近の決算期より2.5%以上増やす見込みなら、公庫の賃上げ貸付利率特例制度で利率が2年間0.5%下がります。季節的な運転資金には、札幌市の「短期サポート特別枠」（1年以内、限度額5,000万円、令和8年10月1日以降の実行分は年2.6%以内）もあります。

注意点

運転資金を短い返済期間で借りると、毎月の返済額を返済の原資（税引後の利益に減価償却費を足した額）でまかなえなくなりがちです。必要な運転資金の目安（売掛金と在庫の合計から買掛金を差し引いた額）をつかみ、資金の性質に合った返済期間で借ります。

詳しいページ

銀行融資の種類と使い分け／公庫の一般貸付／マル経融資／返済原資の考え方

場面3　設備投資

設備資金は、その設備が生み出す利益で、長い期間をかけて返していくお金です。返済期間を設備の使用可能な期間（耐用年数）に近づけ、毎年の返済額を利益の範囲に収めるのが基本です。

最初に検討する制度

公庫の一般貸付（設備資金4,800万円・10年以内、特定設備資金7,200万円・20年以内）。開業からおおむね7年以内なら、新規開業・スタートアップ支援資金（設備資金20年以内）も対象です。札幌市には、設備投資額5,000万円以上の大型投資が対象の「大型設備投資支援資金」（限度額5億円、15年以内、令和8年10月1日以降の実行分は年2.0%以内）があります。省エネ・再エネ設備や次世代自動車の導入などが対象の「カーボンニュートラル推進資金」（限度額1億円、15年以内、令和8年10月1日以降の実行分は年1.9%以内）もあります。

併用の定番

補助金を使う設備投資では、補助金が入るまでの支払いを融資で手当てします。公庫には、中小企業省力化投資補助金で交付決定を受けた方などが使える「企業活力強化資金」もあります。飲食店・美容室などの生活衛生関係の事業は公庫の「生活衛生貸付」（飲食店・美容業などは設備資金7,200万円まで、13年以内）が使え、500万円を超える設備資金には北海道生活衛生営業指導センターが出す推せん書が必要です。

注意点

設備資金の申込みには見積書が必要です。融資を受けたら見積書どおりに支払い、領収書や振込の記録を残します。リースを使う場合と、借りて購入する場合の支払総額も比べておきます。

詳しいページ

公庫の融資制度一覧／札幌市中小企業融資制度／設備投資の事業計画と資金繰り表

場面4　業況悪化・資金繰りが苦しい

売上の減少やコストの上昇で資金繰りが苦しくなったら、手元のお金が尽きる前に、取引金融機関と公庫に相談するのが大原則です。新しい融資で乗り切れるのか、既存の借入の返済条件を見直すべきなのかは、資金繰り表で何か月先に資金が足りなくなるかを把握してから判断します。

最初に検討する制度

公庫「経営環境変化対応資金（セーフティネット貸付）」：最近の決算期の売上高が前期または前々期より5%以上減少したなど、8つの要件のいずれかに当てはまる方が対象です。限度額7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置3年以内）。原材料・エネルギーコストの上昇や中東・ウクライナ情勢などの影響を受け、売上高や利益率が前期より5%以上下がった方は特別利率Qになります。

併用の定番

セーフティネット保証（5号は、指定業種で最近3か月の売上高等が前年同期比5%以上減少した場合など。2026年7〜9月期は583業種を指定。10月以降の指定業種は中小企業庁の最新の公表で確認）を使う札幌市の「景気対策支援資金」（限度額5,000万円、保証料の4分の1以内を市が補給）。北海道の「経営環境変化対応貸付（中東情勢対策特別枠）」（運転資金1億円以内、取扱いは2027年1月5日まで）。既存の借入の条件変更（リスケジュール）や借換えも、あわせて検討します。コロナ特別貸付など過去の災害・感染症関連の借入の返済が重い方には、公庫の「危機対応後経営安定資金」（既往債務の返済負担を軽くする運転資金、別枠7,200万円、20年以内）もあります。

注意点

セーフティネット保証の認定は市町村が行い、札幌市では札幌中小企業支援センターが受け付けます（売上高などを確認できる資料の添付が必須）。税金や社会保険料をすぐに払えないときは、要件を満たせば、納期限から6か月以内の申請で換価の猶予を受けられる場合があります。

詳しいページ

条件変更（リスケジュール）の進め方／資金繰りが厳しいときの緊急対応／公庫のセーフティネット貸付／セーフティネット保証の認定申請

場面5　事業承継

事業承継では、株式や事業用資産の買取り、相続税・贈与税の納税などで、まとまった資金が必要になることがあります。あわせて、先代の経営者保証を後継者がどう引き継ぐか（引き継がないか）を、金融機関と整理しておくことが大切です。

最初に検討する制度

公庫「事業承継・集約・活性化支援資金」：おおむね10年以内の事業承継を計画している方、事業の承継・集約を行う方など5つの類型が対象です。限度額は別枠7,200万円、設備資金20年以内・運転資金10年以内（据置5年以内）。この資金を使う方は、経営者保証免除特例制度の対象になります。

併用の定番

北海道の「事業承継貸付」（限度額1億円、10年以内）や、札幌市の「事業革新支援資金」の事業承継の区分（限度額2億円、令和8年10月1日以降の実行分は年1.9%以内）。信用保証協会には、3年以内に事業承継を予定する法人などを対象に、経営者保証を取らない事業承継特別保証もあります（財務の要件あり）。承継を機に財務を厚くしたい場合は、公庫の資本性ローン（挑戦支援資本強化特別貸付。別枠7,200万円、期限一括返済で、金融機関の資産査定上は自己資本とみなすことができる）も選択肢です。利用には、事業承継・集約・活性化支援資金など特定の制度の要件を満たす必要があります。

注意点

事業承継時の経営者保証は、ガイドラインの特則（2020年4月適用）で、前経営者と後継者の両方から保証を取る「二重徴求」を原則として行わないこととされています。株価の評価や税金の試算とあわせて、数年前から準備を始めます。

詳しいページ

事業承継の資金と資本性ローン／経営者保証を外す・付けない方法／事業承継と税金

この章の金利・保証料率・限度額は、2026年9月25日時点で確認した内容です。金利は改定され、制度の条件も見直されることがあるので、申込みの前に各機関の最新の案内を確認してください。

2026年の融資環境：「金利のある時代」の借り方

日本銀行は2026年9月18日に政策金利を1.25%程度へ引き上げ（9月24日から適用）、2024年3月のマイナス金利解除から段階的な引上げが続いています。公庫の金利は2024年以降上昇が続き、札幌市の制度融資の利率も令和8年10月1日以降の実行分から引き上げられます。これからは「金利は上がり得る」ことを前提に、借り方と返済計画を組み立てる必要があります。

政策金利とプライムレートの動き

日本銀行の政策金利（無担保コールレートの誘導目標）は、2024年3月から2026年9月までに次のように変わりました。約2年半で、0%近辺から1.25%程度まで上がっています。

出典：日本銀行の金融政策決定会合の公表資料をもとに作成。

銀行の融資金利の目安になる短期プライムレート（主要行の最頻値）も、2024年9月に1.625%、2025年3月に1.875%、2026年2月に2.125%、2026年8月に2.375%へと、政策金利の引上げからおおむね1〜2か月後に引き上げられてきました。2026年9月の引上げを受けた改定は、9月25日時点では日本銀行のプライムレートの公表値にまだ反映されていません。長期プライムレートは2026年9月10日から3.40%です。

公庫と制度融資の金利も上昇

公庫の金利は毎月のように改定され、2024年以降は上昇が続いています。2026年9月1日現在、無担保で税務申告を2期終えている方の基準利率は3.80〜5.40%、マル経融資の特別利率Fは2.90%です（公庫の金利一覧）。公庫は固定金利なので、借りた時点の金利が完済まで変わりません。

札幌市中小企業融資制度は、基準金利の上昇を受けて、令和8年10月1日以降に実行される融資の利率が各資金0.3%ずつ引き上げられます。利率は、基準金利（道内の地方銀行の新長期プライムレートの最低値）から資金ごとに一定の率を差し引いて決まり、原則として4月1日と10月1日に改定されます。すでに申し込んでいる方は、実行日が9月30日以前か10月1日以降かで利率が変わるので、金融機関に確認してください。

公庫の金利は融資制度・返済期間・担保の有無で決まり、公表は範囲です。税務申告を2期終えていない方などは、創業支援貸付利率特例制度により表の利率から原則0.65%（雇用の拡大を図る場合は0.9%）引き下げられます（実際の利率は申込み時に支店で確認）。札幌市の制度融資の金利は上限利率です。制度融資で信用保証協会の保証を付ける場合は、別に保証料がかかります。

原材料・エネルギー高への支援策

2026年は中東情勢などを背景に、原材料やエネルギーのコスト上昇に対する支援策が相次いで拡充されています。冬の暖房費や燃料費がかさむ事業では、使える制度を知っておくと安心です。

• 公庫：経営環境変化対応資金で、原材料・エネルギーコストの上昇や中東・ウクライナ情勢などの影響を受け、売上高や利益率が前期より5%以上下がった方は特別利率Qになります。全国152支店の特別相談窓口は、2026年3月23日に「中東・ウクライナ情勢・原油価格上昇等に関する特別相談窓口」に拡充されました
• 北海道：経営環境変化対応貸付に「中東情勢対策特別枠」（運転資金1億円以内、10年以内、固定金利は5年以内1.4%・10年以内1.6%、取扱いは2026年7月6日〜2027年1月5日）ができました
• 国：セーフティネット保証5号は、中東情勢を踏まえた臨時の業況調査を反映し、2026年7〜9月期に583業種を指定しています（10月以降の指定業種は中小企業庁の公表で確認してください）

申込みの要件や使い方は、業況悪化・資金繰りが苦しいときにまとめています。

金利以外の3つの変化

金利だけでなく、融資の条件や決済のしくみも、この数年で大きく変わっています。

なお、2026年1月1日に施行された取適法（改正下請法）では、対象となる取引で手形による代金の支払いが禁止されました。手形で受け取っていた売上の入金時期が変わる会社は、資金繰り表を見直しておきましょう。

金利のある時代にやっておく4つのこと

まず、固定金利と変動金利の特徴を押さえておきます。

1. 固定金利か変動金利かを決める

   どちらを選ぶかは、返済期間の長さと、金利が上がったときに耐えられる余裕で考えます。返済期間が長い設備資金ほど、金利が動いたときの影響は大きくなります。たとえば北海道の創業貸付では、固定金利が3年以内1.6%から10年以内2.2%まで期間で異なり、変動金利（3年を超える融資のみ）は年1.6%です。借りる時点の金利差と、将来の金利上昇のリスクを比べて選びます。

2. 必要な時期が決まっている資金は早めに相談する

   融資は申込みから実行まで日数がかかります（公庫は融資決定まで平均2〜3週間程度）。設備の発注や開業の日程が決まっているなら、金利の改定日も意識して、余裕をもって相談を始めます。ただし、金利が上がる前にと必要以上に借りると、利息の負担が増えます。借入額は、必要な資金を積み上げて決めます。

3. 返済計画に金利上昇を織り込む

   変動金利の借入は、金利が1%上がると利息がいくら増えるかを試算しておきます。単純計算で、残高2,000万円なら年間の利息は約20万円増えます（2,000万円×1%）。その増加分を利益と手元資金で吸収できるかを確かめます。返済額の試算は返済方法の基本と返済シミュレーター、金利の見直しの交渉は金利上昇局面での借入の見直しで解説しています。

4. 決算書と月次の数字を整える

   民間の融資では、金利や保証の条件は業績や財務内容によって変わります。月次の試算表や資金繰り表を早く出せる会社は、金融機関との話し合いを進めやすくなります。経営者保証ガイドラインでも、保証を求めない可能性を検討する要件の一つとして、財務状況を正確に把握し、適時適切に情報を開示することが挙げられています。

融資を申し込む前にやっておく8つの準備

融資の審査では、計画の中身だけでなく、日ごろの支払いやお金の管理の記録も確かめられます。どれも申込みの直前には整えにくいものばかりなので、借りる予定が決まったら、できれば数か月前から次の8つを進めておきましょう。

8つのうち1〜5は、創業前の方を含む全員に関係します。6〜8は、主にすでに事業をしている方の準備です。

8つの準備と、それぞれの理由

1. 売上や取引の実績を積み上げる

   返済の元手は、事業が生む利益です。すでに事業をしている方は、売上や取引先が増えている事実が何よりの説明材料になります。売上の入金は事業用の口座に集め、現金で受け取る売上もこまめに入金して、通帳で取引の流れを追えるようにしておきます。

   創業前の方も、計画の裏付けになる「実績」を集めておきます。たとえば前の勤務先での実績（役職・担当業務・個人の売上など）、予約や見込み客の数、取引予定先との契約書や注文書です。公庫の冊子も、勤務経験は年数だけでなく残した実績が評価のポイントだとしています。

2. 個人の信用情報（CIC・JICC）を確認する

   クレジットカードやローンの契約・支払いの状況は、個人信用情報機関に登録されています。公庫の事業資金の申込みで同意する事項には、公庫が加盟する機関としてCIC、提携機関として全国銀行個人信用情報センター（KSC）と日本信用情報機構（JICC）が記され、申込みをした事実はCICに6か月間登録されます（法人は代表者も対象）。

   CICでは、支払状況などのクレジット情報が契約期間中と契約終了後5年以内の間、保有されます。CICの会員には携帯電話会社も含まれるので、スマートフォン本体の分割払いの遅れにも注意が必要です。自分の記録は本人開示で確かめられるので、延滞の記録や、完済したはずの借入が残っていないかを申込み前に見ておきます。

   • 延滞の記録がある：いまは解消して、きちんと払い続けていることを説明できるようにする
   • 完済したはずの借入が残っている：契約先の会社に登録内容を確認する
   • 身に覚えのない契約がある：契約先の会社と信用情報機関に問い合わせる
3. 税金・社会保険料の滞納をなくす

   納税は、多くの制度で条件や確認事項になっています。たとえばマル経融資の推薦には税金の原則完納が必要で、無担保・無保証人の特別小口保険でも税の完納が要件です。札幌市の制度融資では、市民税の納税証明書を提出します。

   滞納がある場合は、税務署・市区町村・年金事務所に早めに相談して納付の計画を立て、申込みの時点で状況を説明できるようにしておきます。国税や社会保険料には、要件を満たせば、納期限から6か月以内の申請で分割して納められる換価の猶予の制度もあります（資金繰りが厳しいときの緊急対応）。

4. 公共料金・家賃・カードの支払いを遅らせない

   公庫の冊子「創業の手引＋」は、公庫が公共料金・家賃・住宅ローンなどの日ごろの支払い状況を確認していると明記し、支払いの遅れは信用力の低下につながるとしています。支払いは口座引落しにして通帳に記録を残すと、きちんと払っていることを目に見える形で示せます。

5. 自己資金は通帳に積み立てる

   公庫の新規開業・スタートアップ支援資金には自己資金の要件はありませんが、公庫は計画全体の確かさが重要だとしており、公庫の調査では開業時の資金調達に占める自己資金の割合は平均22.9%です。同じ調査（2025年度新規開業実態調査、公庫の融資先が対象）では、資金調達額の平均1,219万円のうち、自己資金が279万円、金融機関等からの借入が827万円でした。一方、スタートアップ創出促進保証のように、創業予定の方や税務申告を1期終えていない方に、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を求める制度もあります。

   大切なのは、少しずつでも継続して貯めた記録が通帳に残っていることです。まとめて入金したお金は、出所を説明できる資料を用意します。一時的に借りたお金を自己資金に見せる「見せ金」は、出所を説明できないため、かえって信用を損なうおそれがあります。親族から援助を受ける場合は、贈与か借入かをはっきりさせます。借入なら借用書を作り、創業計画書では自己資金とは別の「親・兄弟・知人・友人等からの借入」の欄に書きます。贈与なら贈与契約書を作り、出所を説明できるようにしておきます。

6. 個人と事業のお金を分け、役員貸付金を解消する

   法人で、会社のお金を社長個人が使うと、決算書に「役員貸付金」として残ります。金融機関は一般に、融資したお金が事業以外に使われることを警戒するため、役員貸付金が多いと、その使いみちや回収の見込みを確認されることがあります。会社の口座から生活費を引き出す、会社のカードで私的な買い物をする、使いみちの分からない仮払金を放置する、といったことが残高の原因になります。

   事業用の口座・カードを分け、私的な支払いを会社の経費にせず、生活費は役員報酬の範囲でまかなう形に整えます。すでに残高がある場合は、返済の計画を立てて減らしていきます。

   この区分は、経営者保証を外す場面でも前提になります。公庫の経営者保証免除特例制度は法人と代表者の一体性の解消が進んでいることを、信用保証協会の事業者選択型経営者保証非提供制度は代表者への貸付金がないことなどを要件にしています。個人事業の方も、事業用と生活用の口座を分けておくと、売上や経費の流れを説明しやすくなります。

7. 月次の試算表と資金繰り表を整える

   すでに事業をしている方は、毎月の試算表を早めに出せる体制にしておきます。公庫でも、法人で決算から6か月以上たっている場合は、試算表の提出が必要です。資金繰り表（月ごとの入金と支払いの予定表）があれば、いつ・いくら足りなくなるのかを示して相談できます。公庫の書式ページには、月別収支計画書や資金繰り表の様式もあります。

   冬期に売上が落ちる、除雪や暖房の費用がかさむなど季節の波がある事業では、月ごとの資金繰り表で不足する月と金額を示すと、必要な運転資金の説明に説得力が出ます。

8. 決算書（勘定科目内訳書を含む）を見直す

   すでに事業をしている方が公庫にはじめて申し込むときは、直近2期分の確定申告書・決算書一式を提出します。決算書の数字の中身は、勘定科目内訳書で売掛金・在庫・借入金・役員との貸し借りなどまで確認されることがあります。回収できない売掛金や実際にはない在庫が残っていないか、借入金の残高が返済予定表と合っているか、減価償却を計上しているかを見直しておきます。

   決算の内容は、経営者保証を外す制度の要件にも関わります。たとえば公庫の経営者保証免除特例制度（税務申告2期以上の方）では、減価償却前経常利益が2期連続の赤字でないこと、または直近の決算で債務超過でないことが要件の一つです。また、中小会計要領などに沿った決算は、公庫の新規開業・スタートアップ支援資金で特別利率Aを受ける要件の一部にもなっています（自ら事業計画書を作り、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けることも必要）。

個人事業と法人で異なる準備

時間がかかる準備の目安

信用情報の本人開示の方法

本人開示は、インターネット・スマートフォンや郵送で申し込めます。窓口での開示は、CIC・KSCとも受け付けていません。

2026年9月25日時点。インターネット・スマートフォンでの開示には、マイナンバーカードなどが必要です。手数料や方法は改定されることがあるので、CIC・JICC・KSCの公式ページで確認してください。

申込み前のセルフチェック

当てはまる項目にチェックを入れてください。チェックの状態は、このブラウザに保存されます。

必要書類の一覧は公庫の必要書類チェックリスト、自己資金の考え方は自己資金はいくら必要？、決算書の見られ方は銀行は決算書のどこを見るかで詳しく解説しています。公庫の様式は公庫の書式ダウンロードページから入手できます。

札幌で融資を相談できる窓口

札幌には、融資の申込み先だけでなく、計画書づくりや返済の悩みを相談できる公的な窓口がそろっています。主な窓口の多くは、中央区北1条西2丁目の北海道経済センターに集まっています。目的に合った窓口を選べば、準備から申込みまでを効率よく進められます。

主な窓口の一覧

2026年9月25日時点で、各機関の公式サイトなどで確認した情報です。公庫の電話での相談先として、ここでは事業資金相談ダイヤルを案内しています。受付時間や相談の方法は変わることがあるので、訪問の前に確認してください。

各窓口の最新の情報は、公庫の問い合わせ窓口の案内、北海道信用保証協会の創業相談の案内、札幌中小企業支援センター、札幌商工会議所の創業支援の案内、北海道中小企業活性化協議会で確認できます。

北海道経済センターに入っている主な窓口

中央区北1条西2丁目の北海道経済センター（北海道経済センタービル）には、融資に関わる窓口が階ごとに入っています。

公庫の北海道創業支援センターと、公庫の中小企業事業・農林水産事業の札幌支店も同じビルにあります。

札幌商工会議所の5支所と担当区

マル経融資の推薦や、創業・経営改善・制度融資の相談は、市内5つの支所（中小企業相談所）でも受け付けています。窓口での相談のほか巡回相談もあり、Webで予約できます。

公庫への相談は4つの方法から

• 電話：事業資金相談ダイヤル（0120-154-505）
• 支店の窓口：予約相談。来店は希望日の前営業日14時まで、オンラインは2営業日前16時までに予約
• オンライン：Microsoft Teamsのビデオ通話。オンライン創業相談は約60分で、相談料は無料（通信料は自己負担）
• チャット：公庫サイトの事業資金お問合せチャット

目的別：どこに相談すればよいか

創業前は、この順番で回ると効率的です

1. 計画書のたたき台をつくる

   札幌商工会議所（創業計画書の作成指導は無料）や、さっぽろ創業支援プラザで、事業の内容と数字を整理します。特定創業支援等事業の証明を取るなら、1か月以上にわたる4回以上の相談などが必要なので、早めに通い始めます。

2. 公庫に相談する

   事業資金相談ダイヤルか、開業予定地を担当する支店で、使える制度と必要書類を確かめます。公庫は全国152支店に創業サポートデスクを置き、申込み前から計画書の立て方や融資制度の相談に応じています。

3. 制度融資も使うなら並行して進める

   札幌市の制度融資は札幌中小企業支援センターで相談し、取扱金融機関に申し込みます。北海道信用保証協会の企業支援課でも、創業前から相談できます。

計算ツール・チェックリスト一覧

このガイドには、数字を入れるだけで使える計算ツールとチェックリストがあります。計算はお使いの端末の中だけで行われ、入力した数字が送信されることはありません。

融資・資金調達のよくある質問

融資の相談でよく聞かれる質問に、2026年9月25日時点の制度にもとづいて答えます。制度の条件は改正されることがあるので、申込みの前には各機関の最新の案内を確認してください。